2009年7月31日金曜日

日焼けマシン がん発症リスク最高レベルに引き上げ WHO

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「日焼け」市場は、世界で数十億ドル規模と大きいそうですが、
「日焼け」市場業界に激震が走りました。

日焼けマシンは1992年にがんを引き起こす要因として「高い可能性」が
ある分類に登録されていたそうですが、知られていませんでした。

黄色人は白人より少しリスクは少ないそうですが、日焼けマシンでの
日焼けはやめて、太陽光での日焼けも控え目にしたいものです。


私のライフワーク:人生3大不安の健康、経済、孤独を解消するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。


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********************************【以下転載】********************************

【パリ AFP=時事】世界保健機関(WHO)の国際がん研究機関(IARC)は29日、人工的に紫外線をあてて肌を小麦色にする「日焼けマシン」の利用が、がんの発症リスクを著しく高めることは疑いないとの調査結果を発表し、たばこやアスベストと並ぶ最高度のリスク分類に引き上げた。

IARCによると、日焼けマシンの使用を30歳未満で開始した場合、皮膚がんの中で致死性が最も高いメラノーマの発症リスクが75%増加するという。

発表を受け、英国皮膚科学会は「発がん性を認定したことを歓迎する。子供にマシンを使わせないよう、日焼けサロン産業を規制する措置を取るべき時期だ」と強調。仏皮膚科学会は「長年、政府に危険性を訴えてきた。法律で禁止するよりも人々に周知することが先決」とした。

これに対し、英国の日焼けサロン業界は「過剰に紫外線を浴びた場合のみ皮膚がんとの関連性が問題になる」と反論する声明を発表した。

日焼けマシンについては、仏、独、スウェーデンなど欧米各国で成人の25%近くが使用経験があるとの調査結果がある。特にドイツでは18~45歳の1400万人が利用し、うち4分の1が17歳未満で使用し始めているとされる。

(出典:産経新聞)




◆気をつけた方がよい子供の黒色腫(メラノーマ)

全米がん研究所の調べで、子供(18歳未満)の黒色腫(メラノーマ)発生率が、1975年から2005年の間に84%も高くなっていることが分かった。患者全体に占める子供の割合は1%と低いが、この増加傾向は懸念すべき問題だという。

アシュリー・ガルシアちゃん(5)は先週、右手首にできた黒色腫の切除手術を受けた。特に屋外で遊ぶことが多かったわけでもなく、はっきりした原因は分かっていない。生体検査と母親の記憶によると、2年半前から黒色腫ができていたようだという。

除去手術をしたバナー・デザート病院(アリゾナ州メサ)の小児整形外科医、ジェフリー・ゴールドスタイン氏は「悪性黒色腫は増殖するスピードが速いがん」と指摘。早期に発見し、手術をすれば直る確率は高いが、ほくろだと思って放置すると転移し、命が奪われることになるという。

全米がん研究所によると、黒色腫ができやすいのは日光に対して弱い肌を持つ人、髪の色が薄い人、目が青い人、肌の色が青白い人などだという。全米がん研究所のマーガレット・タッカー医師は「16-18歳で、特に白人の女性にできやすい。日光浴はほどほどにすべきだ。日焼けルームがはやっているが、黒色腫の原因になることが分かっており、控えたほうがよい」と皮膚炎の専門誌に書いている。

(出典:産経新聞)

2009年7月30日木曜日

格差の世襲 負の連鎖、犠牲者は子供

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経済力と学力は強い相関がありますが、健康・長寿とも
強い相関があります。

東京23区で平均収入が最高の世田谷区と最低の足立区では
平均寿命が3歳も違うそうです。

もう一つの問題は低学歴低収入の女性は早く結婚して子沢山になり、
高学歴高収入の女性は結婚しないか結婚しても晩婚なので
子供は0か1人程度という傾向になり、これが世襲されることで
日本全体に低学歴低収入の人口比率がドンドンと高まり、一流国から
転落する恐れがあります。

負の連鎖解消のお手伝いにも力を入れていきます。


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戦後の呪縛から覚醒して、日本人として自信と誇りを取り戻そう


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********************************【以下転載】********************************

富裕層 高い教育や人脈も引き継ぐ

東京都足立区の一角に、低所得者向け都営住宅や老朽化した公団住宅が立ち並ぶ地域がある。ここにある区立小学校は数年前、都教委の学力テストで全科目が区内で最下位となった。区教委は地区の学力向上のためにプロジェクトを立ち上げ独自の学力検定に取り組んだが、目立った成果はない。

この小学校の校長を10年ほど前に務め、現在は青山学院大学講師として教育実習生らを指導している宮脇和さん(63)は「この地域の成績が悪いのは、子供たちが学習意欲を失っていることが大きい。母親から『お父さんがダメだから、あなたもダメ』『あなたなんか生まれてこなければよかった』と、無意識のうちに無力感を吹き込まれている子も多い。親を見て自分の限界を知ってしまう」。

足立区は生活保護受給世帯が約1万3900世帯に上り、東京23区のうち1区だけで1割以上を占める。区立小中学生の中で、経済的な理由で給食費や学用品代、修学旅行費などの「就学援助」を受けている子供は全体の4割に及ぶ。

就学援助は学校教育法による制度で、自治体によって支給額は異なるが、足立区の場合は生活保護水準の1・1倍より所得が低い家庭に対し、小学生で年間平均約7万2千円、中学生で約12万3千円を支給している。

問題は、家庭の経済力と子供の学力が結びついているかもしれないという懸念だ。都教委の学力テストで、足立区の小学校は平成18年度から3年間、東京23区で最下位が続いている。

宮脇さんは「年収2千万~3千万円の家庭と200万~300万円の家庭は同じではない。学校だけでは限界もあるし、塾へ行けない家庭が多いのも現実だ」と指摘し、こう訴えた。

「読み書き計算は、どんな事情があっても身につけさせなければならない。教育は、やり直しが利かない。犠牲者は子供なのです」

受給日が「給料日」

政治家や芸能人など、親から職業や財産、知名度を受け継ぐ「世襲」が社会に広がる一方で、親の低収入や低学歴を子供が引き継いでしまう「格差の世襲」が進んでいる。

「富裕層」が流行語大賞の候補に選ばれた平成17年、全国の生活保護受給世帯が初めて100万世帯を超えた。その翌年、大阪・堺市健康福祉局の道中隆理事(59)が市の全受給世帯の1割に当たる390世帯を調査したところ、親の世代から生活保護を受給している家庭が98世帯にのぼり4分の1を占めていた。母子家庭106世帯に限ると40%。3世代にわたる受給世帯も珍しくなかったという。

道中理事は「よく『貧乏でも努力すれば何とかなる』という人がいる。もちろんそういう人はたくさんいるが、家に机もないような状態で努力しろといっても厳しい。働かないことが当たり前のような家庭に育った子供に、夢や希望を持てというのは無理な相談でしょう」。

大阪市内の区役所で生活保護を担当するケースワーカーの女性職員(51)によると、生活保護世帯の中には保護費の支給日を「給料日」と呼ぶ家庭があるという。親が子供に「きょうは給料日だから」と話し、子供もそう思い込んで育つ。ある時、それが決して親が働いて得た金ではないことを知る。

「知った時にはすでに同世代の子供は進学塾へ通い、逆転不能にまで差が開いている。子供たちは貧困から抜け出そうとか、まして将来、親よりいい生活をしようなど思いも寄らなくなっている。社会に対する無気力な気持ちが、世代を超えて連鎖してしまっているのです」

この職員に、彼らが20年後、親を超えられると思うか尋ねると、その問いには直接答えずにこう述べた。

「子供たちの多くは福祉の支援で高校までは進学できる。ただ、せっかく高校へ入っても、安易な理由で中退するケースが非常に多い。それは彼らの親もまた進学しなかったり中退した経験を持つからです。『学校を辞めたい』という子供の言葉に、親が『いいんじゃない』とたやすく肯定してしまう。子供の未来はそこで閉ざされてしまう」

道を選べる大人に

冒頭の足立区にある小学校の最寄り駅。大手学習塾の看板が並ぶ駅前商店街の片隅に、1回の利用料が100円の「教室」がある。

都内のNPO法人「青少年自立援助センター」が昨年10月から始めた。主に中学3年生を対象に高校進学を目指して学習を支援する。現在学んでいる十数人の中には生活保護や就学支援を受けている家庭の生徒もいる。塾へ通っている子供はいない。

教室を統括するNPO職員で元塾講師、小佐野景典さん(49)は「塾とはほど遠いささやかな教室だが、それまで家庭や塾での勉強時間がゼロだった子供たちが週2回、1回1時間半でも机に向かうようになった」。今春の「卒業生」13人は全員、高校や、通信制高校のサポート校へ進んだという。

小佐野さんに生徒たちの「2030年」を尋ねると、机に向かう彼らの背中を見つめ、こう語った。

「働かない親を見て育つがゆえに、その子供も勉強せず、働かなくなってしまうという負の連鎖を断ち切りたい。卒業した子供たちは今、高校での夢を語り始めている。20年後、自分で自分の道を選べるような大人になっていてほしい」

(出典:産経新聞)

2009年7月29日水曜日

心の健康ケア後手 対策企業は3割

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社員の心身の健康は企業業績にとって重要ですが、
一番影響のある身体の健康でも中小企業は後手のようです。

社員の健康が企業業績に影響

心の健康ケアはさらに遅れているようですが、心の健康ケアは簡単で
お手伝いして喜ばれています。


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心の病対策は会社の義務、法改正へ

*********************************【以下転載】*********************************

心の健康対策(メンタルヘルスケア)に取り組む事業所が増えている。産業医らが中心となり、従業員とのコミュニケーションを重視した健康づくりに力を入れる企業の取り組みを追った。

