2011年4月30日土曜日

東京の地表放射性物質 1960年代と同水準 米ソ中が核実験「健康被害なし」 

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自然放射線量には大きなバラつきがあり、
日本の数倍から100倍を超える地域もあるそうです。

全国の自然放射線量.jpg

高自然放射線量地域ではガン死亡リスクは下がり、
健康・長寿地域になっているそうです。

高自然放射線地域のガン発症リスク.jpg

放射線を浴びた場合の危険がはっきりしているのは
強いエネルギーを持つ高放射線を浴びる高線量率だけで、
福島原発事故は弱い放射線の低線量率で、累積数値も低いので
全く心配は要らないと判断し、福島産食品は好んで食べています。


「歩く風評被害」が撒き散らす不安は、原子爆弾級であっても
不安を笑って吹き飛ばすことにメリットがありそうです。

さらに高い抗酸化力をつけておくと安心で、
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私のライフワーク:質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
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東京大学 稲 恭宏医学博士のウェブサイト
福島原発事故の医学的科学的真実: 稲 恭宏博士 テレビニュース緊急報道

日本の環境放射能と放射線 測定データで見る「過去の出来事」

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****************************【以下転載】****************************

東京電力福島第1原発の事故で現在、東京の地表から検出される放射性物質(放射能)の量は事故前の数万倍に上る。しかし1960年代初頭にも、海外の核実験の影響で、日本でも同レベルの放射性物質が検出されていた。それでも健康被害が生じたことを示すデータはなく、専門家は「過度な心配は不要だ」との見方を示している。

降下した放射性物質の月別推移.jpg

◆パニック起きず

研究機関「気象研究所」(茨城県つくば市)によると、これまで放射性物質が国内の地表から最も多く検出されたのは63年(昭和38年)6月。東京で放射性セシウム137が、1カ月間で1平方メートル当たり550ベクレルが検出された。

米国や旧ソ連が繰り返した大気圏内での核実験で拡散した放射性物質の影響によるものだ。以降、数年間、1カ月に1平方メートル当たり数十~数百ベクレルを観測した。

その後、60~70年代の中国などによる核実験やチェルノブイリ原発事故(86年)で放射性物質の降下量が一時的に増えたものの、90年代以降、1カ月の地表への降下量はピーク時の1万分の1以下となる0・01ベクレル程度に落ち着いていた。

「雨が降ると、親や先生から『放射能が含まれているのでぬれないように』と注意された」。都内に住む男性(61)は小学生当時をそう振り返る。ただ、社会がパニックになった記憶はないという。

1962(昭和37)年度の厚生白書などによると、相次ぐ核実験を受け、国は61年、「放射能対策本部」を設置。同本部は「汚染はあるものの人体に影響はない」と判断していた。このため、水や食品の摂取制限などは行わなかった。

◆4月は数百ベクレル

都内の放射性物質を測定している「東京都健康安全研究センター」(東京都新宿区)の4月1~28日の観測によると、同区の1平方メートル当たりの降下量は、最大値が11日の170ベクレル、最低値が12日の4ベクレル。降下量は降雨など天候で大きく増減するが、単純計算すると、月間数百ベクレルとなる。

同センターは「健康に影響が出ることはないと考えている」としている。

原発周辺の福島県の1平方メートル当たりの降下量は、測定結果がまとまっていない日も多く、月間降下量が不明で、これまでのところ過去との比較はできない。

◆過度の警戒不要

「放射線医学総合研究所」(千葉市稲毛区)も、現在の東京の地表から60年代と同レベルの放射性物質が検出されていることについて「望ましいことではないが、健康への影響はないと考えられる」とする。

「このレベルの放射性物質が健康に影響するなら、50~60年代を生きた世代のがん発生率や死亡率が他の世代に比べ高くなっているはずだが、そうした統計的なデータはない」と理由を説明した。

ただ、インターネット上には当時の放射性物質とがんの因果関係を結びつけるような書き込みもある。

「日本人の死因は長らく(1)脳卒中(2)がん(3)心疾患-の順だったが、81年にがんが首位になり、がんで死ぬ人の割合は右肩上がりに伸び続けている。50~60年代に放射性物質を多くの日本人が取り込み、がんの発症率が高まったためだ」

この指摘に対し、同研究所は「長寿になるほど、がんの発症率は上がる。がんは複合的な要因で発症するが、がんが増えた一番の理由は、日本人が長寿化したためだと考えられる」と否定。その上で「ストレスがたまると免疫機能が低下し、がんなどの発症率が上がってしまう。神経質になりすぎるのも禁物だ」と過度の警戒に注意を促している。

(出典:産経新聞)

2011年4月29日金曜日

被災地医療 重い課題 患者情報足りず死亡 搬送後、所在つかめず

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すでに地域医療が脆弱化していた地域での大災害なので
被災地医療もトラブルが多かったようです。

真の危機管理とは復興まで想定して対策案をまとめておくことで
国も地方も危機管理が出来ていなかったわけです。

49日を過ぎてまだおにぎりとパンだけの被災地があるのは管災です。


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****************************【以下転載】****************************

東日本大震災の医療活動で、患者情報の伝達不足によるトラブルが相次いでいたことが分かった。

病院や避難所を転々とする被災者が続出し、病院や高齢者施設が患者らの転院先や死亡情報を把握できなかったり、病状が引き継がれないまま患者が死亡したりした。事態を重視した厚生労働省では、患者情報の伝達を徹底するよう自治体に通知。大規模災害時の医療情報の取り扱いは今後も大きな課題になりそうだ。

厚労省、連携徹底を通知

宮城県石巻市の石巻赤十字病院では震災直後、南三陸町の公立志津川病院に脳梗塞などで入院していた千葉茂さん(85)を受け入れた。家族によると、約1週間後に問い合わせたが「該当者はいない」と回答。今月中旬、宮城県警から「搬送から4日後に石巻赤十字病院で亡くなった」と聞かされた。病院関係者は「震災後に安否情報センターを設けたが、混乱で患者の情報を十分に管理できなかった」と話す。

南三陸町の特別養護老人ホーム「慈恵(じけい)園」では震災直後、病院などに搬送された10人以上の入所者の所在が一時つかめなくなった。搬送される入所者の腕に氏名、生年月日を書き込んだ医療用テープを貼っており、家族らと複数の病院などを探し、4月上旬ようやく全員の所在が判明した。

福島県でも3月中旬、大熊町の双葉病院に入院するなどしていた高齢者ら21人が避難所への搬送中や搬送後に亡くなった。県によると、避難所にいた医師らに症状がうまく引き継がれなかったことなどが原因だという。厚労省は、都道府県を通じて被災地の医療現場に、避難所などに患者を搬送する際、病状や服用する医薬品などの引き継ぎを徹底するよう依頼した。

日本医師会でも、現場の医師同士が患者の情報を共有できるよう、先月下旬から、赤(要治療)、黄(要注意)、白(要観察)の3色に分類した「トリアージカード」を診察した患者に渡すようにした。

厚労省は、阪神大震災を受け、災害時の医療機関同士の連携をスムーズにすることなどを目的に、病院防災マニュアルの指針を策定し、導入を促した。しかし実効性について、問題を指摘する専門家もいる。

宮城県の被災地で医療体制作りに取り組む東北大学医学部・上原鳴夫教授は「マニュアルがあっても、具体的な情報伝達方法まで決めていない所が少なくないのではないか。家族に情報提供する職員を決め、情報が集約される仕組みを作っておく必要がある。周辺の医療機関との事前協議も不可欠」とする。石巻赤十字病院でもマニュアルを見直す方向だ。

厚労省医政局は「震災直後の限られた人員の中でどうやって確実に情報を伝えればいいのか、検討する必要がある」と話している。

(出典:読売新聞)

2011年4月28日木曜日

仕事に夢持てない新入社員 先輩たちはどうしているのか

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新氷河期を勝ち抜いて就職しても
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社員元気で会社も元気

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***************************【以下転載】***************************

東日本大震災による未曾有の被害と、福島第1原子力発電所の事故で先の見えない不安が漂うなか、2011年4月に社会人となった新入社員。厳しい就職戦線を勝ち抜いて社会へと巣立った若者たちだが、その心理は複雑なようだ。

インターネット調査のマイボイスコムが実施したアンケートによると、今年の新人の過半数が仕事へ夢を持てないのだという。どういうことなのだろうか。

社会生活長くなるうちに夢失う

ドキュメンタリー番組が月曜日の活力に マイボイスコムのアンケートでは、「新入社員がどのように情報を得て、何に関心があるのか」に焦点を当てつつ、情報源としてのテレビについて新入社員を含むビジネスマンがどう関心を寄せているかを探っている。

まず、新入社員が仕事に対して夢を持っているか、との問いに対して「持っていない」との回答が56.7%に上った。アンケートが実施されたのは、2011年度が始まる前の3月18~21日。入社前にもかかわらず2人に1人以上が、社会人生活に夢を見いだせていなかったことになる。

厚生労働省が3月18日に発表した、2011年2月1日現在の大卒予定者の就職内定状況は77.1%で、過去最低の水準だった。調査には東日本大震災の影響による内定取り消しは含まれておらず、実際の就職率はこの数字を下回った可能性がある。「超氷河期」と呼ばれた就職活動を乗り切るなかで、仕事に対しても「夢を追う」よりも現実的な視点で臨んでいるということかもしれない。

同じ質問を先輩ビジネスマンに投げかけたところ、「仕事に夢を持っていない」との回答は77.7%と、新人よりも21%高い結果となった。数字を見る限りでは、新人で「夢を持っている」と答えた人でも2年、3年と社会人として毎日を送るうちに夢を失っていくようだ。

(出典:J-CASTニュース)

