ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家・染谷光亨です。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
内閣府の世論調査によれば、国民の二大不安は
経済と健康で、年々不安を感じる割合が増えています。
そして、デフレが続き、年収が下がり続けていますので
副業などにに活路を見出す人が増えて当然だと思います。
・なぜ日本人は働いても働いても不安しか貯まらないのか
・不安しか溜まらない日本人は世界一不安で孤独
・働く女性の９割以上「老後資金に不安」
・夢持てぬ若者、収入・年金・仕事「不安」８割
不安を強く感じていても将来の不安・リスク対策しないのは、
長期戦略が不得意な日本人らしい対応ですが、
十分な備えのためには、
・元気に楽しく働くために健康維持・増進、抗加齢に努める
的を射たことの実践がカギで、意外と簡単でした
・経済力を高める
雇用されない複業＝福業を立ち上げる
本業の生産性向上につながり、サービス残業なしで仕事を終わらせ、
見捨てられない働き方にもなり、独立も可能になる
私はこの２つで１年で独立して好転できましたので、
何かお手伝いできることがあればうれしく思います。
私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
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働く女性の９割以上「老後資金に不安」
団塊、嫌われぬ老後を 後輩犠牲の高福祉では
****************************【以下転載】****************************
給料の伸び悩みで副業を検討する人が増えている。今後も消費増税などで家計の負担は増すだけに、必要性が高まっているのは確か。だが、企業の多くは認めていない。変わり始めた働き手と日本企業の関係の行方を考える。
「息子を大学に行かせるため副業をするしかない」
神奈川県に住む大森祐子さん（仮名、４５）は、食品会社で正社員として働き、年収約３５０万円を得ている。３年前からはそれに加えて週３回、夜間にファミリーレストランで働き、月３万～５万円ほど稼ぐ。
住宅ローンの返済が負担になっていたところに、夫（５３）が勤め先に退社を迫られた。今は時給１０００円足らずの非常勤のため、２人の本業だけでは進学費用を賄えないからだ。
既に１割が開始
とはいえ会社には知られたくない。住民税を給与天引きで納付すると、副収入が合算され副業を知られる可能性がある。そのため自分で納付しているという。
副業を始めたり、検討したりしている人は４３％（グラフＡ）。昨年１１月、「日経生活モニター」に登録した読者に行ったアンケート調査（１０４６人回答）の結果だ。既に始めている人も１０％おり、生活手段として定着し始めたことがうかがえる。背景にあるのは収入の伸び悩みだ。
国内労働者の平均年収は１９９７年をピークに減少傾向をたどっている。２０１１年の年収は９７年と比べ５８万円（月額５万円弱）減った。一方、調査では「副業で稼ぎたい月収」で５万円未満と答えた人が半数超。中でも「３万～５万円未満」（年収換算３６万～６０万円未満）が２９％と多かった。収入減を副業で穴埋めしようという意識が読み取れる（グラフＢとＣ）。
リストラや非正規社員活用の広がりで、働き手の立場が不安定になったことも大きい。総務省の労働力調査によると１２年に勤め先などの都合で離職した人は７０万人。直近１０年は１００万人を超す年も３度あった。
収入減で生活費が細っているところに雇用の不安定化が加われば、「家計防衛策の一つとして副業が浮上するのは当然」とファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の畠中雅子氏は指摘する。ただ、そこで問題になるのが本業との兼ね合いだ。
半数の企業が禁止
労働政策研究・研修機構の０４年の調査によると、副業禁止の企業は５０％。その後も「情報漏洩の懸念から副業規制を厳格にする流れは変わっていない」と郡司正人主任調査員はみる。
リーマン・ショック後の０９年、業績悪化に伴う賃金カットで、日産自動車や富士通などが一時的に副業を認めたケースはある。しかし両社とも「申請はほとんどなかった」といい、現在は全面禁止に戻している。
そのため危うい綱渡りをする人もいる。ジュエリー卸会社勤務で、埼玉県に住む飯田智子さん（仮名、３３）はその一人。会社は副業禁止だが、生活費が足りなくなると、休日に宅配便の仕分けのアルバイトをしている。日払いの仕事なら会社に知られないとの判断からだ。モニター調査でも、副業で選ぶ仕事として最も多かったのは「単発のアルバイト」（４１％）で、本業の会社に知られないよう、働くダブルワーカーが多いことがうかがえる。
法的には、就業規則で副業を禁じても効力に限界がある。副業を理由とした解雇が有効になった判例は、本業への悪影響があると判断されたケースだからだ（表Ｅ）。無論、裁判で争ってまで副業を求める個人はいない。そのため企業に変化を求める声もある。
「年金や雇用の不安が強まっており、複数の収入源を確保するのは当然の権利」と訴えるのは、大手企業に勤めながら賃貸マンション５０戸を経営する加藤隆氏（５４）。著書の収入も得ており、６５歳時点で年金がなくても暮らせるよう設計しているという。
「どんな企業も終身雇用と給与を保証はできない。副業禁止は時代錯誤」と語るのはアプリ開発会社フィードテイラー（大阪市）の大石裕一社長。社員に副業を奨励することで知られる。
消費増税で加速も
だが、「社内の仕事に専念させたい」という企業の姿勢も当然だろう。「本業に支障をきたさない前提で、就業外の時間を副業に使えるよう改めるべきだ」と主張している東京大学社会科学研究所の佐藤博樹教授も、情報漏洩などの問題から「企業が急に変わる可能性は低い」とみる。
副業や共働きの動きが加速する公算は大きい。最大の要因は消費増税だ。大和総研の是枝俊悟研究員は、年収８００万円の４人世帯の場合、実質手取りは１６年に４３万円減ると試算する。
焦点になるのは賃上げ。安倍晋三首相は経済界に賃上げを要請している。企業がボーナスを含め賃金改善を実施し、それを継続できる経済成長が実現すれば、働き手の安心感は高まる。
しかし実現できない場合は・・・。かつて企業戦士とうたわれた日本の社員と企業の間柄が、抜き差しならないところに来ているのは確かだろう。
（出典：日本経済新聞）
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