全社員と顔見知り

「調子はどう?」

千葉県袖ヶ浦市にある三井化学の研究拠点、袖ヶ浦センター健康管理室。10年前から働く看護師、安藤夕起恵さん(38)は、社内で従業員とすれ違うと、誰にでも気軽に声をかける。

毎年7月の定期健康診断などの際に面談しており、1000人近い全従業員と顔見知り。それぞれの健康状態も把握しており、気になる人の場合は、顔色などを注意してみることも多い。

安藤さんは、昨年3月には産業カウンセラーの資格も取得。「うつになるのは、仕事のペースがつかめず、やりすぎてしまう人が多いようです」と分析する。現在は、治療中の30~40歳代の従業員約5人と、定期的に面談を続けている。

調子を取り戻しつつある30歳代の従業員は「会社の中に、親身になって相談にのってくれる人がいることは、大変心強い」と信頼を寄せる。

ストレス調査

ペットボトルや樹脂の原料などを製造する三井化学は合併を経て、1997年に誕生した。99年以降、全社的にメンタルヘルス対策に取り組むようになり、2000年には、会社の労働衛生規則に、「社員の健康は会社の健康に直結する」との理念を明記した。

中でも、最近力を入れているのが、健康管理の一環としてのストレス調査だ。健診の際の問診とは別に、仕事に対する考えや最近1か月間の健康状態、同僚や上司との人間関係など約80項目について、パソコン上でアンケートを実施。記名式だが、個別の回答は健康管理室限りの取り扱いとし、上司が直接みることはない。職場単位で平均値を出すため、分析結果を見れば、職場ごとのストレスの状態が一定の基準でわかるようになっている。

本社の統括産業医、土肥誠太郎健康管理室長は「ストレスを感じる人が多い職場の所属長にはデータを示し、ストレス低減計画の提出を求めます。職場内で問題点を共有しながら、よく話し合ってもらうことが大切。健康づくりの基本はコミュニケーションです」と強調する。

従業員が休職した場合、復職を見極めるのも産業医の大切な役割。08年4月からは、「リハビリ試験出社制度」を就業規則に明記し、復職しやすい環境整備を進めた。また、04年からは、新入社員研修に4時間のメンタルヘルス講座を取り入れるなど、早期発見にも力を入れている。

対策企業は3割

厚生労働省が実施した07年の健康状況調査によると、仕事や職業生活に強い不安や悩み、ストレスがあると感じる労働者は約6割。メンタルヘルスに取り組む企業は増えているが、中小企業などの事業所も含めると、まだ3分の1程度にとどまっているのが実態だ。

企業のメンタルヘルス対策にあたる専門家が集まった「日本EAP協会」(大阪)の前田一寿副会長は「業績を高めるため、産業保健対策を重視する企業が増えている。無料の相談機関の活用など、やり方次第ではそれほど費用はかからないので、中小企業もまず取り組むことが必要だ」と話している。

【メンタルヘルス対策相談窓口】

労働者健康福祉機構(神奈川県川崎市、[電]044・556・9865)では、総合的な情報提供のほか、事業所で対策を導入する場合の支援事業を実施している。

日本産業カウンセラー協会([電]03・3438・4568)では、平日午後3時から8時まで、働く人の悩みホットライン([電]03・6667・7830)を開設。1回30分以内で、通話料は相談者が負担する。

(出典:読売新聞)

2009年7月28日火曜日

上半期の自殺者1万7076人 史上最悪ペース 警察庁まとめ

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日本は自殺が死因の6位、世界的に見ても多く
11年も連続して3万人を超えています。
今年は過去最多の自殺者数となる恐れがあり、私なりに減らす
努力をして行きます。

幸福度と自殺率の国際比較04.jpg

主要国自殺率推移.jpg

自殺未遂者は10倍以上、未遂に至らない人は100倍以上いるようで、
自殺したいと思ったことがある人は成人の2割、20、30歳代は4人に1人
いるそうで、驚きです。

生きている。それだけで素晴らしい
人間として生まれてくる確率は、1億円の宝くじに100万回連続して
当たったのと同じという奇跡であり、自ら死を選ぶのはあまりにもったいない。

死んだら終わりですが、人生何とかなるものです。


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********************************【以下転載】******************************** 

今年上半期(1~6月)の全国の自殺者数は1万7076人(暫定値)で、前年同期比で768人(4・7%)増加したことが27日、警察庁のまとめで分かった。月平均で2846人となり、このまま推移すると、年間で最多だった平成15年(3万4427人)に迫る水準となる。

警察庁によると、6月の自殺者数は2822人(暫定値)。前年同月(2769人、確定値)よりも53人増え、1・9%増となった。性別では男性が1994人で全体の70・7%を占めた。

上半期の各月で最も自殺者が多かったのは3月の3084人(前年同期比145人、4・9%増)。次いで4月の3048人(同194人、6・8%増)。今年はこれまで、毎月、昨年を上回っている。

都道府県別で最も多かったのは東京で1569人。これに大阪(1057人)、埼玉(971人)、神奈川(938人)、愛知(844人)、千葉(757人)が続いている。前年比で139人増加した埼玉や、千葉(94人増)、沖縄(77人増)などが目立つ。

特定非営利活動法人「自殺対策支援センター ライフリンク」の清水康之代表は「年間で最多になりかねない切迫した状態だ。自殺の要因は不況だけではないが、企業決算期をまたぐ3、4月に一気に増加し、高止まりしている。早急な対策のため、警察庁には年代、職業などの細かいデータを速やかに開示してもらいたい」と話している。

(出典:産経新聞)



◆自殺者、半年で1万7000人 1~6月、年間最悪ペース

今年1~6月に全国で自殺したのは1万7076人(暫定値)で、前年同期より768人(4.7%)増えたことが27日、警察庁のまとめで分かった。すべての月で前年を上回り、高止まりの状態が続いている。専門家は「年間の自殺者数が過去最悪になりかねない」と指摘、早急な対策を求めている。

1~6月の自殺者は男性が1万2222人で71.6%を占める。都道府県別でみると、東京の1569人が最も多く、大阪(1057人)、埼玉(971人)、神奈川(938人)などが続いている。

前年同期からの増加率が最も大きかったのは51.3%増の沖縄(227人)。30.2%増の山口(237人)、21.6%増の高知(135人)なども目立った。

(出典:日本経済新聞)

2009年7月27日月曜日

メタボ健診・指導、低迷 検査項目減に不満噴出

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生活習慣病は、予防重視だと政策を転換して病気予防の目玉政策として
昨年からスターとした特定健診・保健指導(メタボ健診)は、受診率が低迷し、
効果も疑問視されています。

毎日新聞の調査によれば、自治体、受診者の不満が多いそうなので
病気予防に効果的な検診・指導にしてほしいものです。

生活習慣病の予防は簡単で、同時に医療費も下げられます。


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一生太らない体のつくり方

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********************************【以下転載】********************************

昨春スタートしたメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)対策の特定健診・保健指導(メタボ健診)。「メタボ」という言葉が流行語になり、肥満対策への関心が高まったかに見えたが、毎日新聞の全国806市区調査では、健診受診率が低迷し、現行制度の見直しを求める声が多く寄せられた。専門家は「現状のままでは、健診受診者が減り、病気の予防が滞るなど、健診制度の崩壊につながりかねない」と憂慮している。

◇心電図実施したい/やせの糖尿病見落とす
◇腹囲測定誤差大きい/医療費削減にならぬ


「こんな健診なら来年は受けねえ」

福島県のある市では、昨年度の健診会場で、担当者が何人もの住民からそう言われたという。メタボ健診の検査項目は、メタボを発見するための腹囲や血糖値、血中脂質、血圧などに絞られ、07年度まで市町村が実施していた住民基本健診よりも多くの自治体で減った。普段は受診しにくい心電図や眼底の検査が対象外になり、「腹囲測定と血液検査だけか」と、住民から不満が噴出。昨年度の受診率は目標を下回った。

担当者は「この地域は急性心筋梗塞(こうそく)や脳卒中、くも膜下出血による死亡が全国よりも多く、心電図などをぜひ実施したい。だが、財政事情で追加できない。評判が悪いせいか、今年度は昨年度以上に出足が悪い」と話す。

今回のアンケートでも受診率低迷の原因として「検査項目の減少」を挙げた市区が3割を超えた。「国の項目では詳細な健康状態を把握できない」などの意見もあった。健診内容がメタボ対策に特化したため、「太っていないから関係ない」など、従来にはなかった未受診理由も増えたという。

受診率向上のため、独自に取り組む自治体もある。香川県坂出市は今年度から健診項目を増やした。メタボ健診開始で消えた心電図、貧血、腎機能を調べる血清クレアチニン検査を全員に実施し、「魅力ある健診」を目指す。福島県は市町村の心電図、眼底、貧血の検査に対し、必要に応じて費用の3分の1程度を交付する。

メタボ健診では、肥満を第1条件にして保健指導の対象者を決めるが、奈良県橿原市は、肥満ではなくても生活習慣の改善が必要な人に指導を実施する。「市民全体の健康づくりのため、幅広い指導が必要と考えた」と話す。

厚生労働省の研究班によるメタボ健診の見直しに向けた検討も始まった。岡村智教・国立循環器病センター予防検診部長らは、肥満ではない人向けの保健指導を検討する。渡辺毅・福島県立医科大教授(腎臓内科)らの研究班は、血清クレアチニン検査の実施が、腎機能の維持や医療費にどのような影響を与えるかを、数十万人規模で調べる。