2011年4月27日水曜日

メタボ健診、見直し開始 実施率低迷で、厚労省

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国の健康増進政策は失敗し続けているので
国民の健康状態は悪化の一途です。

メタボ検診・指導は2008年からはじまり
・健診の実施率は目標が7割、2年目2009年の実施率も4割と低迷
・指導対象者の1割強しか指導を終えていない
などメタボ検診・指導もうまくいかなかったようですが、
健康状態を改善するのは簡単です。


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****************************【以下転載】****************************

厚生労働省は25日、40~74歳を対象とした特定健康診査、いわゆる「メタボ健診」の見直し作業をスタートした。2008年度に始まった医療制度改革での医療費抑制の目玉施策だったが、実施率の低迷などを受け、開始から3年余りで見直しを余儀なくされた。

メタボ健診は、生活習慣病を予防することで増え続ける医療費を抑制するために導入された。ルールを弾力的に運用し実施率を高めるのが狙いで、同日立ち上げた有識者検討会で議論して、来年夏までに結論を示し、13年度から適用する方針。

厚労省によると、09年度の受診率(速報値)は全国で40・5%で、スタート時に掲げた70%を大きく下回った。現行制度では原則として、健診を受けられる医療機関は、健保組合などが選定する仕組みになっている。このため、単身赴任世帯で、夫の勤務地から離れたところに住んでいる妻ら家族が受診できないケースが多発し、受診率の引き下げの要因になっているとの指摘が出ている。

(出典:共同通信社)

2011年4月26日火曜日

避難所の9割カロリー不足 宮城県調査 大規模ほど低栄養

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避難所の食・栄養状態が悪いことは指摘され続けていますが、
改善されていないようです。

おにぎりやパンだけでは53種類と言われる必須栄養素は摂れません。

副食の回数.jpg

カロリーだけが摂れていないなら健康・長寿にはプラスですが、
たんぱく質、ビタミン、ミネラルの不足は心身の健康を損ねますので
質のよいサプリメントの活用が最善の解決法であり、
我が家の緊急持ち出し品には世界最高品質の総合ビタミン・ミネラル剤を
含めた心強いサプリメントが入れてあります。


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最新の食事・栄養・サプリメント情報 2008

賢いお子さんの授かり方
サプリメントベビーは賢いという一例
奇跡の脳をつくる食事とサプリメント

****************************【以下転載】****************************

宮城県内の避難所で提供される食事の栄養量を県が調べ、避難所の9割でカロリー不足、7~8割でタンパク質とビタミンが欠乏していることが25日、分かった。被災者の栄養不足が裏付けられ、改善が急務となっている。

保健所の管理栄養士らが、避難所で提供される食事を栄養素別に分析した。エネルギーとタンパク質の提供状況はグラフ1の通りで、エネルギー提供量は1日平均1546キロカロリーで厚生労働省の摂取目標(2000キロカロリー)の77.3%にとどまった。有効回答を得た避難所266カ所のうち239カ所で目標に届かず、カロリー不足の避難所は89.8%に上った。

栄養状態.jpg
 
タンパク質とビタミンB1、B2の提供量が目標に達しなかった避難所の割合は全体の77.9~87.3%。ビタミンCも摂取目標(100ミリグラム)に対し、提供量は平均32ミリグラムにとどまり、他の栄養素を含めて調査対象の全5項目で目標を下回った。

大規模避難所ほど低栄養の傾向が表れた。500人以上の避難所はエネルギー量とタンパク質がともに平均以下だった。

食事回数が1日2食の避難所は500人以上の避難所で45.5%と約半数を占めた。100人未満の避難所は20.8%、100人以上300人未満の避難所は15.7%で、規模により対照的な結果となった。

食事内容はグラフ2の通り。ご飯やパンの主食が1日3回提供される避難所は全体の86.3%だったのに対し、タンパク質の主菜を3回出す避難所は8.5%にとどまった。果物は0.8%、牛乳・乳製品はゼロだった。

県健康推進課は「タンパク質とビタミン不足には早急な対応が必要だ。肉や大豆製品、牛乳などが同時に取れる食物を摂取できるよう市町村を支援したい」と語った。

調査は気仙沼市や山元町など沿岸7市6町の避難所332カ所(避難者計約3万9000人)を対象に今月1~12日に実施した。5月中旬にも再調査する。

(出典:河北新報)

2011年4月25日月曜日

被災者の心 中長期的にケア

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心のケアは後手に回る傾向がありますが、重要です。
中長期的にサポートしていく体制が構築できることを切望します。

栄養状態も大きな影響がありますので、一刻も早くよい栄養状態を
維持できる体制づくり
が急務です。


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****************************【以下転載】****************************

東日本大震災から1か月以上がたち、被災者の間で心の問題が顕在化しつつある。

様々な不安や悩みの相談が専門家に寄せられており、中長期的にサポートしていく体制の整備が課題になっている。

「これからを思うと不安だらけ。1日が長く感じられてつらい」。宮城県石巻市の避難所を訪れた臨床心理士の狐塚(こづか)貴博さんは、娘2人と避難生活を送る50代の男性の話に、うなずきながら耳を傾けた。

男性はこの数年、体調が悪くて仕事ができず、多少の家賃収入と貯金でやり繰りしていたが、津波で自宅も貸家も冠水し、車も流された。生活の不安で眠れない日々が続いていると打ち明けた。

狐塚さんは、被災者が心の悩みを相談できる電話窓口を紹介したカードを渡し「今後5年は開設される。悩んだらいつでも電話を」と伝えた。

この窓口は、臨床心理士らで作るNPO法人「メンタル・コミュニケーション・リサーチ」(本部・横浜)などが今月開設。カード5000部を作り、避難所で配布を始めた。

同法人の中心メンバーで、東北大准教授の若島孔文(こうぶん)さんは「被災直後は食料の確保などに追われ、自分の心の問題に気づく余裕がない人が多い。生活がある程度落ち着いた時こそ、相談できる先が必要になってくる」と話す。

日本精神衛生学会や日本臨床心理士会なども、被災者を対象に「心の相談緊急電話」を開設した。当初は4月23日までの予定だったが、1日50~60件の相談が今も寄せられており、ひとまず5月8日まで延長することを決めた。

避難所では、保健師や医師らの巡回があり、同じ体験をした仲間もいるが、避難所を出るとこうした支援も得られにくくなる。被災者の相談に応じている専門家らは、「心に受けたダメージは、時間がたち表面化することもある。中長期的に支えていく体制が必要だ」と話している。

〈被災者の相談に応じている主な窓口〉

▽NPO法人「メンタル・コミュニケーション・リサーチ」の相談ダイヤル=022・352・8950(月・火曜の午前11時~午後5時)

▽「心の相談緊急電話」=0120・111・916(午後1~10時。5月8日まで)

▽日本産業カウンセラー協会の「こころの無料電話相談」=0120・216・633(午後1~8時。9月まで)

▽労働者健康福祉機構の「心の電話相談」=0800・100・6700(午後2~8時、土日・祝日は除く)

(出典:読売新聞)

2011年4月24日日曜日

リンゴの日常摂取で心疾患リスクが軽減

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◆震災関連
米軍兵、親子連れ、女子高生 被災地に歓声 音楽がもたらす力
被災地、24日も警戒を 低気圧と前線で風雨強まる 地盤緩み二次災害の可能性高く
地盤沈下はなぜ起きたのか 「大潮」と強い雨、被災地いまだに水びたし
被災住民も「菅降ろし」?
被災民から怒鳴られた菅直人首相の辞書には「引き際」という文字がない
「居座り首相」の果ては 「何でもあり」の政局か
東日本大震災、鳴らされていた警鐘 日経サイエンス
関東にひずみ蓄積、余震長引く可能性 東大地震研
首都圏地盤に力、南関東のM7級誘発も 東大研
〈目が痛いこころも痛い皆痛い〉震災に寄せる川柳集発行

◆東京電力・原発・放射能関連
「警戒区域」指定 誠意尽くし説明と説得を
「原発を持って帰れ」 東電社長に住民から怒号

◆海外の情報や動き
「日本国民は不屈の精神持ち、勇敢だ」 豪首相


リンゴが赤くなると医者が青くなるといわれるように
リンゴの健康効果はすばらしいですね。

また、食物繊維の重要性も改めてわかります。


それにしても被災して1ヶ月以上経過しても、おむすびとパンなどの
炭水化物しか届かない避難所もあり、体の不調を訴える人も
目立っている
とは、信じられないことで本当にお気の毒です。

頼りにならない政府の「不作為の罪」ではないと信じたい。


私のライフワーク:質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。


食 関連フリーページ
食生活の改善 (私がめざしている食生活)
食の提言
食育のすすめ -大切なものを失った日本人-
粗食のすすめ 「健康と食生活 今日からできる10の提案」
戦後の栄養改善運動が生活習慣病を蔓延させた真因だ!
健康的な油脂類の摂り方
「1本で1日分の野菜」ジュース、35品全製品が落第
マクドナルドを30日間食べ続けたらどうなるか?
あぶないコンビニ食
マーガリン・精製油の恐怖

21世紀の知的健康法
『21世紀の子供を守る食育勉強会』と題したボランティア勉強会

サプリメント 関連フリーページ
社員元気で会社元気

栄養補助食品(サプリメント)の選び方
栄養補助食品(サプリメント)の簡易的な選び方
サプリメントを摂取する優先順位
『健康食品の虚偽誇大広告にだまされない方法』
効果がないことが保証されている栄養機能食品の規格基準
最新の食事・栄養・サプリメント情報 2008

賢いお子さんの授かり方
サプリメントベビーは賢いという一例
奇跡の脳をつくる食事とサプリメント

****************************【以下転載】****************************

リンゴを毎日食べると心血管の健康によいことが新しい研究で明らかになり、米ワシントンD.C.で開催された「実験生物学(Experimental Biology)」会議で発表された。この研究は米フロリダ州立大学(タラハシー)のBahram Arjmandi氏らが行ったもので、米国農務省(USDA)により一部助成を受けている。

米国疾病管理予防センター(CDC)によると、コレステロール値に影響を及ぼす食品は多数あり、飽和脂肪、トランス脂肪、食品コレステロールを含む食品はコレステロール値を上昇させるが、オリーブ油など健康的な脂肪を含む食品はコレステロール値を低下させる。また、果物、野菜、全粒穀類などの繊維質の豊富な食品はコレステロール値を低下させるが、繊維質の少ない炭水化物はトリグリセリド(中性脂肪)値を上昇させ、HDL(高比重リポ蛋白)コレステロールを低下させる傾向があるという。

今回の研究では、45~65歳の女性160人を2群に割り付け、1群は干しリンゴ75g、もう一方の群は干しプルーンを1年間毎日摂取した。干しリンゴ1日分のカロリーは約240カロリー、リンゴ1個には約5gの食物繊維が含まれるという。その結果、干しリンゴを摂取した群は総コレステロールが14%減少、LDL(低比重リポ蛋白)コレステロールは約23%減少したほか、心疾患リスクの増大を示すとされるC反応性蛋白(CRP)および過酸化脂質値が有意に低下した。プルーンによる影響については、研究抄録では言及がなかった。

食事のカロリーが増加したにもかかわらず、リンゴ摂取群に体重の増加はみられず、平均3.3ポンド(約1.5キロ)の体重低下が認められた。米モンテフィオーレMontefioreメディカルセンター(ニューヨーク)の栄養士Jessica Shapiro氏は、「食事にリンゴを追加することによって満腹感が維持された可能性が高い」と説明する。また、リンゴに含まれる繊維質やペクチンには不要なものを体外に排泄しやすくする働きがあるという。またリンゴには、抗酸化物質も多く含まれている。

乾燥によって一部の栄養素が損なわれる可能性が高いため、Shapiro氏は干しリンゴよりも生のリンゴを勧めている。ただし、遺伝的に高コレステロールになりやすい人は、食事の改善だけでは不十分であると同氏は指摘し、抗コレステロール薬などの服用薬は医師への相談なしに変更してはならないと助言している。1日に推奨される繊維質の摂取量は25~30gだが、急激に摂取を増やすと膨満感や腸にガスがたまる原因となるため、徐々に増やすのがよく、Shapiro氏は1日5gずつ増量するよう推奨している。

(出典:読売新聞)

2011年4月23日土曜日

被災地へ長期的に医師派遣 主要医療団体、新組織設立へ

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◆震災関連
大震災復興のために いま増税、とんでもない
民主党内にも広がる「これは菅災だ」との批判
震災で痛感した対外発信の弱さ
災害時こそ自転車
「恩返すまで死ねない」老人が漏らした嗚咽

◆東京電力・原発・放射能関連
人への風評被害は人権侵害、法務省が緊急声明
国民バカにした財務省シナリオ 東電“理不尽”値上げのワケ
「殺風景な男だった」首相、避難者の心つかめず
20キロ圏内、警戒区域に 違反者には罰則も
原発作業員襲う4重のストレス 過酷な環境、鬱などリスク
原発危機、試された日米同盟 緊迫40日間の舞台裏
東電が社員年収2割カット? 「少な過ぎるか」批判と同情
東電社員「東電は国民を見殺しにしている」と退社し海外移住
宇宙飛行士の放射線

◆海外の情報や動き
大地震は連動する?単なる偶然? 米学者ら論争
日本人の美徳が景気後退を招く 英フィナンシャル・タイムズ紙


頼りにならない政府に頼らない頼もしい国民が次々と
よい組織を立ち上げていて心強い限りです。

この医療組織の活躍も大いに期待されます。


最大不安・最大不幸を招いているオトコにその自覚はないので
辞めないが、座敷牢に閉じ込めた方がよさそうだ。


私のライフワーク:質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
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関連ブログ
在宅患者"難民化"の恐れ 実態把握に自治体苦悩 「日本の試練 現場から―被災地医療」
弱い放射線、長く浴びると生物への影響は?
保険証紛失者、「全額負担」の苦情殺到 病院「免除の事務作業困難」
東日本大震災:電気・水なし、栄養不足も 避難所で格差
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こんな時期こそ、ストレスをやわらげるハーブ10選
原爆(放射能)に勝った玄米と味噌汁
心のストレス、敵は「根拠ない恐怖心」 米が放射能被害ケア「日本語版」
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震災の不安、プロがケア サイトで解説、質問・回答式も
水分補給で血栓症防ごう

****************************【以下転載】****************************

東日本大震災の被災地の医療を支えるため、長期的に医師を派遣していくシステムを医療界の主要団体が22日午後に立ち上げる。今後2~3年にわたり、被災地からの求めに応じて全国の病院などから医療チームを派遣していく。

この日発足するのは「被災者健康支援連絡協議会」(仮称)。全国80の大学病院でつくる全国医学部長病院長会議、国立病院機構や赤十字病院など計約2500病院が加盟する日本病院会、日本医師会、歯科医師会などが参加する。

全国医学部長病院長会議の嘉山孝正相談役(国立がん研究センター理事長)は「医療界がオールジャパンで、長期的な支援に取り組む」と話す。

これまで被災地への医療支援は、各病院団体や大学病院などが個別に対応していた。十分な調整ができずに、一つの避難所に複数の医療チームがかち合ったり、逆に医療チームが派遣されない避難所ができたりしたという。

窓口を一本化し、効率的で長期的な医療チーム派遣を目指す。ほかの災害にも対応したいとしている。

被災地で応援医師の調整に携わっている岩手医科大学の小川彰学長は「これからは仮設診療所に加え、拠点病院の再生も進めながら、長期的な診療応援が必要。現場のニーズに応じて一元管理する組織が必要だ」と話した。(月舘彩子)

(出典:朝日新聞)

2011年4月22日金曜日

在宅患者"難民化"の恐れ 実態把握に自治体苦悩 「日本の試練 現場から―被災地医療」

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◆震災関連
大地震 復興のためにも消費を
二流国転落を論じられる日本
宮古、潮位下がった後に大津波 時速115キロの猛スピード
湾岸部の宅地、液状化対策が急務 浦安の教訓
想定外と総括してはいけない 岡田恒男・建防協理事長
国家と共同体を心に刻みつけた

◆東京電力・原発・放射能関連
首相に怒号、避難所で「早く帰らせてくれ」
風評被害 科学立国の看板が泣く
原発20キロ圏内の家畜、全額補償へ 農水省方針
20キロ圏を警戒区域に、立ち入り規制強化 福島第一原発

◆電力・節電関連
電力制限目標下げへ、15%削減軸 大口・家庭向け


被災地の厳しい医療の現実ですが、新たなモデルとして活用できると
希望が見えてきます。

私達にとって最もよい対策は、生涯健康でいることで、
私の24年間の超健康マニアとしての経験から簡単だと思います。

生涯健康をめざす方は、お互いに顔晴(がんば)りましょう。


2011年4月26日の午後、地域の葛飾区シルバーカレッジOB会
みのり会の年次総会にて「元気・遅老・長寿の秘訣」という内容で
講演させていただくことになりました。


私のライフワーク:質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
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水分補給で血栓症防ごう

****************************【以下転載】****************************

大津波は地域医療が崩壊の危機にあった東北地方に追い打ちをかけた。被災地では持病のある高齢者らが日常的な医療や介護を受けられず、症状を悪化させるケースが続出している。徐々に避難所から自宅に戻る被災者が増えるものの、自治体は「在宅患者の状況を把握することが難しい」と困惑。こうした中、地元の医師と在宅医療の専門医が一緒に往診にあたる新たな動きも出始めた。

▽山越え

「被災後数日で、毎日服用していた高血圧の薬がなくなってしまった」。津波で壊滅的な被害が出た岩手県釜石市。半壊した知人宅で避難生活を送る高村幸男(たかむら・ゆきお)さん(70)の表情が曇った。

診療や医薬品の情報が入らず、かかりつけ医の訪問もない日々。「自分から動くしかない」。重い体を引きずって徒歩で山を越え「赤十字」のマークを探して市内をさまよったことも。「緊急時なので避難所優先は仕方ないが、できれば医師に回ってきてほしい」

多くの被災地では今、在宅患者へのケアが課題として浮上している。かぜ、うつ、便秘や脱水症状...。早期の治療が必要なのに、かかりつけ医も被災するなどしたため、放置された格好に。巡回診療も避難所や救護所が中心で、在宅診療は後回しになりがちだ。

釜石市は、最多で約1万人だった避難者が、最近は3千人程度にまで減少。保健師らの戸別訪問で在宅患者の確認を急ぐが、市側は「どこにどういう症状の人がいるか実態をつかみきれない」。釜石医師会災害対策本部の寺田尚弘(てらだ・なおひろ)本部長は「在宅の"医療難民"に気付かない事態は避けたい」と焦りを募らせる。

▽ずれ

宮城県気仙沼市でコーディネーター的な役割を担う市立病院の横山成邦(よこやま・しげくに)医師(41)は、ニーズのずれを強く感じていた。

他県から応援に駆け付けた医師の多くが、重傷者の治療に向いた高度な技能を持つ救命救急の「専門家」。だが阪神大震災と比べ負傷者が少ない今回の被災地で求められるのは、避難所生活で体調を崩すなどして、内科系の日常的な診療が必要な高齢者らへの医療だ。