◇未受診多い会社員の妻 加入保険で違う扱い がん早期発見に悪影響も

メタボ健診は、医療費抑制を目的に導入された。医療費増に悩む健康保険組合などの医療保険者を実施主体とし、健診と保健指導によって医療費がかかるメタボ患者を減らす努力をさせるのが狙いだ。だが、実施主体が自治体から保険者になったことは各地で戸惑いを生んでいる。

以前は、加入保険(健保や国保など)に関係なく、自治体の住民基本健診を受けられた。しかし、メタボ健診の導入で、加入保険によって受診方法や場所が分かれている。

群馬県のある市は、昨年度の健診受診者数が、住民基本健診より大幅に減少した。「保険者ごとに対象者が縦割りにされ、市で実施する集団健診の受診者が減った。このため、今年度の集団健診の日数を3分の2に減らした。機会が減ることで、昨年度よりさらに受診者が減っている」と話す。

サラリーマンの妻ら社会保険加入者の被扶養者が、受診機会を逃す例も相次いだ。地域の健診が国保加入者対象となり、受診できる健診機関が近くにないケースも多く、各自治体には「同じ市民なのに、なぜ地域の健診を受けられないのか」との苦情が届いた。

中小企業の従業員が加入する協会けんぽ(旧・政府管掌健保)は昨年度の被扶養者の健診受診率が11・2%にとどまった。大手企業などの従業員が入る健康保険組合連合会の集計でも加入者本人が75%に対し、被扶養者は32・5%と低かった。

市町村が住民向けに実施するがん検診への影響も深刻だ。茨城県内で実施される集団健診・検診の約8割を担う県総合健診協会によると、昨年度同協会が実施した肺がん検診の受診者は前年度比約3万4000人減(15%減)、胃がんは約1万人減(11%減)、大腸がんも約1万3000人減(11%減)と、減少ぶりが目立った。

住民基本健診とがん検診は以前は同じ担当課が扱っていたが、メタボ健診が国保担当課に移り、実施日時や通知がばらばらになった。また、メタボ健診は法律で保険者に実施が義務付けられ、受診率などが国が定める目標に達しないと、後期高齢者医療制度への拠出金の増額というペナルティーを受ける。一方、がん検診は努力義務。多くの自治体がメタボ健診の実施に懸命になり、がん検診の取り組みがおざなりになったとみられる。

同協会の加藤勝義・事務局次長は「国民の死因トップであるがんの早期発見に悪影響が出るのではないか、と心配だ。全国的に同じ状況なら、制度改正の一番の被害者は国民だ」と指摘する。

日本公衆衛生学会が今年6月にまとめたメタボ健診に関する調査結果によると、回答した医師ら1201人のうち「メタボ健診の導入で健診が改善されたとは思わない」との答えが79・6%に達した。大櫛陽一・東海大教授(医療統計学)は「加入保険や地域に関係なく受診しやすい健診制度の再構築が必要だ」と話す。

==============

<自治体が指摘するメタボ健診の問題点>

・健診項目が減り、住民からの苦情が多い

・メタボ基準の科学的根拠が疑わしい

・腹囲は測定の誤差が大きく、信頼性がない

・やせの糖尿病も多く、現在の健診項目では見落とす恐れがある

・メタボの割合が低い地域ではメタボ以外の患者がより多く見逃される

・「健診は自治体が実施する」との意識が住民に根強い

・地域全体の健康問題の把握が難しく、住民サービスの観点からはサービス低下になる

・加入保険によって市民が受ける健診、自己負担額が異なるのはおかしい

・健診をきっかけに服薬を始めたという人が多数いる。医療費削減につながるか疑問

・国の実験的な要素が強い

・健康対策にペナルティーを科すのはおかしい。国保財政を圧迫し、保険料引き上げにつながる

・生活習慣を変えたくても、仕事でできないという人が多い。まず労働条件などの改善に取り組む必要がある

(出典:毎日新聞)

2009年7月26日日曜日

加圧トレーニング 短期間で筋力アップ

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健康・長寿のための生活習慣は、食事、運動、精神の3輪車をどういう心
(思考)で動かすかで決まり、健康・長寿は実践することで得られます。

運動は、
・有酸素系トレーニング(ウォーキング、自転車、ジョギングなど)
・無酸素系トレーニング(筋力トレーニング)
・ストレッチ
の3つが必要で、ウォーキングだけでは筋力維持はできても
筋力アップは得にくいです。

厚生労働省の健康づくりのための運動指針2006(PDF)は、例によって
細かいので覚えられないかも知れません。

運動指針2006.jpg

様々な運動の強さを表したメッツ値表(PDF)

日本の現代社会では、普通に生活していると20代をピークに筋力は
毎年毎年1%ずつ減っていき、高齢者の入口65歳で70%以下になりますので
筋力トレーニングも欠かせません。

筋力トレーニングで最もよい方法は、加圧トレーニングですが、
価格的には安くはありません。

私も加圧トレーニングを取り入れ、これはおすすめですが、
正規指導者の指導を受けてのトレーニングが重要です。


私のライフワーク:人生3大不安の健康、経済、孤独を解消するお手伝い。
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毎日運動すれば、寿命が4年延びる
ウォーキング効果をより高める
ひざのためには、走るより歩くのがいい

********************************【以下転載】********************************

軽い運動なのに短期間で筋力アップが期待できるという「加圧トレーニング」。有名人も取り入れているらしい。その秘密は?

東京都府中市の「加圧トレーニング本部」――。考案者の佐藤義昭さん(60)が、顔をゆがめながらマシンで腕の筋肉を鍛えていた。腕には専用の器具をつけている。

筋骨隆々で、還暦の体とは思えない。「加圧の成果ですよ」と破顔一笑。「記者さんもやってみては」とすすめられ、挑戦することと相成った。

加圧する場合と、そうでない場合の違いを体感するため、右腕の付け根にだけ専用のベルトを巻いてもらった。500グラムのペットボトル2本を両手に持ち、両腕をゆっくりと上下に動かす。最初は左右の腕に感覚の違いはない。

ところが、数分後、ベルトを巻いた右腕の血管が浮き出てきた。だるさも感じる。左腕の感覚とは全然違う。「右腕は2、3キロ程度の重さに感じるはずです」と佐藤さん。初心者なら、1回5分、週1回程度の運動で、筋力アップが可能という。

腕や脚の付け根に巻いた専用のベルトによって、適度に血流を制限しながら運動している。そのため、脳が「激しい運動をした」と“錯覚”する結果、成長ホルモンなどの分泌が増え、筋肉の強化につながるという。これまでの研究で、加圧しない場合より成長ホルモンの血中濃度が高まることがわかっている。

加圧を思いついたのは、ボディービルにあこがれて筋トレを始めた高校生の時。法事で長時間正座をした後のしびれたふくらはぎの張り具合をみて、「筋トレをした時と同じだ」と直感。血の流れを抑えることで筋トレ効果が高まるのではないか、と考えた。

それから40年。専門家の目にもとまった。1990年代半ばには東大の研究者との共同研究が始まり、現在は米国の5大学でも共同研究を進めている。すでに患者のリハビリテーションにも活用され始めた。東大病院(東京都文京区)には「加圧トレーニング・虚血循環生理学講座」が運営するトレーニングルームがある。実証的な研究に向けて2年前にスタートしたもので、これまでに心臓病患者ら延べ1000人が参加した。

責任医師で東大准教授の中島敏明さんは「安全性の点でも大きな問題はなく、筋力アップの効果もみられた」と評価する。今後さらに、検証を積み重ねていく考えだ。

肌のツヤや張りを取り戻したり、脂肪分の燃焼を助けたり、若返りやダイエットとの関連を指摘する見方もある。

ただし、手軽にできると思いきや、自己流で手足を縛るのは危険きわまりない。中島准教授は「過度な圧力を加えたり、長時間縛ったりすれば、血栓ができる恐れもある」と警告する。佐藤さんも「適切な指導者のもとで道具を使ってほしい」と注意を呼びかけている。

自己流は危険 認定施設で

トレーニングは必ず、加圧トレーニング本部が認定した施設で行うこと。病院、ジムなど全国に約1300か所あり、指導員は2200人に上る。腕用、脚用の専用ベルトは、それぞれ約5万円かかる。腕と脚に同時にベルトを巻くことはない。施設や器具に関する情報は、同本部のホームページでチェックできる。一般向けの解説書としては、佐藤さんの著した「ササッとわかる『加圧トレーニング』健康法」(講談社)などがある。

(出典:読売新聞)

2009年7月25日土曜日

「企業内失業者」600万人に 経済財政白書、格差拡大続く

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景気の急激な悪化で余剰人員となっている「企業内失業者」が
600万人に上ると推計されたそうですが、景気回復のスピードは遅いので
正社員のリストラが加速するものと思われます。

よい学校をでてよい会社に入れば一生社員として幸せに暮らせ、
年金で悠々自適の生活ができると思うのは幻想だと誰もが感じているはずです。

会社員は、国からも企業からも搾取され、使い捨てられるのが運命でしょう。
私は今よりも非情なリストラが横行したバブル崩壊の時に気がついて
独立しようとして決めて独立しましたが、雇われない生き方は実に快適で、
サラリーマンで一生を終わらずに本当によかったと心から思いますので
これからは独立のお役に立つ側でも顔晴(がんば)ります。


私のライフワーク:人生3大不安の健康、経済、孤独を解消するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。


戦後の呪縛から覚醒して、日本人として自信と誇りを取り戻そう


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********************************【以下転載】********************************

林芳正経済財政担当相は24日の閣議に2009年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を提出した。金融危機による景気の急激な悪化を受け、余剰人員となっている「企業内失業者」が1980年以降で最悪の最大607万人に上ると推計。生産が早期に回復しなければ一段の大規模な雇用調整につながる恐れがあるとした。

非正規労働者の増加による賃金格差の拡大が続いていることも指摘。過去10年間で雇用者のうち年収300万円未満の層だけが増加し、全体の過半数に達したことを明らかにした。白書は、失業や非正規雇用に対する安全網の充実が必要としている。

実際の生産に見合う以上に企業が雇用を抱えている「雇用保蔵(企業内失業)」の規模を推計。08年1~3月期では最大38万人(うち製造業は最大6万人)だったのに対し、09年1~3月期は最大607万人(同369万人)まで急増した。

技術を持つ人材を手放さない姿勢を評価する一方、労働時間削減など雇用維持の対策はすでに限界に近いと指摘した。

学生を除く雇用者1人当たりの年収について、97年には全体の43・6%だった300万円未満が、07年には50・2%まで上昇した実態も示した。

(出典:東京新聞)



◆経済財政白書:09年度(要旨)

「09年度経済財政白書~危機の克服と持続的回復への展望」の要旨は以下の通り。

■第1章 急速な景気後退に陥った日本経済

◇第1節 今回の景気後退の特徴
今回の景気後退は08年9月のリーマン・ショックの前後で二つの段階に区分できる。日本の景気は07年10月を「景気の山」として緩やかに後退していたが、ショック後の世界同時不況の中で急速に悪化した。影響は輸出の大幅な減少として表れた。企業部門の悪化は雇用調整などを通じて家計に波及、個人消費も減少させ、日本経済は厳しい状況となった。また、昨年10~12月期以降のGDP(国内総生産)や鉱工業生産指数の落ち込みなどから、今回の景気後退が過去に比べ非常に「速く」、「深い」と言える。また、過去の平均的な後退期間である16カ月を既に経過した可能性が大きい。

◇第2節 貿易・為替レートと日本経済
リーマン・ショック後に外需が急減したのは、輸出相手国の需要が落ち込んだだけでなく、日本からの輸出品の中でウエートの大きい自動車やIT(情報技術)製品の需要が特に減少したことなどが要因。そこに円高の影響が重なり、日本の経常黒字は減少、貿易・サービス収支は赤字になった。世界経済の回復に伴い経常収支は改善するだろうが、これまで米国経済がバブル的状況で、日本の輸出も膨張していたことを考えれば、貿易・サービス収支の回復は限定的となる可能性がある。

◇第3節 景気回復へ向けた展望
現在、景気には持ち直しの動きがみられる。在庫調整の進展に加え、公共投資の増加や定額給付金、エコカーの購入促進措置などの政策効果も表れつつある。ただ、企業が余剰人員として抱える「企業内失業」は最大607万人と80年以降最悪となっており、一段の雇用情勢の悪化のほか、デフレ懸念、海外経済の下振れのリスクに留意が必要である。

◇第4節 まとめ
今後は外需回復と内需を合わせた「双発エンジン」による回復を目指すべきだ。これまで日本は外需主導で、外需の腰折れで「二番底」に陥ったこともあった。回復の初期は外需主導型であっても、個人消費など内需も寄与する姿が望ましい。

■第2章 金融危機と日本経済

◇第1節 世界的な金融危機と国内金融
金融危機で国内でも信用不安が高まり、株価の下落や社債・CP(コマーシャルペーパー)市場の混乱などが生じた。97~98年のように信用収縮のために企業の資金繰りが悪化する状況には至っていないが、注意は必要だ。

◇第2節 金融危機の国際的波及
グローバル化によって内外の金融資本市場や実体経済の連動性が高まったことが、金融危機が国際的に波及した要因になった。日本の株価は米国などの影響を一方的に受けやすい傾向がある。REIT(不動産投資信託)からの海外資金の流出により、不動産市況が悪化するなどの影響もあった。

◇第3節 「危機後」の日本経済を考える視点
今回の危機の背景には、米国の経常赤字と日本など他の主要国の黒字というグローバルな不均衡があり、これが持続不能となって生じたともいえる。各国政府は現在、危機への対応を進めているが、保護主義的な動きへの警戒と金融資本市場に対する適切な監督も必要だ。危機後の財政再建にはかなりの時間がかかり、緊急避難的な財政拡大の後始末について戦略の組み立てが必要である。

◇第4節 まとめ(略)

■第3章 雇用・社会保障と家計行動

◇第1節 労働市場の構造変化と家計行動
日本の雇用者は約5086万人いるが、その約3分の1の1699万人が非正規雇用者だ。非正規雇用者と正社員との生涯所得には2・5倍の格差があるうえ、高い失職率など問題も多い。今回の経済危機での雇用調整の速さは日本は米国ほどではないが、ドイツなどよりは速い。

◇第2節 賃金・所得格差と再分配効果
非正規雇用者の増加による労働市場の二極化などが影響し、日本の賃金・家計所得の格差の拡大傾向は続いている。02~07年の景気拡大局面には非正規雇用者の賃金水準がある程度上昇し、格差は縮小した。景気回復こそ最大の格差対策と言える。

一方で、税や社会保障による格差是正の「所得再分配効果」は、国際的に見て日本は低い。高齢者では公的年金などの再分配効果が大きいが、若年から中年までの現役世代ではほとんど再分配がなされていない。所得税の減税効果の及ばない低所得者に現金を給付する「給付付き税額控除」など、現役世代の再分配のあり方を検討する必要がある。

◇第3節 不確実性、社会保障制度と家計行動
日本など主要先進国はいずれも高齢化などで国民経済に占める社会保障費の割合は増加傾向にあるが、日本では社会保障制度に対する国民の満足度は高くない。老後の生活や年金への不安が貯蓄率を引き上げ、消費を抑制している。社会保障への信頼感を高めていくことが過剰な貯蓄を減らし、個人消費の下支えになると期待される。

◇第4節 まとめ
近年の労働市場の構造変化は、非正規雇用の増加で特徴づけられる。こうした中で所得再分配が格差縮小に果たす役割が高まっているが、現在のような公的年金中心の社会保障や税制による再分配制度では現役世代の格差是正には限界がある。

字数制限で後略

(出典:毎日新聞)

2009年7月24日金曜日

白内障ってどんな病気 水晶体が濁り視力低下 手術は日帰り

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紫外線に曝されて目の水晶体が酸化されて白濁する白内障は、
中高年なら誰にでも起こる病気だと解説されていますが、
活性酸素との戦いに敗れた結果であり、活性酸素との戦いに
勝っていれば起きることはありません。

私の活性酸素を消去する抗酸化能力は飛び抜けて高いので
150歳の天寿まで白内障にならないという自信と確信があります。

術後に不具合も聞かれる手術をしなくても白内障は治せますが、
知られていません。


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白内障に効く薬はなかった!

********************************【以下転載】********************************

目の水晶体が濁って視力障害を起こす白内障。タレントのタモリさん(63)が左目の手術のため1週間の休養を取ったことで話題になったが、中高年なら誰にでも起こる病気だ。10分程度の短時間の手術でぼやけた視界を回復できるが、まだまだ知らない人も少なくない。白内障の症状や最新の治療法を専門家に聞いた。

年間で100万件

白内障はカメラのレンズに相当する目の水晶体が白く濁り、視力が低下する病気。本来は透明な水晶体が濁ると、光が乱反射するなどして網膜に鮮明な像が結べなくなる。アトピー性皮膚炎や糖尿病、外傷などが原因で起きることもあるが、そのほとんどは加齢に伴う「老人性白内障」だ。白髪や肌のシワと同様に誰にでも起こる老化現象の一種で、早ければ40代から症状が現れ、80歳以上ではほとんどの人に確認されるという。

痛みやかゆみはなく、物がかすむ、明るい所がまぶしい、夕方になると見えにくい、乱視が進むといった症状が一般的。これまでに3万5千件の手術を手掛けた北里大学医学部(神奈川県相模原市)眼科学教室の清水公也主任教授は「白内障は症状が進行しても手術によって視力を取り戻すことができる。ただ、緑内障など他の病気を併発している場合もあるので、自覚症状に気付いたら早めに検査を受けることが大切」と呼びかける。

白内障の治療は濁った水晶体を超音波で砕いて吸い取り、人工の眼内レンズを埋め込む手術が主流だ。目の状態や施設によっても異なるが、手術自体は10分から30分程度と短時間で終わり、日帰り手術も定着。高齢化とともに患者は増加傾向にあり、国内の手術件数は年間100万件に上ると推定される。

近くも遠くも

ただ、これまでは1つの距離にピントを合わせた「単焦点眼内レンズ」を使うケースが多く、遠近の調節ができなかった。例えば、遠くにピントを合わせたレンズを使うと、遠くの景色はくっきり見えても、手元の携帯電話や本を読むときには老眼鏡が必要になる。

一方、自費診療ながら一部の医療機関で導入されつつあるのが「多焦点眼内レンズ」だ。清水教授は「遠近両用の多焦点レンズを使った最新の手術によって、近視、遠視、老眼を同時に治すことが可能になった。患者さんは近くも遠くも眼鏡なしの快適な生活を送ることができる」と説明。北里大病院で手術を受けた60代の女性は「以前は視界がぼやけて自転車に乗るのも怖かった。今は遠くの景色もパソコンも眼鏡なしでよく見えるし、何よりも人の表情がはっきり見えるのがうれしい」と喜ぶ。