現状に即した対応をしようと横山医師は3月下旬、医師会の派遣で松山市から現地入りした在宅専門医の永井康徳(ながい・やすのり)さん(45)に協力を依頼し「気仙沼在宅支援プロジェクト」を立ち上げた。

在宅医療を専門とする医師と看護師、保健師ら7人でスタート。沿岸の診療所や役所が被災して患者の記録がないため、保健師が急きょ調査票を作成。市内に残る家庭を個別に訪れ、高齢者らのニーズの聞き取りや療養環境、治療の緊急度の把握に努めた。

▽新たなモデルに

「停電で介護用ベッドが動かず、同じ姿勢のままでいたお年寄りが床擦れを起こしている」「寝たきりで食事も取れず、脱水症状になった」。調査の結果、在宅患者の厳しい現実が次々に浮き彫りに。医師と看護師がペアになり「巡回療養支援隊」と銘打って往診を開始。2週間で在宅患者50人以上を掘り起こした。

「もともとこの地域は医療過疎になっていた。在宅医療に適した患者へのケアが不足していたのではないか」と永井さん。支援隊には歯科医や栄養士、理学療法士らも加わり、最大約40人まで増えた。「診療所が流失しても、在宅専門なら事務室一つで可能。在宅医療が発達すれば、ヘルパーなど介護関連産業もできるし、地域復興に貢献できる。被災地医療の新たなモデルになる」

永井さんらは、半年後をめどに地元の医師に患者を引き継ごうと考えている。同じ宮城県内で大きな被害を受けた石巻市でも、気仙沼を参考にした動きが始まった。

(出典:共同通信社)

2011年4月21日木曜日

震災の救助活動で、自衛隊に対する世論が変化 ウォールストリートジャーナル紙

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◆震災関連
大地震 「誰も正しいことを知らない」
肺炎患者が急増  5~6倍 1病院で震災後11人が死亡
買って売って被災地支援
津波浸水面積、東京23区の9割に匹敵 561平方キロ
首相しどろもどろ・開き直り 初動遅れ追及され
菅マヌケ震災でも中国優遇 支援の裏で“スパイ”活動も
いまの菅政権では産業の早期復興は難しい
新宿センタービル、13分揺れた 国の耐震基準強化へ

◆東京電力・原発・放射能関連
米専門部隊が帰国へ 原発の不測事態ないと判断か
牛3千頭・豚3万匹、原発20キロ圏に 餓死か
つくば市が原発避難者に検査要求 福島からの転入で

◆電力・節電関連
まぶしすぎないか、日本の照明 欧米流「減光」のススメ

◆海外の情報や動き
科学技術立国のおごり 世界が「日本人」を考えた
中国商務省、日本食品の輸入禁止措置「適切だ」


ウォールストリートジャーナル紙はアメリカの新聞なので
アメリカから見た目で書いています。


大東亜戦争の真実がわかる機密文書が次々と公開されてきて、
戦後の嘘が明らかにされてきています。

大東亜戦争は、侵略戦争ではなく自衛戦争で、
台頭する日本を脅威に感じて日本を潰すためにアメリカが仕掛けた戦争で、
東京裁判は戦勝国の復讐・リンチ裁判でした。

「東京裁判」を裁判する

関心のなかった人達には信じられないほど驚く内容だと思いますが、
敗戦から積み重ねられた「戦後の嘘」を知ることは、
私達日本人にとってとても大切なことだと思います。


誇り~伝えよう日本のあゆみ~ 日本JC(青年会議所)制作

日本が、大東亜戦争に至った経緯、戦後の日本がどのような影響を
受けているのか、をとても分かりやすく解説しています。

誇り~伝えよう日本のあゆみ~ 1/3
誇り~伝えよう日本のあゆみ~ 2/3
誇り~伝えよう日本のあゆみ~ 3/3


▼GHQ総司令官 ダグラス・マッカーサー元帥
昭和25年10月トルーマン大統領に対して「東京裁判は誤りであった」と告白。
さらに昭和26年5月の米国上院軍事外交合同委員会において
「日本がおこなった戦争は正当防衛であり侵略戦争ではなかった」と公式に証言。

▼イギリス 歴史学者H・G・ウェルズ
「この大戦は植民地主義に終止符を打ち、白人と有色人種との平等をもたらし、
世界連邦の礎石をおいた。」

▼インドのパール判事
日本が戦争に踏み切ったのは「侵略のためではなく」独断的な政策をとった
西洋諸国によって挑発された為であり、
「東京裁判は正義の実現ではなく勝利者による復讐」であるとし、
「日本は国際法に照らして無罪である」と主張したが、
その主張を法廷で述べることを許されなかった。

▼イギリス国際法の権威ハンキー卿
『戦犯裁判の錯誤』という本の中で「日本無罪論のパール判事の主張は
絶対に正しい」と明言。

▼オランダ サンティン・アムステルダム市長(現内務大臣)
「本当に悪いのは侵略して権力を振るっていた西欧人の方です。
日本は敗戦したが、その東亜の解放は実現した。
即ち日本軍は戦勝国の全てを東亜から追放して終わった。
その結果、アジア諸民族は各々独立を達成した。
日本の功績は偉大であり、血を流して闘ったあなた方こそ最高の功労者です。
自分を蔑むことを止め、その誇りを取り戻すべきであります。」


自衛隊は本来の目的は、国防です。
仮想敵国は、火事場泥棒のように自衛隊の防衛能力を探っており、
スクランブル発進は急増しているそうです。

今回の大災害では見事な救援活動をされ、
国民はこれほど自衛隊を心強く感じたことはなかったと思います。

そして、日本の危機管理の真の実力がわかり、
何が足りないかも明らかにされましたので、
防衛政策の見直しと防衛予算の増額が急務です。


瓦礫処理は軍隊の仕事ではないので、
早く本来の国防任務に復帰する時期ですが、
無能な最高司令官は自覚もなく何も命令が出来ないと思います。


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国民が知らない反日の実態

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戦後の呪縛から覚醒して、日本人として自信と誇りを取り戻そう
「「眞相箱」の呪縛を解く」という本は日本人の必読書
「世界史が伝える日本人の評判記」
日本人としてこれだけは知っておきたいこと

****************************【以下転載】****************************

日本の安保政策が戦後ずっと抱えてきた葛藤は、自衛隊の正当性についてだ。憲法上の戦力不保持規定により、この民主的な経済大国は、半世紀以上もの間、世界で果たす役割を諸外国に比べはるかに小さくとどめることに甘んじてきた。これを変えようとすれば、戦争で傷つき、軍国主義と聞いただけで拒絶反応を示す国民の容赦ない抵抗に遭うのが常だった。

しかし今、震災後の自衛隊の勇敢で不可欠な行動は、日本と軍隊の関係を永久に変えた可能性がある。この震災で、自衛隊に対する国民の新たな受容が始まり、海外で日本の利益を守る軍事的役割を正常化するために、日本政府が選択肢を変える可能性がある。

米国の草案を元に作成、1947年に施行された日本国憲法の第9条は、日本を再び侵略戦争に走らせないことが目的だった。第9条は、日本国民は、国際紛争を解決する手段としては永久に戦争を放棄するとしたうえで、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と謳っている。しかし、1950年の警察予備隊の創設後、組織再編が急速に進み、自衛隊が発足。今日、25万人で構成される自衛隊の年間予算は約400億ドルで、世界でも有数の近代的な軍隊だ。

日本国民は、自衛隊に対して、矛盾に満ちた感情を抱き続けてきた。これは、第二次世界大戦中に日本軍が行った残虐行為について国民的議論がなされなかったことと、自衛隊の海外派遣に憲法上の制約があるためだ。こうした状況を政治的右派は国家の不名誉と恥じ、左派は、新たな侵略を許さないために軍事的リーダーや政治家に自由を与えてはならぬと固く信じている。二大政党である自民党と民主党といえば、この問題について近づきたくないというのが本音だ。

とはいえ、政治家が、自衛隊の海外派遣に以前より積極的な態度を取っていることに示されるように、自衛隊に対する態度は変わりつつある。1991年、日本政府は、イラクのサダム・フセイン大統領のクウェート侵攻を受けて結成された米国主導の多国籍軍に自衛隊を派遣せず、軍事介入の代わりに資金協力で済まそうとする「札束外交」だと国際社会から嘲笑と非難を浴びた。しかし、これとは対照的に、2001年、小泉純一郎首相は、ジョージ・W・ブッシュ大統領によるアフガニスタンの軍事作戦をすぐに支持した。

日本の陸上・航空自衛隊は、アフガニスタンの復興支援活動に貢献、海上自衛隊はインド洋での同盟国艦艇への給油活動を8年にわたり行った。アフリカ東部ソマリア沖などの地域へは、海賊対策として、護衛艦を2年以上派遣している。ジブチ共和国には、日本にとって戦後初となる海外の海自基地がまもなく建設される。こうした活動のうち、幾つかは論議を呼んだものの、傾向としては明白だ。

また、菅直人首相は最近、新防衛大綱を発表。大綱では、日本の安全保障活動を南西諸島など島嶼部にシフトすることが示された。10年前と比べ、自衛官募集のポスターは目立ちやすくなっている。この10年の積み重ねのおかげで、今の自衛官が自信をより深めていることは疑いようがない。

こうした新たな姿勢の背景には、中国の軍備増強と、中国が東シナ海で取った行動などがある。昨年、中国のヘリコプターが日本の海上自衛隊護衛艦に接近したと報じられ、中国が日本の反応をうかがっているとの懸念が浮上した。9月には尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件が発生、中国の軍隊が直接関わった訳ではないものの、大国としての自信を深めた同国が、危機を引き起こそうとしているとの見方がさらに強まった。

それでもなお、軍隊に対する人々の懸念は根強く、日本の自衛隊は、つい先月まで、社会的に受け入れられている、といった程度の存在だった。そして、先月の震災。これが、世論の動向を変化させる可能性がある。