タモリさんも10分程度の手術で、あっという間にテレビに復帰。所属事務所によると、白内障の症状は約2カ月前からみられたというが、どのタイミングで手術を受けるべきなのか。清水教授は「車の運転や仕事など日常生活に支障を感じたときは、早めに手術を考えて」とアドバイスする。

(出典:産経新聞)

2009年7月23日木曜日

脳卒中 「回復期」リハビリ、「3時間」高い効果

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脳卒中は死因の3位で死亡率は横ばいですが、発症は増えています。

死因別死亡率推移07.jpg

発症してから3時間以内の治療が特に重要と言われていますが、
回復期のリハビリでもなるべく早く開始して毎日努力すればするほど
機能回復するそうです。

完全に元通りになることはないと言われていますし、
5年以内の再発率は30~40%、7年後の生存率は半分だそうで、
脳卒中も予防・再発予防に勝る治療はありませんが、
予防は保険が利かず、よい予防指導をする医療機関は限られるようです。

脳卒中も生活習慣病ですので予防・再発予防もむずかしくないと
確信しています。


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カイロプラクティックが脳卒中を誘発するという

********************************【以下転載】********************************

脳卒中の発症から半年までの「回復期」リハビリで、訓練時間が長い患者のグループは、短時間のグループよりも、日常動作の改善の幅が大きく、自宅復帰の割合も高いことが、全国回復期リハビリテーション病棟連絡協議会(石川誠会長)の調査で分かった。

脳卒中は、命の危険から脱し、症状が落ち着いた後は、リハビリを集中的に行うことが勧められている。

このうち多くの患者で大きな改善が見込める回復期リハビリは2006年の診療報酬の改正で、保険で認められた訓練時間が、1日2時間から3時間(20分を1単位として9単位)に延長された。しかし調査をまとめた理学療法士の永井将太さん(同協議会実態調査委員)によると、3時間の訓練による改善の度合いの研究調査はほとんどなかったという。

調査では、06年8~9月の間に同協議会の12施設を退院した脳卒中患者292人を理学療法・作業療法を受けた訓練時間によって、1日当たり80分以下、1時間40分~2時間以下、2時間20分~3時間以下の三つのグループに分類。退院までの日常動作の改善度合いや自宅復帰率を調べた。

三つのグループの入院期間は93日前後でほぼ違いはなかったが、日常動作の改善度は、80分以下のグループが他の二つのグループに比べて明らかに低かった。

また、障害が重い患者126人を対象に分析したところ、3時間以下のグループの自宅復帰率は67%で、ほかのグループの30%前後より、2倍以上高かった。

ただし、3時間近いリハビリを実施できる病院は限られている。同協議会が会員施設(629病棟)に対して行った調査によると、平均2時間20分~3時間以下のリハビリを平日に実施している施設は18・5%だった。

永井さんは「3時間近いリハビリを行おうとすれば、多くのリハビリのセラピスト(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士)を備える必要があるが、3年前の改正からまだ体制が整っていない施設も多い」と話す。

永井さんによると、入院患者50人に対して、20人以上のセラピストがいるかどうかが回復期リハビリ病棟の充実度を見るうえで、一つの目安になるという。入院患者数、セラピスト数は、インターネットの各都道府県の医療機関情報で確認することが出来る。病院選びの参考にしてほしい。

(出典:読売新聞)

2009年7月22日水曜日

子ども危機 この国で産み 育てるリスク

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昨日発売された週刊ダイヤモンドを読みました。
子ども危機は私が知り、想像していたよりもはるかに深刻です。

特集の前文
世界2位の経済大国でありながら、この国で子どもを産み、
育てるには少なからぬリスクが伴う。
出産・育児・教育をめぐり、さまざまな難題が山積しているうえ、
子ども自体の”変質”が進行していることも事態を複雑にする。
この国に生まれてよかったと、子どもたちは思ってくれているだろうか。


ご興味のある方は書店などでご確認ください。


・過保護・溺愛は虐待と同じ
・9歳までの食習慣と躾が人生を決める
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私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。


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********************************【以下転載】********************************

子ども危機週刊ダイヤモンド0907.gif

世界2位の経済大国でありながら、この国で子どもを産み、育てるには少なからぬリスクが伴う。出産・育児・教育をめぐり、さまざまな難題が山積しているうえ、子ども自体の”変質”が進行していることも事態を複雑にする。この国に生まれてよかったと、子どもたちは思ってくれているだろうか。

危機 1 現代の子どもを狙うネット、携帯の罠

・無防備過ぎるわが子の情報管理 親子で必須のネットリテラシー
・Column 1日7時間も使用! 驚くべき小学生のケータイ依存の実態
・親が手を染める悪魔の”性商売” 児童を守れぬ児童ポルノ法の瑕疵

危機 2 いつの間にか教育後進国 変質する子どもたち

・「努力しても報われない」学力より深刻な学習意欲の低下
・大量採用で劣化する教員の質 国際的にも劣悪な教育環境
・Interview 立命館小学校副校長●影山英男(かげやま・ひでお)
・子どもの”遊び力”を根こそぎ奪う「4大メディア」に注意せよ
・Column 描画テストから見える心の危機 小3レベルで止まる精神の発達

危機 3 少子化は必然 貧弱な子育て環境

・保育園不足に共働き夫婦の悲鳴 少子化対策の大いなる矛盾
・新規参入を阻む既存保育園 予算の増加と安全網の整備を

危機 4 出産・小児医療の危険な現実

・妊婦の高齢化でリスク高まる 対応に追われる産科の現場
・手間隙かけても不採算 小児科が減っていく本当の理由
・Interview 小児科医●毛利子来
・Diagram 子どもに優しい自治体格付け

危機 5 もう目を背けてはいられない子どもの貧困
・「経済大国」で蔓延する貧困病 希望を抱けない親と子どもたち
・Column 「父子家庭だってラクじゃない」声を上げ始めた父親たち
・Interview 国立社会保障・人口問題研究所 国際関係部第二室長●阿部 彩

(出典:ダイヤモンド・オンライン)

2009年7月20日月曜日

メタボ健診、初年度の受診率35・9% 目標の半分

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07年の「厚生労働白書」の表題は「医療構造改革の目指すもの」として
生活習慣病対策などは「予防重視」に政策を転換して病気予防の目玉政策とした
メタボ検診・指導は、まず受診率が低かったことがわかりました。

私は国保ですが、まったく異常なしなので受診はやめました。

メタボ検診・指導の効果はどうかですが、期待薄でしょう。

メタボ検診改善意欲乏しい産経0804.jpg


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一生太らない体のつくり方

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中高年男性の半数「危険」 メタボリック症候群
40~74歳対象に「特定健診」 厚労省

********************************【以下転載】********************************

生活習慣病につながるメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の特定健診(メタボ健診)制度で、平成20年度の受診率が35・9%(速報値)にとどまったことが15日、国民健康保険中央会などの集計で明らかになった。同年度は制度初年度に当たり、厚生労働省は、5年目の受診率を70%と設定しているが、目標の半分程度しか達成できなかった。

特定健診は、大企業の健康保険組合などの運営主体が40~74歳を対象に、腹囲測定や血液検査などを実施する。特定健診でメタボや予備軍と判定されると、食事や運動のアドバイスなど特定保健指導を最長6カ月間受けなければならない。

運営主体別の受診率では、健保組合(59・8%)や国家公務員共済組合(61・8%)、地方公務員共済組合(59・5%)が6割前後と高い受診率を示した一方、市町村の国民健康保険(28・1%)、中小企業の社員らが加入する全国健康保険協会(29・5%)は3割弱にとどまった。

(出典:産経新聞)



メタボ健診、受診低迷 初年度は目標割れ

2008年4月から始まった40~74歳を対象とする特定健診(メタボ健診)の初年度の受診率が低迷している。中小企業のサラリーマンと家族が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は35.9%。市町村が運営し自営業者らが入る国民健康保険も30%を下回ったもよう。ともに目標を大きく割り込んだ。保険運営者は受診率を高めるための一層の努力を迫られそうだ。

特定健診はメタボリック(内臓脂肪)症候群を改善して生活習慣病を予防し、医療費を抑制するのが狙い。国は各健康保険ごとに12年度までに達成すべき受診率目標を掲げている。目標を割り込むと、保険運営者に75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度への支援金増額などの罰則が科される可能性がある。

(出典:日本経済新聞)

2009年7月19日日曜日

08年度の医療費34兆1千億円 過去最高を更新

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厚生労働省は、医療費が上がるので診療報酬を下げて結果的に
医療を崩壊させ、最近になって病気予防を言い始めたのは進歩ですが、
具体的なよい政策は打っていません。

道路と命、どちらが大切ですか? NPO法人医療制度研究会副理事長、本田宏医師

私は08年の医療費はゼロですが、
医療費を下げながら医療崩壊を改善するのは簡単です。



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********************************【以下転載】********************************

08年度の医療費は前年度比1.9%増の34兆1千億円で、過去最高を更新したことが17日、厚生労働省の集計でわかった。増加は6年連続。このうち70歳以上の医療費は14兆8千億円(前年度比2.1%増)と全体の43.5%を占めており、03年度からの5年間で2.5兆円増えている。

この日公表されたのは概算医療費で、公的医療保険と公費から支払われた医療費。1人あたりの医療費は26万7千円(同1.9%増)。70歳以上は75万7千円で、70歳未満の16万4千円の4.6倍に上った。

08年度から始まった75歳以上が対象の後期高齢者医療制度分の医療費は11兆4千億円で全体の33.5%だった。

受診した患者数は延べ26億4千万人(同1.3%減)。4年続けて減ったが、受診者1人1日あたりの医療費は1万2900円(同3.2%増)だった。

(出典:朝日新聞)




医療費が過去最高の34兆円 6年連続更新 08年度、増加率は鈍化

厚生労働省は17日、2008年度の「医療費の動向」を発表した。国民健康保険などの医療保険と公費負担医療の対象となる概算医療費の総額は、前年度比6200億円増の34兆1000億円となり、6年連続で過去最高を更新した。

ただ、前年度からの増加率は1・9%で、07年度(3・1%増)より鈍化した。厚労省は、医療費の抑制を目的に行われた08年度の診療報酬改定(マイナス0・82%)による影響とみている。

概算医療費34兆円のうち70歳以上の高齢者分は、前年度比3100億円増(2・1%増)の14兆8000億円で、全体の43・5%を占めた。1人当たりの医療費は同5000円増(1・9%増)の26万7000円で、70歳以上に限ると同1000円減(0・1%減)の75万7000円だった。

(出典:読売新聞)

2009年7月18日土曜日

経済低迷で自信喪失 日本人の国民性調査

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自信喪失するのは、マイナス情報ばかり報道するマスコミにも
大きな責任があります。

西田文郎さんの新刊「かもの法則」を読みましたが、おすすめいたします。


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圧倒的に30代が多い勤労者の「心の病」
ビジネスマンの9割が「気になる症状」を実感、うつ病懸念も1割
心の病対策は会社の義務、法改正へ

*********************************【以下転載】*********************************

経済の低迷が続く中で「自信喪失」から抜け出せず、心のよりどころを模索する傾向が強まっている-。文部科学省所管の統計数理研究所は16日、5年ごとに実施している「日本人の国民性」全国調査の結果を公表した。「生活は貧しくなる」と将来を悲観する人が57%を占め、若者層を中心に「いらいら」が募っているという。

同研究所は「調査は不況の影響が広がり始めた昨秋に行った。影響が深刻化している現在は不安感がさらに増しているはず」と分析している。

調査によると、最近20年間で「社会に対する悲観的な見方」が急速に浸透。バブル崩壊後では4回目となる今回の調査でも、「自信喪失」は続いている。

日本の経済力に対しては「非常によい」「ややよい」を合わせた肯定的な評価が37%で、日本経済への自信に満ちていた昭和63年の82%には遠く及ばない。将来展望では「人々が貧しくなる」が5年前の47%から57%に跳ね上がり、「豊かになる」と希望を持つ人は14%から11%に減った。

今回の調査で目立ったのは、社会状況を反映して「いらいら」を募らせる若者が急増したこと。1カ月間に「いらいら」した」人の割合が、20~40代で急増し、20、30代では初めて6割を超えた。

一方、家庭や職場での人間関係を重視し、精神的な充足感を求める傾向も読み取れる。自分にとって一番大切なものは、「家族」が最も多い46%で、50年前(昭和33年)の12%の4倍に迫る。また、「仕事以外で上役とのつき合いがあった方がよい」とする人が20、30代では6割を超え、若い社会人が職場での人間関係を見直す傾向が強まっている。背景には、派遣社員など不安定な雇用環境の広がりがあるとみられる。

人間として大切な道徳を2つ選ぶ質問では「親孝行」(76%)や「恩返し」(57%)を上げる人が多く、「個人の権利を尊重」(27%)や「自由を尊重」(36%)に差を付けた。

初めて質問項目となった「生まれ変わりたい国」では77%が日本と回答。また、科学技術の水準が「非常によい」とする人が10年前の24%から今回は35%に、芸術では7%から13%に伸び、経済以外の分野では「自信回復」の兆しも読み取れる。

調査は昭和28(1953)年から実施。今回は昨年10月下旬から約1カ月かけ、無作為に選んだ20歳以上80歳未満の男女約3300人から回答を得た。

(出典:産経新聞)



◆「イライラする」若者60%超える 国民性調査

仕事や生活が原因でイライラを感じている20歳代、30歳代の人が増加し、60%を超えたことが16日、大学共同利用機関「統計数理研究所」の全国調査「日本人の国民性」でわかった。

イライラと生活水準推移.jpg

増加傾向は1993年調査から続いており、同研究所は「バブル崩壊後に続く景気低迷の影響」とみている。職場の人間関係を見直したり、家族を大切にしたりする傾向もうかがえ、閉塞(へいそく)感を覚えつつ、心のよりどころを模索する今の国民像が浮かぶ。 調査は1953年から5年ごとに実施。今回は昨年10~11月、20~79歳の6400人を対象に調査した。回収率は52%。

「この1か月間でイライラしたことがある」と回答した人の割合は、20歳代が63%(前回2003年比6ポイント増)、30歳代が62%(同)と初めて60%を超えた。40歳代の57%(前回比9ポイント増)を含め、過去15年間で最も高い数字だ。これに対し、50歳代から70歳代までの世代は30~40%台だった。

イライラ感は、バブル崩壊後の93年から98年の5年間は全世代で増加していたが、03年以降、50歳以上の世代はほぼ横ばいにとどまっており、若年世代のストレスの大きさが浮き彫りになった形だ。

また、バブル期に70%を超えていた「生活水準は良い」との回答は今回、49%(前回比1ポイント減)と過去最低を更新。「今後貧しくなる」は57%(同10ポイント増)と過去最悪だった。

人間関係について、「仕事外でも上司との付き合いがあった方がいい」とする回答は、高度成長期の73年調査の72%から98年調査では55%と大幅に減っていたが、今回は20歳代65%、30歳代63%と復活。好きな上司として、規則を曲げても無理な仕事をさせるが、仕事外でも面倒見の良い「人情課長」タイプを答えた人も25年ぶりに増加して81%(前回77%)だった。

心のよりどころを求める傾向は全世代共通でみられ、一番大切なものに「家族」をあげた人は過去最高の46%(前回比1ポイント増)。「あの世を信じる」は第2回調査(58年)の2倍近い38%だった。

(出典:読売新聞)



◆イライラしつつ、心のつながり求め 若者層、意識に変化

20~30歳代の若年層で、いらいらを感じる割合が増える半面、濃密な人間関係を求める傾向があることが、文部科学省系の統計数理研究所が16日に公表した国民性調査の最新結果で浮かび上がった。全体では、社会に不満があるときに「選挙で考慮する」とした人の割合が過去最高の55%に達し、「何もしない」は過去最低の28%だった。

この調査は53年から5年ごとに実施され、今回で12回目。全国の20歳以上80歳未満の男女6400人を抽出し、08年秋に3302人から個別面接で回答を得た。同じ質問文を繰り返すことで意識の変化を定量的につかむのが特徴で、これほど長期間続いている調査は世界でも珍しい。

社会に対する悲観的な見方が広がるなかで、「ここ1カ月間にいらいらしたことがある」と答えた割合は、同じ質問を始めた93年以降最高の48%に上った。年代別にみると、50代以上は36~42%で前回からほぼ横ばいだったが、20代(63%)と30代(62%)はそれぞれ03年より6ポイント増え、初めて6割を超えた。

一方で、若年層を中心に、80年代以降ドライな関係を好む方向に変わってきた職場の人間関係を見直す動きもあった。仕事以外の上役とのつきあいが「あった方がよい」とする意見は、20代で50%(98年)から65%へ、30代は45%(98年)から63%へと10年間で大幅に増えた。「給料は多いがレクリエーションなどがない会社」より「給料は少ないが家族的な雰囲気のある会社」を選ぶ割合は、全体だと03年と同じ53%だったが、20代では10ポイント増の45%だった。

「自分の好きなことをしたい」よりも「人のためになることをしたい」を選ぶ割合は、20代で43%、30代で52%と同じ質問を始めた78年以降最高を更新。50年ぶりに調べた「あの世」を信じる割合は、全体でも20%(58年)から38%に増えたが、特に20代では13%(58年)から49%に激増した。

同研究所は「閉塞(へいそく)した社会状況の中で、新たな精神的充足や心のよりどころを模索している表れかもしれない」とみている。

(出典:朝日新聞)

2009年7月17日金曜日

統合失調症の入院患者、67%が抗精神病薬を多剤併用

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客観的な診断がしにくい精神科医療は問題が多いです。
薬が数種類~10種類を超えるのはよくあるそうで、
副作用による凶悪事件もめだちます。

心の病気は、脳の不調であり、栄養失調による脳内物質の不足によって
引き起こされますので安全な栄養療法が一番最初に試す価値がありますが、
知られていません。


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*********************************【以下転載】*********************************

統合失調症患者に複数の抗精神病薬を投与する多剤併用が、今も67%の入院患者に行われていることが、精神科臨床薬学研究会の処方調査で分かった。

統合失調症は、脳内の神経伝達物質ドーパミンの働きなどが過剰になって起こると考えられ、治療では、この働きを抑える抗精神病薬が用いられる。

抗精神病薬は、効果を見極めるため1種類だけ使うのが国際的な原則。薬の切り替え時に一時的に2剤になることはあるが、国内では、複数の抗精神病薬を使って投与量を増やし、患者を過度に鎮静させて意欲を著しく低下させる使い方を続ける病院もある。

調査は、同会の薬剤師が働く病院などを対象に、昨年10月に行われ、96施設が回答。統合失調症の入院患者約1万5000人のうち、1種類の抗精神病薬で治療を受ける患者は33%にとどまり、06年の調査時の29%とほとんど変わらなかった。