破壊的な地震と津波が起きて数時間以内に、自衛隊は救助・支援活動を開始した。総勢10万人以上の隊員が東北沿岸の被災地に入った。これは、日本の自衛官の40%にあたる。物資を運び、がれきを撤去し、被災者を避難させる隊員の姿が、新聞とテレビの報道に溢れた。

自衛隊は、米軍と連携し、不眠不休で働いたようだ。数千人の米軍兵士も即座に行動を開始、空母ロナルド・レーガンの艦載ヘリや米空軍の輸送機で数千トンもの物資を運んだ。自衛官と米海兵隊は、現場で協力して支援活動を行った。

こうしたことを受けて、日本国民は、おそらく戦後初めて、民主国家である日本の一部として自衛隊の重要性を認識した。これは、帝国陸軍・海軍による日清・日露戦争を支持するのとはまったく意味が異なる。これは、文民が率いる奉仕部隊――国内では民主的秩序の責務を果たし、海外では他の民主的勢力と協調する部隊――を支持することなのだ。

こうしたことを受けて、日本の政治指導者は、自衛隊に大きな役割を負わせることを避けてきた政策について見直すだろう。米国をはじめ、アジアの多くの国は、地域の安定維持のために日本がより大きな責任を引き受けることを望んできた。自衛隊の震災での見事な対応は、プロフェッショナルで責任ある軍隊を日本は持っている、ということを国民に示した。今度は、日本のリーダーが、プロフェッショナルで責任あるやり方で、その軍隊を海外に派遣する意欲を示す必要がある。

(マイケル・オースリン氏はアメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長)

(出典:ウォールストリートジャーナル紙)

2011年4月20日水曜日

再開不可能だった仙台空港再開は米軍の活躍 撤退時の砂浜にARIGATO

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人道支援を遙かに越えた米軍の救援活動が行われたのは、
瓦礫ドロ土厳寒の東北で懸命な活動を続けた自衛隊にあったそうです。

初動救援活動で担架不足からご遺体を背にして運ぶ
若き日本自衛隊隊員の無私の姿に心打たれた米沖縄駐留の
若き海兵隊隊員が自から発した米小隊部隊内メールが瞬く間に
上層部に達し、米軍本土司令部そして国務を突き動かして
大統領にまで上がることとなったからだそうです。

もの凄い物量、機材、人員なんといってもその展開のスピード。
再開が不可能といわれていた仙台空港が被災後たった5日後には再開
されたのは米軍の活動があったからです。


ARIGATO
ARIGATO
ARIGATO


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****************************【以下転載】****************************

COMMENTARY - "Thank You" is not necessary; U.S. forces honored to help reopen Sendai

Posted 4/8/2011 Printable Fact Sheet

4月3日、仙台空港の27番滑走路から800メートルほど離れた砂浜で、松の大木を並べて描かれたARIGATO(ありがとう)のメッセージが見られた。同空港は3月11日の地震と津波により壊滅的被害を受けたが、嘉手納基地から派遣された第353特殊作戦群の支援を受け、3月16日に運用が再開され、人道支援活動の拠点となった。

"ありがとう"などもったいない。米軍にとって仙台空港の運用再開を支援出来たことは光栄です。

統合支援部隊 統合特殊作戦隊司令官 ロバート P. トス 米空軍大佐

2011年4月6日 - 横田基地

2011年3月11日のマグニチュード9.0の地震とそれに続く33フィート(約10m)の津波によって残された惨状は言葉では言い表せない。日本の本州東沿岸300マイル(約480km)以上が破壊された。震災当初目にした中で最も悲惨な状況だったのは、仙台空港そして隣接する名取市と仙台市だった。津波が押し寄せた仙台空港と近隣の町のビデオは衝撃的だったが、3月16日に初めて仙台空港に到着してこれらの地域を目の当たりにした衝撃は、映像をはるかに超えていた。

何千もの潰れた車両、折れ曲がった飛行機、根こそぎにされた木々、崩壊した家々、水、砂、魚貝などが散乱し、機能が停止した空港のイメージは、フィルムに、そして我々の記憶にも記録された。しかしそれと対象的なのが今日の仙台空港の映像であり、それは希望と復興のそれである。

当初から私達の展望は、日本側と調整しながら人道支援物資を災害地域の中心まで直接配送可能にする為に、仙台空港再開を促進することであった。3月16日、最初の固定翼機が仙台空港の主滑走路に着陸したことによりその展望を達成した。

その4日後MC-130第一便が着陸し、日本人とアメリカ人で編成されるチームは全滑走路を整備してC-17の着陸を可能にした。我々は共同して拠点を築き、災害の中心地にむけての支援が流れ始めた。後に仙台空港の再開が希望の象徴として宮城県の人々に勇気を与えることになろうとは、当初は予想だにしなかった。我々の到着前、日本国土交通省航空局と仙台空港機関は仙台空港再開は不可能だろうと考えていた。

仙台空港を津波以前の状態に復興するには、日本政府、自衛隊、合衆国空軍、海兵隊、陸軍、海軍および政府機関どうしの全面的な協力が必要であった。二国間協議が設立された。委員会が当初練った計画では、当面は日本人従業員が復旧作業を行っている間、特殊部隊の兵士が支援物資の配送を可能にするべく、全ての飛行場運用に対処するというものであった。陸軍と海兵隊の部隊が3月20日に到着した際、直ちにこの流れに加わった。更なる支援を得て、両国間の調整委員会は計画に沿って、全ての空港運営を日本側の管理に戻す計画を練り上げた。
 
4月1日に米国空軍戦闘部隊が行なっていた管制塔業務を仙台空港の管制官達に受け渡したのが、大きな節目だった。その日私が仙台空港に着陸する際、管制塔から日本人管制官の堂々とした声で着陸許可がおりるのを、胸が高鳴る思いで聞いた。

この日まで21日間という短い期間、米国空軍戦闘部隊の管制官は、オペレーション・トモダチに参加する米国空軍、海兵隊、海軍およびオーストラリア空軍等の250機以上の軍用機に着陸許可を与えた。これらの航空機は、これまでに231万ポンドの支援物資および現地で使用する重機・車両用の軽油およびガソリンを1万5000ガロン輸送した。

米軍が24時間態勢で空港運用を行ないながら物資を配送している間、空港の日本人は重機等を駆使して懸命に空港の整備と修理を行なった。

4月3日に最後の着陸を行なった時、これがほんの19日前には壊滅的な状態だった空港かと、我が目を疑った。

それよりもさらに驚いたのは、滑走路に向かって最終アプローチをかけた時だった。滑走路27番に向けて800メートルほど離れた砂浜の上空を飛行していた時、ふと下を見るとそこに日本語の"ARIGATO"の文字があるのに気がついた。津波でなぎ倒された松の木を20~30本使ってかたどったらしい。

我々の支援など日本の人々の労力に比べたら、何でもない。それどころか、我々が去った後も彼らの戦いは続くのだ。これまでも彼らは、自らが生き残るための戦いと行方不明者の捜索を行なう中、復興作業に懸命に取り組んできた。

陸上自衛隊東北方面隊を指揮する君塚栄治陸将は、4月5日に仙台空港を訪れて米軍から空港責任者に管制業務が引き継がれる場に立ち会った。仙台空港が再開した翌4月6日、空港は3月11日の朝当時、すなわち日本人により運営される元の姿に戻ったのである。

仙台空港においてオペレーション・トモダチに携わった米軍は、すべて本州と沖縄の駐留部隊である。支援活動に派遣された全米軍人に代わって言いたい事は、我々を迎え入れてくれた友人であり隣人の日本の人々を支援できたのは我々にとって名誉だということだ。

第353特殊作戦群、米国海兵隊富士機動隊、海兵隊第35兵站連隊および陸軍第35兵站連隊の全隊員、君たちの仙台空港復興に向けた懸命の作業に、また日本の人々に復興への勇気を与えてくれたことに感謝する。

聖アウグスティヌス曰く、「我々は賞賛には値しません。我々は我々の義務をなすのです」

日本の皆さん、ARIGATOにはおよびません。

2011年4月19日火曜日

弱い放射線、長く浴びると生物への影響は?

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自然放射線量には大きなバラつきがあり、
日本の数倍から100倍を超える地域もあるそうです。

全国の自然放射線量.jpg

放射線を浴びた場合に危険がはっきりしているのは
強いエネルギーを持つ高放射線を浴びる高線量率だけで、
福島原発事故は弱い放射線の低線量率で、累積数値も低いので
全く心配は要らないと判断し、福島産食品は好んで食べています。

放射線被曝の早見図.jpg

東日本放射線衛生調査1.jpg

福島原発週刊新潮110421.jpg

記事のグラフにあるように高自然放射線量地域ではガン死亡リスクは下がり、
健康・長寿地域になっているそうです。

福島原発事故避難地域は、健康・長寿地域に変化したかも知れません。

根拠のない不安・恐怖によるストレスが心身の不調や病気を招きますので
お大事になさってください。


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私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。


日本の環境放射能と放射線 測定データで見る「過去の出来事」

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****************************【以下転載】****************************

強い放射線を一度に浴びると生命の危険にさらされる。そこまで強くない放射線でも、浴びた線量が100ミリシーベルトを超えると、がんになるリスクが高まるとされる。それではごく弱い放射線を長く浴びた場合の影響はどうなのか。

放射線被曝(ひばく)でがんなどの病気になるのは、細胞内のDNA(デオキシリボ核酸)が傷つき、その修復がうまくいかないからだ。

放射線の「当たり所」が悪ければ影響は大きい。いったん損傷を受けたDNAやがんになった細胞が、生体の持つ修復機能で正常に戻ることもある。運の良しあしという一面があり、放射線の確率的影響と呼ばれる。

同じ線量の放射線でも、長い時間をかけて受けた場合には、生物に与える影響が小さくなることが知られている。こうした現象を線量率効果と呼んでいる。様々な動物実験で確かめられているが、放射線で受けたDNAの損傷よりも修復力などが勝ることで、影響が蓄積しなくなるためと考えられている。

このことは自然放射線が強い地域でのがんの罹患(りかん)率を調べることでも確かめられつつある。インド南部ケララ州のカルナガパリ地域は放射性物質を含む鉱石が分布する。自然放射線量は世界平均の5~10倍で、住民は年間10~20ミリシーベルトの放射線を常時浴びていると推定される。

2009年にまとまった約7万人の疫学調査では、総線量が600ミリシーベルトの人でも、対照地域と比べたがんの死亡リスクの差は確認できなかった。放射線の総量は同じでも一度に浴びた原爆被爆者のリスクは高い。

高自然放射線地域のガン発症リスク.jpg

調査を支援した電力中央研究所の放射線安全研究センターでは「福島第1原発からの放射性物質の影響を知る上でも有益な研究結果」とする。

低線量放射線の影響はまだ分からないことが多い。1つの細胞に放射線が当たると、少し離れた細胞が影響を受けることが知られる。直接関係のない細胞が「もらい泣き」をするような現象で、バイスタンダー(傍観者)効果と呼ばれる。

また弱い放射線をあらかじめ浴びた細胞は、その後の強い照射に対して抵抗性を示す実験結果もある。ワクチン接種によって免疫が強まるような現象だ。低線量の放射線が体の免疫機能を高めるなど体にプラスに働くとの研究もある。

(出典:日本経済新聞)

2011年4月18日月曜日

東日本大震災:職失い「残された人も地獄」

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今回の大震災の影響で心配されていた一つが雇用環境の悪化で、
現実になり、被災地外でも派遣切りや解雇が行われているようです。

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人生設計「考えていない」55% 「ライフデザイン白書 2011」
「長生きは不安」9割 「長生きはリスク」7割 理由は経済と健康 備えは不十分

日本人は働いても働いても不安しか貯まらない。(プレジデント誌)

不安を感じている割に備えは不十分なようです。


十分な備えのために

・元気に働くために健康維持・増進、抗加齢に努める
 的を射たこと・ものの実践がカギで、意外と簡単

・経済力を高める
 雇用されない複業=福業を立ち上げる
 本業の生産性向上につながり、見捨てられない働き方になり、
 独立も可能になる

この2つで人生が好転でき、
前向きで努力を惜しまない人ならお役に立つご提案ができます。


私のライフワーク:質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
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社員元気で会社も元気

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****************************【以下転載】****************************

大切な家族や思い出の詰まった自宅を失った人々は、つらい心境を打ち明ける。宮城県山元町の無職、会田正始さん(64)は気仙沼市にいた妻と息子を亡くし、自宅も全壊し職も失った。「日がたつたびに家族を思い、将来を思って不安になる」と話した。岩手県大船渡市の無職、斎藤満さん(68)は「明治29年と昭和8年の津波でも被災しなかったのに、今回は自宅がのみ込まれ悔しい」。

避難者の先行きは不透明だ。岩手県宮古市の無職、山田ヨウ子さん(72)は自宅が全壊し落ち着き先が決まっていない。息子(44)が失業し生計は年金と娘(40)の収入が頼りで「いくらかでもお金の援助をしてほしい」。宮城県気仙沼市の主婦、渡辺友子さん(57)は「確かな収入のあてがなく、残された人も地獄」と話した。

子どもたちの教育も心配の種だ。岩手県陸前高田市の会社員、金野順一さん(48)は「中学1年の長男と小学1年の長女は震災がトラウマにならないか心配」と言う。宮城県女川町の会社員、遠藤忠志さん(52)は「小学生と中学生の子供は宇都宮市に移り、自分も移る予定。できればこっちで暮らしたいが、学習時間の確保も難しいだろう」と話す。

◇「1人では余震が怖い」

地元が復興できるかどうかは、答えが拮抗(きっこう)。大船渡市の漁業、細川周一さん(59)は「我々の仕事場は海しかない。国や県は手厚い支援をしてほしい」と期待する。宮城県亘理町のイチゴ栽培、鞠子直子さん(53)は「もう一度イチゴを作りたい」と語った。一方、女川町の元船員、木村悟さん(61)は「水産業が盛んだった街は壊滅し、船、市場、工場すべてがだめになった」と復興の困難さを口にした。岩手県釜石市の無職、椎名千恵子さん(69)は「もう戻りたくない。今は避難所で皆と一緒だが1人では余震が怖い」と話した。

原発事故のあった福島県の人々は、より先行きが見えない。広野町から石川町の総合体育館に避難するLPガス販売、石井栄作さん(65)は「原発がここまでなるとは思わなかった」。戻って業務を再開したいが、地域に人が戻らなければ商売にならない。

◇「廃炉で何万人か失業」

一方、田村市に避難した大熊町の原発作業員、亀田典夫さん(59)は「原発の仕事しか知らず、廃炉になったら他の原発で働くしかない」と言う。「町は原発に依存してきた。すべて廃炉にしてしまうと何万人かが失業する」と語った。

(出典:毎日新聞)

2011年4月17日日曜日

MRIでアルツハイマー病発症を予測できる可能性、米研究

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最も罹りたくない病気の一つが認知症で、
アルツハイマー病なら10年前に予測できるとは吉報です。

よい治療法はないのでしっかり予防したいものです。

認知症と生きる3東洋経済1004.jpg

認知症の予防は、むずかしくないと思っていますので、
予防したい方は、お互いにしっかり顔晴(がんば)りましょう。


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大量のビタミン摂取でアルツハイマー予防
中年期の軽い飲酒は軽度認知障害を予防、発症リスクは非飲酒者、頻繁飲酒者の半分以下
「頭の体操」が痴呆を防ぐ
「IT」で若者がぼける?
魚類はアルツハイマー病発症リスクを低下させるという
ちょっと気になるもの忘れ~最近の痴呆予防の取り組み

****************************【以下転載】****************************

アルツハイマー病患者の脳の一部は、発症の10年前から縮小し始める可能性があるとする研究成果が13日、米国神経学会(American Academy of Neurology)の学会誌に発表された。

米ハーバード大医学部(Harvard Medical School)の研究チームは、アルツハイマー病ではない2つの被験者群のデータに着目した。第1グループ(33人)は11年間、第2グループ(33人)は8年間、それぞれ追跡調査が行われ、定期的に脳のMRI画像が撮影された。

追跡調査中、第1グループでは8人、第2グループでは7人がアルツハイマー病を発症した。発症者のMRI画像を調べたところ、アルツハイマー病診断の指標となる言語や記憶を司る脳の部位が早くから縮小していたことが分かった。

MRI測定値の低さは脳の委縮を示すが、測定値が最も低かった11人では55%がアルツハイマー病を発症し、値が最も高かった9人では発症率は0%だった。平均的なMRI測定値を示した人の発症率は20%だった。

研究者は、「MRIスキャンによって、アルツハイマー病などの認知症に関連した脳部位の変化を早期に発見できる可能性がある。認知症を発症する可能性や何年後に発症するかなどについて予測できるようになるかもしれない」と話している。

(出典:AFP)

2011年4月16日土曜日

保険証紛失者、「全額負担」の苦情殺到 病院「免除の事務作業困難」

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4月10日に平服で福島第1原発正面前で放射線を測る高田教授
私は同日夜の高田教授の講演をお聞きしましたが、
週刊新潮最新号117ページなどをお読みください。

週刊新潮のような良識誌は買って売り切れにし、
不安を煽って売上を上げる火事場泥棒紙・誌は不買しましょう。


福島原発正面で放射線測定.jpg

東日本放射線衛生調査1.jpg

福島原発週刊新潮110421.jpg

> 知恵もなく恥なく胆なく心なく信頼なくとも辞めたくはなし(某教授作)

この保険証問題は起こるのが当たり前にわかっていることで、
国が一言お願いすれば済むと思うのに、多くの人災管災同様に
本当にお気の毒です。

選んだのは国民なので、こんな無策政権でも我慢するしかないのか。


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****************************【以下転載】****************************

東日本大震災の被災地では保険医療にも混乱が及んでいる。被災者は保険証を失って窓口負担なしで受診できる措置が取られているが「全額負担させられた」との苦情が続出。一方、医療現場からは「事務処理能力を超えている」との反発が出ている。

「ただでさえ現金が大事な時期に、つらいですよ」。福島県いわき市の自営業、折笠修さん(52)は表情を曇らせた。保険証は津波で自宅ごと流された。被災後、頭痛が続き、市内の病院で診療を受けると、保険証がないとして全額の支払いを求められ7000円を払った。「病院に行くのもためらってしまう」

厚生労働省は今回の震災で、地震や津波で自宅が全半壊した人、福島第1原子力発電所の事故で避難を余儀なくされた人などを対象に、窓口負担の猶予を認めるよう都道府県などに通知した。最終的には保険者(健康保険組合など)に全額負担を求め、被災者の支払いは免除する方針だ。

しかし、福島県国民健康保険課によると「全額負担させられた」との苦情や問い合わせが1日10~20件寄せられている。同じ被災地の宮城、岩手両県でも苦情が多いという。

これに対し、医療機関からは反論の声が上がる。いわき市にある公立病院の事務担当者は「免除の措置は知っているが、震災の混乱で事務処理能力を完全にオーバーしている」と語気を強める。

保険証をなくした被災者が窓口負担の猶予を求める時は、自身の入っている保険の種類などを自己申告する。医療機関側は、それに基づいて保険者に問い合わせ、裏付けを取る必要がある。