同研究会代表幹事で東邦大薬学部教授の吉尾隆さんは「多剤で薬の量が増えると、効果よりも鎮静ばかりが強まる。単剤処方を早急に広めるべきだ」と話す。

(出典:読売新聞)

2009年7月16日木曜日

腹七分目は長寿、がん・心疾患・糖尿抑制 サルで実証

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アンチエイジングは2大仮説があります。

1.酸化ストレス仮説 最も有力
 活性酸素が炎症を起こし、加齢を促進する
 ・1956年に初めて言われ、
 ・1998年に酸化ストレスで短命化することがわかり、
 ・2005年に酸化ストレス制御で長寿化が証明された

2.メタボエイジング仮説
 摂取カロリーを65%にすると長寿化する (冬眠すると長寿化する)
 ・1935年にマウスの実験でわかる
 ・1995年にインスリンが少ないと長寿(GIフードが注目)
 ・2009年にサルの実験でわかる(今回のニュース)

生命を健全に維持・代謝するために身体が必要な53種の必須栄養素の
種類と量は摂り、カロリーだけ65%にして実践し続けるのは、正しい知識と
強い意志・努力が必要で欲深い人類にはむずかしいかも知れません。

私は極めて高い抗酸化能力を保ち続け、カロリーは控え目にしていますが、
カロリー65%はできていません。m(_ _)m


抗加齢の研究は革命的に進み、40年前の人類月面上陸よりも
衝撃的情報が入ってきましたが、今はまだ内緒です。

私の天寿は125歳の老衰死と決めていましたが、150歳以上に変えます。



私のライフワーク:人生3大不安の健康、経済、孤独を解消するお手伝い。
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カロリー摂取量を大幅に減らすと、がんや心疾患、糖尿病など加齢に伴う病気の発症を抑えられることが、アカゲザルを使った20年間の追跡調査で明らかになった。

霊長類で、こうした効果が実証されたのは初めて。米ウィスコンシン大などのチームが、10日付の米科学誌サイエンスに発表した。

チームは、7歳から14歳の大人のアカゲザル(飼育下の平均寿命27歳)を30匹使って、1989年に研究を開始。94年には46匹を追加した。二つのグループに分け、片方のカロリー摂取量を30%減らし、血圧や心電図、ホルモン量などを測定。死んだ場合は、解剖で死因を詳しく調べた。

カロリー制限しないグループでは、5匹が糖尿病を発症、11匹が予備軍と診断されたが、制限したグループでは兆候は見られなかった。がんと心疾患の発症も50%減少した。また、脳は加齢とともに、萎縮(いしゅく)することが知られているが、制限したグループでは、運動や記憶などをつかさどる部分の萎縮が少なかった。

白沢卓二・順天堂大教授(加齢制御医学)の話「カロリー制限が、長寿や高齢者の認知機能維持にも役立つ可能性を示すもので、大変興味深い」

(出典:読売新聞)

2009年7月15日水曜日

ブライダルドック受診増加 結婚は健康な体で

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結婚準備にブライダルドックを受診するのは歓迎ですが、片手落ちです。

身体も心も食べてきた食歴で決まりますが、
現代の食生活があまりに理想とかけ離れた不健康なものになっています。

美肌は身体の中からの生活習慣が7、外からのケアは3ですので
最も重要な食・栄養の正しい知識をつけて実践し続けることが大切であり、
血液が入れ替わる4ヶ月も待たずに身体の中から美しく輝く美肌になるでしょう。


食事改善のコツはパン→ごはん、ラーメン→そば、スパゲティ→うどん、
ケーキ→まんじゅう、ミルク→豆乳のように、カタカナ食品からひらがな食品に
することで、簡単だと思います。

栄養摂取量の推移

菓子と米消費額推移.jpg

せっかく作った新しい食事バランスガイドも的外れですが、
批判する人はあまりいないようです。


食事バランスガイド

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結婚準備の一環として、婦人科疾患の有無を検査するブライダルドックを受診する女性が増えている。ひと昔前までは“最高にきれいな花嫁”を目指すべく、美しさに磨きをかけるエステが主流だった。最近は晩婚化が進み、見た目の美しさよりも健康な体で確実に子供を授かりたい女心の変化がうかがえる。一方、男性側も歯のホワイトニングや歯並びを気にして、ブライダルケアに関心を持ち始めている。

◆自分の体に関心を

外資系証券会社に勤める都内在住のOL(36)は10月の挙式を控え、先月、初めて産婦人科でブライダルドックを受けた。血液検査で女性ホルモンの量や卵巣の具合、子宮頸(けい)がんや乳がん、性感染症の有無を調べた。所要時間は30分程度。2週間後、「異常なし」という検査結果に胸をなで下ろした。

女性は「年齢を考えると、すぐにでも子供がほしいので体に異常がないか知りたかった。結婚を機にこれからは自分の体にもっと関心を持たなくては」と笑う。

「子宮がんや乳がんが20~30代に急増しているが、初期では自覚症状がほとんどない。このため、健康であれば結婚したら妊娠、出産は当たり前と思っている女性が多い。晩婚化が進むなか、自分の体を見つめ直して不安になり、ブライダルドックを受診する女性が30代半ばを中心に増えている」

こう話すのは、「パークサイド広尾レディスクリニック」(東京都港区)の宗田聡院長。

クリニックでは一般的な婦人科検診が月に数十件行われる。この中で、春と秋のブライダルシーズンの前にはブライダルドックを受診する割合が半数程度を占めるという。

クリニックでは心療内科も併設。専門のカウンセラーがマリッジブルーと呼ばれる結婚前の不安定な心理にも応じてくれるのが特徴だ。宗田院長は「普段から基礎体温の記録や不規則な生活習慣の見直し、ストレスを減らすなど、20代からもっと自分の体に関心を持ってほしい」とアドバイスする。

◆最高の笑顔で当日を

一方の男性側はどうか。「田山歯科医院」(同)は昨年、「ブライダルスマイルケア」を新設した。結婚式当日を最高の笑顔で迎えられるよう歯のホワイトニングや歯並びを矯正する。

きっかけは「歯を白くして思いっきり笑って式当日を迎えたい」という男性(30)からの要望だった。

たばこのヤニなどで黄ばんだ歯を白く施術するほか、気になる歯並びをきれいに整える。患者の多くは女性だが、30代前半を中心に、おしゃれに気を使う男性の受診が増えているという。

田山裕院長は「歯のホワイトニングや歯並びにまでお金を回す男性はまだ少ない。それでも結婚を機に歯のコンプレックスを克服して自信をつけ、相手からも良い印象を持たれたい意識が高まっているのでは」と話す。

■婦人科検診、8割が希望

パークサイド広尾レディスクリニックが昨年12月、20~30代の患者30人に聞いたところ、9割以上が「人間ドック、健康診断の受診経験がある」と回答。しかし、子宮頸がんや乳がんといった婦人科検診を受けた割合は1割にも満たなかった。一方で、結婚を機に婦人科検診を希望する女性は8割にも上り、関心の高さをうかがわせる。

検診結果を知る際は、必ず受診先に出向いて医師の説明を受けることが大切。結果に一喜一憂することなく、気になることはきちんと話して不安をなくし、継続的に自分の体を大切にする姿勢が求められる。

(出典:産経新聞)

2009年7月14日火曜日

熱中症:防ぐ水分補給術 1日1.5~2リットル/渇き感じなくても一口

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昨晩は話題の映画「HACHI 約束の犬」の試写会に行きました。
日本で生まれた感動の実話にしっかり泣かされました。
8月8日から全国でロードショーされますが、おすすめします。


まだ梅雨ですが今年も、熱中症がでています。
気温が急に高くなった時には特に注意が必要です。

私は年中重くても安全でおいしい水を0.5~1.5リットル持ち歩いて飲んでいます。


私のライフワーク:人生3大不安の健康、経済、孤独を解消するお手伝い。
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関連ウェブサイト
環境省 「熱中症保健指導マニュアル」
環境省 熱中症予防情報サイト
日本気象協会 「熱中症予防情報」
日本体育協会 「熱中症を防ごう」

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熱中症予防情報発信システムがスタート 熊谷市
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日常に潜む 熱中症に要注意
全国各地で熱中症続出 意識不明の男性も

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◇一日1.5~2リットル/渇き感じなくても一口/外出時は30分に1度/卓上に水筒、ポットを

本格的な夏が目前だ。温暖化の影響で年々気温は上昇し、今年も熱中症の多発が危惧(きぐ)されている。特に高齢者と子どもは要注意。効果的な水分補給を心掛けたい。

■増える死者

日本は100年間で平均気温が1度上昇した。特に東京は高層ビルや舗装道路による都市部のヒートアイランド現象により、この30年間で真夏日(最高気温が30度以上)が3週間以上増え、年間2週間だった熱帯夜(最低気温が25度以上)も約1カ月に。風も弱まり、熱中症になりやすくなっている。

今年の夏はどうか。気象業務支援センター専任主任技師の村山貢司さんは「7月は蒸し暑く、8月は平年並みかそれ以上の暑さ」と予想。「気温が急に高くなった時は要注意。急激な暑さに体が対応できず熱中症になる人が多い」と警告する。

熱中症の目安は気温だけでなく、湿度、輻射熱(ふくしゃねつ)なども取り入れた「WBGT」(湿球黒球温度)だ。気温が26度と低くても、湿度が70%以上あれば警戒域になる。情報は環境省熱中症予防情報サイトで見ることができる。簡易に使える計測機器も市販されている。