だが、この担当者によると、窓口には避難生活で体調を崩した人などで常に長い行列ができており、確認作業に時間を割く余裕はないという。「払える人にはいったん払ってもらうしかない」のが現状だと説明する。

厚労省医療課は「被災者自身は免除される立場にあることを主張してほしい」と話している。

(出典:毎日新聞)

2011年4月15日金曜日

東日本大震災:電気・水なし、栄養不足も 避難所で格差

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◆悪く言うことが多い中国の報道です。

中国のCHINA REAL TIME紙が、
福島第1原発の災害を「レベル7」発表したことに対して異論を唱えた。

中国環境保護省の声明は「我が国の環境への影響は小さい。
チェルノブイリ原発事故の際の1%に過ぎない。」

中国の殆ど全土は福島から遠く離れている。
北京との距離は2,100kmもある。
しかし、チェルノブイリからは更に遠く、新疆の最西部から3,500km、
北京からは6,500kmもある。


私は集中して調べたり、講演を聴いたり、稲恭宏博士講演ビデオ
見たりして、国、マスコミなどの不安助長があっても安心しています。



◆震災関連
日本の根源は東北人の気質にある
大震災の発生「想定できた」 東大教授、科学誌に

「いわてに元気を」 銀河100キロマラソンを走ろう

◆東京電力・原発・放射能関連
)「東京も危ない」世界に広がる風評被害 政府は安全・安心の発信を
「レベル7」事故 福島とチェルノブイリ、どう違う
福島から避難の子どもに露骨な偏見、放射能知識不足で

◆海外の情報や動き
福島原発事故「レベル7は誇大評価」、ロシア原子力トップ
チェルノブイリ級ではない フランス研究所が見解
福島原発、レベル7は適切か 英フィナンシャル・タイムズ紙
韓国、日本8都県からの輸入食品に安全証明書を求める
「放射能汚染が怖い」、日本からの輸入食品を買わない人急増 中国


大震災から1ヶ月以上経過しても水なし、食事なしの避難所もあるそうで、
とても先進国とは思えない人災管災です。

一刻も早い解決を強く願いたい。


私のライフワーク:質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
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****************************【以下転載】****************************

未曽有の被害をもたらした東日本大震災。避難者100人を対象にした毎日新聞のアンケートからは、今後の生活設計を描けない避難者たちの苦悩が浮かぶ。自宅の再建や生計の維持など不安は尽きないが、多くの人は元の生活に戻れる日を信じ、避難生活を過ごしている。

避難所生活が1カ月を超え、アンケートからは物資不足の状況が解消しつつある一方、避難所によって生活格差が生じ始めていることもうかがえる。

◇いまだ「何日かに1食」「全くない」

温かい食事を3食取れているとの回答は7割近くあり「全国から食糧、衣類の支援を受け、本当にありがたい」など支援の広がりに感謝する声が目立った。だが「何日かに1食」と「全くない」が依然として計6人。福島県いわき市の避難所にいる船員、猪狩光男さん(64)は「食事はいつもパン」。宮城県石巻市の水産加工業、藤原勝正さん(60)も「野菜が少ない」と栄養不足を訴えた。

生活格差を懸念する意見も目につく。岩手県陸前高田市の公民館に避難するクリーニング業、石川久美子さん(61)は「小さな避難所なので中心部の大きな避難所に比べ復旧が遅い」と回答。今も明かりはロウソクや懐中電灯で、調理も沢水を使うという。宮城県南三陸町の避難所にいる漁協職員、三浦幸子さん(59)は「電気がない。水がない。川の冷たい水で洗濯せざるを得ない」と答えた。

高齢者など要援護者のケアも十分でない。岩手県宮古市の無職、大沢恵美子さん(62)は車椅子の姑(しゅうとめ)と宮古市内の体育館で避難生活を送る。体育館2階ギャラリーに更衣室ができたが、姑は利用が難しい。周囲の避難者が介護に協力してくれているのが救いという。

福島県会津若松市に避難している同県南相馬市の商店経営、佐藤トキ子さん(68)は入院中の夫が新潟県の病院へ転院した。「原発の問題が長引けば、病院との往復交通費や医療費などさまざまな問題が生じる」と話した。

◇「情報」ほしい

今一番ほしいもので「情報」と回答した人も多かった。陸前高田市の避難所にいるカキ養殖業、佐藤一男さん(45)は「薬の有無や病院の診察情報など不確実な情報が多い。仮設住宅の申し込み状況など次につながる情報を得ることで不安は少なくなる」と答えた。

(出典:毎日新聞)

2011年4月14日木曜日

粉塵、社会復帰の壁 医療復興に数カ月 姫路赤十字病院

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ツイてる抗加齢(アンチエイジング)実践家てるです。
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◆震災関連
なんで何度も強い余震続くのか 本震が刺激、「空白区」で起きやすくなった
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被災していない人は普段どおりに暮らしを楽しみ、経済をまわそう

◆東京電力・原発・放射能関連
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放射能という“目に見えない恐怖”がもたらすストレスの脅威

◆節電関連
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◆海外の情報や動き
風評被害、米政府の避難勧告の影響が大きい
米中韓 周辺国から責任追及の恐れ


無能カンは、原発周辺「20年住めない」と発言したり、
淡々とレベル7の発表をさせたりして、日本だけではなく世界中を
不安のどん底に陥れており、マスコミも同様です。

私は集中して調べたり、講演を聴いたり、稲恭宏博士講演ビデオ
見たりして、国、マスコミなどの不安助長があっても安心しています。

また億に一つ、放射線大量被曝があったとしても健康・元気でいられる
対策も講じており、さらに安心しています。

根拠のない不安、恐怖心によるストレスが病気を招きますので、
お大事になさってください。


私のライフワーク:質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。

****************************【以下転載】****************************

東日本大震災から1カ月を経て、被災者の中には、たまった疲れが出てきた人や、慢性疾患による不調を訴える人が増えているという。日赤兵庫県支部の第8救護隊として、岩手県釜石市の救護所で4月5~9日に被災者の治療を行った姫路赤十字病院の松岡孝志医師(44)に話を聞いた。

松岡医師は、救護所に来た被災者について「がれきの後片付けを続けていたり、再び仕事に行き始めたりするようになって、高血圧や糖尿病といった、もともと患っていた慢性疾患による不調を訴える人が多かった」という。

ほかに目立ったのは、「上気道炎」の薬を処方するケース。「がれきなどのほこりや消毒のためにまかれた消石灰、または花粉症などのせいか、のどをやられた人が多かった」といい、被災地の環境の悪さが浮かび上がってくる。

被災者の表情は一様に疲れており、「父親がいなくなったので…」と小さい孫を連れてくる高齢者の姿に言葉を失ったという。日赤では、心のケアが必要だとされる被災者には、専門のグループを紹介するようにしており、松岡医師も「地震や津波の被害からは逃れた被災者の方も、今度は社会復帰という『壁』に立ち向かわなければならず、心のケアもより重要になってくると思う」と話す。

被災者が復興していくためにも、重要なのは「地元医療の復興」という。「なるべく、地元の病院が患者さんを診ることがベスト。開業医が被災したり、地元の病院が手の届かない患者さんについて、支援にきている医師が訪問診療や『訪問リハビリ』でカバーしていかなければ」

7日夜に最大規模の余震が起こったときには、仮眠していた救護所のテントで跳び起きた。停電したこともあってか、避難するはずの建物に入れず、車で必死に逃げた。「地震の怖さを実感しました」

医療のニーズも変わっていく被災地に対しては、息の長い支援が必要となりそう。松岡医師も「全国の医師らが交代しながら、数カ月単位で支援していくことが必要だと思います」と話した。

(出典:産経新聞)

2011年4月13日水曜日

被災者の栄養状態が心配 「ご飯・パンだけ」続く サプリの活用を

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◆震災関連
3・11大地震 真の「トモダチ」は誰ですか

◆東京電力・原発・放射能関連
福島原発の放射線は、ホルミシス効果の範囲内であり、
健康・長寿にプラスになり、まったく安心だ

福島原発事故の医学的科学的真実:稲 恭宏博士 テレビニュース緊急報道

迷走した事故評価、政府の対策も後手に
東電×ゼネコン×仙谷由人 露骨な癒着
原発処理、もう米国に頼みたい

◆海外の情報や動き
「1カ月後の確認」に驚き 米紙、政府対応遅れを批判


被災して1ヶ月経過しても、おむすびとパンといった炭水化物しか
届かない避難所もあるとは、信じられない人災・管災です。

救援物資の中に総合ビタミン・ミネラル剤を入れる時代であり、
我が家の緊急持ち出し品には世界最高品質の総合ビタミン・ミネラル剤を
含めた心強いサプリメントが入れてあります。


このような時でも食事で摂るべきだという馬鹿の一つ覚えの専門家が
まだまだ相当いそうに感じます。

スイスに移住された知人宅の核シェルター内には我が家同様に
総合ビタミン・ミネラル剤がたくさん保管してありました。


私のライフワーク:質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
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栄養補助食品(サプリメント)の簡易的な選び方
サプリメントを摂取する優先順位
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最新の食事・栄養・サプリメント情報 2008

賢いお子さんの授かり方
サプリメントベビーは賢いという一例
奇跡の脳をつくる食事とサプリメント

****************************【以下転載】****************************

東日本大震災からまもなく1か月。長引く避難生活で被災者がビタミンなどの必要な栄養を取れない恐れが出てきた。支援に携わる栄養士らは「一刻も早い対策が必要」と訴えている。