症状は3段階。1度は「めまい、失神、筋肉痛、こむら返り」、2度は「頭痛、嘔吐(おうと)、倦怠(けんたい)感、虚脱感」。3度になると「意識障害、けいれん、手足の運動障害、高体温」が見られ、死に至ることもある。以前は労働現場が多かったが、最近は普段の生活やスポーツ時が目立つ。

■高齢者に多く

厚生労働省の統計によると、68年から94年までの年平均死者数は86件だが、それ以後は282件と3倍に増加。年齢別では▽15~19歳がスポーツ時▽30~59歳が労働時▽65歳以上は家・居住施設--が大半を占める。全被害の6割は65歳以上の高齢者だ。

なぜ高齢者に多いのか。人の体に含まれる水分の割合は新生児で体重の80%、幼児65%、成人男性60%、高齢者50~55%と、年とともに少なくなる。加えて代謝が落ちるため、発汗による体温調整機能が鈍り、のどの渇きも覚えにくくなる。

高齢者の熱中症の半数以上は自宅など屋内で起きている。横浜市スポーツ医科学センターの医師、長嶋淳三さんは「高齢者は寒暖に対する感度が鈍くなっているため、30度を超えてもあまり暑さを感じない傾向がある。エアコンは28度に設定し、上手に使った方がいい」と強調する。

エアコンのない場所では、水分を30分ごとにこまめにとる。のどが渇いていなくても、水を一口飲む。これで約20~30CCは摂取できる。1日に1・5~2リットルの水分を摂取することが大切だ。さらに、散歩や庭の草取りなどで戸外に出るのは、早朝か夜涼しくなってから。熱帯夜のような日にはできれば外出を避け、出る場合は必ず30分に1度は水を取るようにしたい。

また、子どもは体内の水分量のわずかな変化でも影響を受けやすい。乳幼児は自分からのどの渇きを訴えられず、知らぬ間に脱水症状になることが多い。戸外で遊ぶ時も忘れずに水筒などを持参し、こまめに水を飲ませることを忘れずに。

■塩分、ミネラルも

食の安全、健康について問題提起している市民グループ「家庭栄養研究会」(東京都三鷹市)の松永真理子さんは「運動後や風呂上がりの一杯にビールを飲む人は多いですが、猛暑の夏は水分補給というより、逆効果」と話す。お茶やコーヒーなどカフェインを含むものは利尿作用があるので、できれば真水か麦茶がいい。コップに汗をかく程度の温度(5~15度)が適している。

ただし、高齢者は冷たいものを飲みすぎると胃腸が弱りがちなので、冷蔵庫から出して少したったものを飲むほうが無難だ。こまめに飲むためには卓上に水筒やポットを置いておくと便利だ。水や麦茶だけでは飽きてしまうので、時には梅酢や黒酢、ドリンク用の酢を薄めて飲むのもいい。

水や冷たいものが飲みにくい人は、薄味のお吸い物、昆布茶、梅干し茶なども利用する。ほどよい塩分もとれる。滋養のある「飲む野菜スープ」=レシピ参照=を大量に作り、冷やして飲むのもおすすめ。ミネラルが含まれ利尿作用が弱いので、水分補給に適している。

また、汗をたくさんかいた時は、水だけでなく、スポーツドリンクを水で倍に薄めたものか、0・1~0・2%の塩水を飲むことも大切。日中にスポーツや肉体労働をする人は1時間に1度は休憩をとり、500~1000ミリリットルの水分を取ること。この際には0・1~0・2%程度の食塩と5%の糖分を含んだスポーツドリンクなどが最適だ。

==============

■飲む野菜スープ

《主な材料》(作りやすい分量)

 ▽水     1リットル

 ▽ニンジン  中1/2本

 ▽キャベツ  50グラム

 ▽タマネギ  中1/2個

 ▽梅干しの種 2個

 ▽トマト   1/2個

 ▽塩     少々

《作り方》

 <1>野菜類はすべて細かく切っておく。

 <2>鍋にトマト以外の野菜と梅干しの種、水を入れ火にかける。沸騰したら弱火で30分煮込む。

 <3>これにトマトと塩を入れ、さらに10分煮込んで、こす。このまま飲んでも、冷やして飲んでもいい。

(出典:毎日新聞)

2009年7月13日月曜日

地域医療崩壊 地域・救急・がん医療の現場 

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タモリさんが白内障の手術などで休養するそうですが、
いつも濃いサングラスをかけていて白内障になるのですね。
白内障も手術しなくても治せます。


地域の病院・診療所は崩壊が加速しているそうで、
厚生労働省がミスリードしていることが最大の原因ですが、
官僚は責任を問われませんし、取りません。

日本を除く先進国では、急性期疾患は西洋医療で、生活習慣病などの
慢性疾患には代替医療を組み合わせた統合医療でという流れが加速し、
日本も現実を無視した診療報酬削減に失望し、西洋医療の弱点・限界に気づいた
医師もこの世界の動きに同調しているそうで大歓迎ですが、
日本の場合は混合診療を禁止している保険制度が最大の障害です。

質のよい代替医療に関して医療機関のお手伝いをさせていただいて
医療機関と患者さんともに喜ばれています。

日本の医療世界比較週刊東洋経済0711.jpg

医師は医師増員に反対し、国民は医師増員に賛成していますが、
医師不足が深刻と言われていてこれほど差があるとは驚きです。

医師増員に賛成ですか。
日経メディカル オンラインのアンケート
Yes 39% No 61% (総数:381票)

医師増員に賛成ですか。
日経ビジネスのアンケート
Yes 78% No 22% (総数:730票)

医師数推移週刊東洋経済.jpg

小負担福祉国日本週刊東洋経済0812.jpg

私達国民の最善策は病気にならない予防に努めて自衛をすることで、
生活習慣病予防は簡単ですので、お互いに顔晴(がんば)りましょう。


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日本の病院がパンク寸前だ。これまで医療スタッフの激務で支えられてきたが、もはや限界に近い。一刻も早い対策が求められている。

病院崩壊週刊東洋経済0907.jpg

PARTⅠ

地域医療の崩壊
病院から医師が消え診療科目が空洞化

 〔三重県〕 県立病院から放り出された住民の不安

 〔千葉県〕 自治体病院が次々と崩壊、救急車の立ち往生も常態化

 〔大阪府〕 橋下知事が大絶賛した府立病院改革の光と陰

 〔高知県〕 オリックスが手掛けた病院PFI事業がわずか5年で破綻
 
 解説│自治体病院はなぜ窮地に追い込まれたか

 INTERVIEW│医療再生を問う(1) 山田啓二 京都府知事
 「国民健康保険の運営は都道府県単位で一元化を」


PART II
 
 診療所の危機
 診療所を揺るがす改革と制度のカべ

 診療報酬オンライン請求義務化でも医療のムダは削れない

 開業医妻のホンネ│「優雅な院長夫人など夢。結構、苦労しています」

 診療報酬が安くてやっていけない、有床診療所が消えてゆく

 日本医師会の変心で迷走する「総合医構想」


PART III

 疲弊する看護師
 悲鳴を上げる看護の現場

 看護師は2万人が過労死レベル

 看護師はどこに消えた?「7対1基準」の副作用


PARTⅣ

 医療再生への苦闘
 救急・がん・高齢者医療を誰が救うのか

 〔鳥取県・京都市〕 医師退職と補助金削減、先細る命の安全網

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2009年7月12日日曜日

大阪府 “モンスター”患者対策で医療機関に府警OB斡旋へ

いつもありがとうございます。
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モンスター患者の目に余る行為の深刻さが加速して医療関係者を
悩ませていますが、当然のごとく警察官OBを活用することになり、
全国的に広がるものと思われます。

自業自得の動きですが、普通の患者には逆迷惑にならないことを願いたいです。


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救急病院で迷惑行為を繰り返す患者への対策として、大阪府が今秋にも、府警OBを府内の救急医療機関に斡(あつ)旋(せん)する制度を創設することが11日、分かった。これまで培ってきた能力を新天地で生かしたいOB側と、近年急増する“モンスターペイシェント”対策に悩む医療機関側の思惑が一致。府は今後、府内の救急医療機関に雇用の希望調査を実施する。

府によると、医療機関は、モンスターペイシェントへの対処法だけでなく、医療機関内の窃盗対策や不審者侵入防止など、必要とする分野に応じて専門の府警OBを希望することができる。

府はモンスターペイシェントの実態を把握するため、昨年10月、府内の322救急医療機関(回答247件)を対象に初のアンケートを実施。その結果、約75%の医療機関が過去1年間に数回以上、「医療機関の関係者に因縁をつける。暴言を吐く」「診断や処置について不満を訴えたり、不当な要求をする」といった迷惑行為を受けていたことが判明した。

一方、「警察との協力」「警察OBの雇用」などを要望する意見が多かったため、府は府警側にOB雇用への協力を要請した。

府警では団塊の世代の退職期がピークを迎えており、今年3月には677人が退職した。府警はOBが能力を発揮できる新たな就職先として快諾した。府は今秋にも救急医療機関に雇用の希望調査を実施したうえで、府警と医療機関と協議し、再就職希望者を紹介する。

府によると、これまでも、府警OBが個別に医療機関の顧問などとして再就職する例はあったが、大手医療機関など一部に限られていた。今回のように府が両者の橋渡し役となることで、小規模な医療機関なども府警OBの斡旋が受けやすくなるという。

府医療対策課は「府が間に入り、医療機関側の希望を一括して府警に紹介することで斡旋の機会も広がり、透明性も高まる」と話している。

(出典:産経新聞)