日本栄養士会(東京)は、先月13日に緊急対策本部を発足させ、被災地支援ができる栄養士を全国から募った。第1陣として、宮城県気仙沼市に派遣されていた専務理事の迫(さこ)和子さんは「まだおむすびとパンといった炭水化物しか届かない避難所もある」と現状を話す。

阪神大震災時には、1週間程度で、周辺から弁当などが届いたという。しかし、今回は「被災地が広く、避難所が点在して、物流も途絶えている。救援物資のご飯とパンだけの災害初期の食事がこんなに続くのは想定外」と話す。

同会会長で、対策本部長も務める中村丁次(ていじ)さんは、「炭水化物をエネルギーに変えるには、ビタミンB群が欠かせないが、体には数週間しか蓄積できない。肉や野菜などが届かない所では、すでに欠乏に陥っている可能性がある」と心配する。

ビタミンだけでなく、たんぱく質不足が続けば、筋力が落ちる。管理栄養士で同志社女子大教授の小松龍史さんは「体重の減少や体がだるいなど不調が表れている人は、ビタミンやたんぱく質、ミネラルなどの栄養が欠乏している可能性がある」と注意を促す。

特に糖尿病や腎臓病など食事療法が必要な持病がある場合は管理栄養士のアドバイスを受けたい。中村さんによると、減塩しょうゆなどの「病者用食品」が手に入らないか、医療機関などに聞いてみるのも手だという。「糖尿病の人は、少しずつ食べたり、おかずとご飯を一緒に食べたりすれば、血糖値の急上昇を防げるでしょう。塩分制限がある腎臓病の人はみそ汁の量を少なめに」

(出典:読売新聞)





東日本大震災 避難所生活 ビタミンBの補給必要

東日本大震災から1カ月が過ぎ、被災地ではいまだに不自由な食生活が続いている。そうした中で懸念されるのがビタミンやミネラルの不足だ。脳や神経システムを狂わすなど、心や体に深刻な影響を与える。しかし、非常時ではバランス良く栄養をとることは難しい。医療関係者は「十分な食事がとれない環境下では、持ち運びしやすく保存性も高いサプリメント(栄養補助食品)も必要」と話す。

◆不足でイライラ

「避難所生活を強いられている被災者は精神的なストレスは相当だと思う。栄養も偏っているので、マルチビタミン・ミネラルのサプリメントは有効です」。こう話すのは、稲毛病院(千葉市稲毛区)の健康支援科部長、佐藤務(つとむ)さん(47)だ。佐藤さんは整形外科医として多くの患者に接し、栄養指導の重要性を痛感。平成7年に同病院にビタミン外来を新設し、薬で治すのではなく予防や体質改善という視点からアドバイスを行っている。

被災者にとって今、どんな栄養が必要なのか。佐藤さんは、ビタミンB群の積極的な摂取を強調する。「ビタミンB群は貯蔵ができず排泄(はいせつ)も早いため、こまめに補給しなければならない」

ビタミンB群は8種類あり、脳や神経、皮膚などの健康を保つビタミンとされる。発芽米や豚肉などに含まれ、欠乏すると疲労感をもたらすB1▽魚介類やレバーなどに含まれ、不足すると神経過敏になりイライラが募り、集中力が低下するB12-などだ。中でも、日常生活のエネルギー代謝で真っ先に消費されるのがビタミンB1で、注意を払う必要があるという。

◆ストレスに負けない

プライバシーが保ちにくい避難所生活が長期化するとストレスもたまる。佐藤さんは「強いストレスに長期間さらされているとミネラルの吸収率が低下し、ストレスと闘うためのビタミンの必要量が高まる。そのため、心に関わるビタミンB群を積極的にとることで、ストレスに負けない心身をつくることができる」と指摘する。

また、避難所に送られる物資は、おにぎりやインスタント食品が多い。こうした食事が長く続くと栄養が偏り、ビタミンB群も不足がちになる。「本来はバランスの良い食事を3食とることが理想。しかし、避難所ではそれもなかなか難しい。サプリメントで栄養素を補給するのもいい」(佐藤さん)

非常時だからこそサプリメントの栄養補給も必要なのかもしれない。

避難所生活長期化 高齢者の骨折防止に「まず歩く」

東日本大震災による避難所生活が長引くと運動能力が低下するため、高齢者が転倒し骨折することも危惧される。こうした危険を少しでも防ごうと、早稲田大学スポーツ科学学術院の広瀬統一(のりかず)准教授(36)=トレーニング科学=は、スポーツ科学の側面から避難所でも簡単にできる運動を提案している。

「まず歩くこと。屋内を5分でいいから歩きましょう」と歩行を勧める。

多くの人が同じ室内で生活する避難所では、動くことも不自由なことから筋力が衰えがちになるからだ。

広瀬准教授は「高齢者の場合、筋力が低下すると倒れやすい。骨粗鬆(こつそしょう)症などで骨がもろくなった高齢者が倒れれば、骨折にもつながる。骨折をきっかけに身体の具合が悪くなるという負の連鎖も起きたりする」と説明する。

歩くことで身体が動くようになったらラジオ体操を取り入れるのがいいという。「グループでやれば楽しいし、気分転換にもなります」

さらに、室内でできるストレッチもリラクセーション効果がある運動だという。「柔軟体操でこわばった筋肉をほぐすことで血行を良くし、緊張やストレスも取り除くことができる」

元気になれば有酸素運動が健康にいいそうだ。「ウオーキングは生活習慣病の予防にも役立ちます。ただ、自分の体調を考えながら身体を動かすように」と、広瀬准教授はできる範囲で無理のない運動を勧めている。

サプリ提供企業も

東日本大震災の被災者の健康維持にと、サプリメントを販売する企業の支援の輪が広がっている。

健康食品メーカーのファンケル(横浜市中区)は、震災直後から被災地の避難所向けにサプリメントを寄付。発芽玄米おかゆ、野菜スープカレーなどとともに、ビタミンを中心としたサプリメント約3000点を支援物資として提供した。

大塚製薬(東京都千代田区)は3月、被災地にサプリメントを提供。サントリー(大阪市北区)も既にミネラルウオーターを届けているが、サプリメントについても準備を進めている。

(出典:産経新聞)

2011年4月12日火曜日

震災関連死の疑い282人 避難所 不衛生、寒さで拡大 読売新聞3県病院調査

いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢(アンチエイジング)実践家てるです。
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◆震災関連
震災情報サイト
被災後初、魚市場で競り 宮古「水産業に力くれる」

◆東京電力・原発・放射能関連
原発事故で誤算の連鎖 収束の兆し、なお見えず
現場放棄、東電批判を"自粛" 震災であぶり出される大手メディアの素顔
20キロ圏外に「計画的避難区域」 飯舘・葛尾など対象
風評被害か、大手メーカーが福島県産トマト契約見送りへ
原発事故に関した放射性物質の国立がん研究センターの見解と提案
国立がん研究センター 発がん物質と発がんリスクPDF

◆海外の情報や動き
復興、原発対応の遅れ懸念 米ロ中韓、大連立にも関心
韓国特任相が竹島訪問へ 実効支配アピール


頼りにならない疫病神政権と不安を煽りまくるマスゴミに
国民は翻弄され、世界中を不安にさせています。

あのソ連でさえチェルノブイリ原発事故の場合は、
家畜も同時に避難させていたのにカラカンは見殺しにしています。


震災関連死には人災管災が相当ありそうで、検証できないものか。


私のライフワーク:質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
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東日本大震災が発生し、11日で1か月。避難所の寒さや衛生状態の悪さから持病が悪化するなどして亡くなる「震災関連死」の疑い例が、岩手、宮城、福島3県で少なくとも282人に上ることが、読売新聞の災害拠点病院などのアンケート調査でわかった。

被害が甚大だった岩手沿岸の病院では未回答のところも多く、人数がさらに膨らむのは必至だ。避難所の劣悪な状況はあまり改善されておらず、専門家は「関連死が拡大する速度は、阪神大震災や中越地震の時と比較にならない」と警告している。

調査は、災害拠点病院と主な2次救急指定病院の計113病院に、3月末までに被災した影響で持病悪化や新たな発症で亡くなった患者数を聞いた。56病院から回答があり、3県24病院が該当ケースがあるとしている。282人の内訳は、宮城214人、福島63人、岩手5人。大半が高齢者とみられる。

病院別では、死者・行方不明者が5000人を超え被害が特にひどい宮城県石巻市の石巻赤十字病院が127人。同県塩釜市の坂総合病院23人、福島県いわき市のかしま病院17人、福島市の県立医大10人など。死因について138人について回答があり、肺炎などの呼吸器疾患43人、心不全などの循環器疾患40人、脳卒中などの脳血管疾患11人。

石巻赤十字病院は、3月中に1日30-50人の急患が搬送された。半数が避難所の被災者で、意識もなく心停止状態で運ばれてくる高齢者が多かった。同病院は、こうしたケースも関連死の疑い例とみている。

震災関連死は、自治体が地震との因果関係を認定すれば、弔慰金の支払い対象となる。認定作業は審査会を設置して行われるが、医師の死亡診断書や警察の検視などが重要な判断材料となる。

1995年の阪神大震災では仮設住宅の孤独死、2004年の中越地震では車中泊によるエコノミークラス症候群が問題となった。阪神大震災では、発生から10年間で919人が認定された。兵庫県内の死者6402人の14%を占めている。東日本大震災の死者は、警察庁の集計で1万3000人を超えたが、関連死は含まれていない。3県の災害対策本部は、いずれも関連死を「把握しきれていない」としている。

震災関連死 地震に伴う持病の悪化や発作などが原因による死亡。明確な基準は定められていないが、自治体が認定する。阪神大震災でわが国の災害史上初めて、避難所生活や必要な医療が受けられないことで病気が悪化した関連死も死者に加えられた。

(出典:読売新聞)