ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家・染谷光亨です。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
「日本統合医療学会」の統合医療の定義
近代西洋医学を中心として、伝統医学、相補・代替医療を統合し、
患者中心の医療を推進しながらクライアントの疾病予防に努め、
健康増進に寄与しようとするもの
１．患者中心の医療
２．身体、精神のみならず、人間を包括的に診る全人的な医療
３．治療だけでなく、疾病の予防や健康増進に寄与する医学
４．生まれて死ぬまでの一生をケアする包括的な医療を目指すもの
となっていて健康保険医療では治療しかしないので
目指しているところに大差があります。
国民皆保険に甘えて世界一医療に依存しています。
・医療機関使用回数 世界一
・人口当たり病床数 世界一
・入院日数 世界一
・人口当たり薬剤消費量 世界一
国民皆保険制度導入から５２年、健康増進政策開始から４３年
経過して国民の健康状態は悪くなる一方という厳しい現実があり、
１１年の人間ドック受診３１３万人中、全項目が「Ａ（異常なし）」か
「Ｂ（軽度異常現在心配なし）」はわずか７．８％
です。
・肝機能異常：３３．３％
・高コレステロール：２９．８％
・耐糖能異常：２３．２％
・高血圧：２１．０％
・高中性脂肪：１５．３％
これらは軒並み増加して過去最多です。
医療最先進国アメリカでは薬漬け医療に嫌気を感じた賢い患者が
相補・代替医療（ＣＡＭ）に活路を見出して受診するようになり、
国、医療機関が追いかけた結果、統合医療が常識です。
アメリカの世界最大の医学研究機関、国立衛生研究所（ＮＩＨ）内の
国立相補・代替医療研究センター（ＮＣＣＡＭ）の年間予算は
１億３０００万ドルで、世界中の補完代替医療を調査・研究していますが、
それにしても日本はのんびり動いていますね。
最近の統合医療推進の動き
・２００９年の民主党「政策集インデックス２００９」に盛り込み
・２０１０年１月当時の鳩山首相が、施政方針演説で
「健康寿命を延ばすとの観点から、積極的な推進について検討を進める」
・２０１０年５月厚労省、統合医療プロジェクトチーム会合を開催
・２０１１年７月「統合医療ＰＴ」発展改組へ、民主党・統合医療議連が再スタート
・２０１２年３月「統合医療」推進へ、厚労省検討会が初会合
・２月８日『統合医療』のあり方に関する検討会終了
国民不在の検討会は最終的に
「今後の議論に一石を投じる意味で意義があった」との結論
日本の医療が先進国では常識の統合医療になるのを
首を長くして待たなくても、私達が賢く使い分けて統合医療として
実践することが得策です。
そして、予防に勝る治療はありません。
私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
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****************************【以下転載】****************************
昨年３月にスタートした厚労省医政局主催の「統合医療」のあり方に関する検討会（座長：（独）国立長寿医療研究センター総長・大島伸一氏）が先月８日、第５回を持って終了した。厚労科研等の調査では、相補・代替医療の利用率は高く、国民の疾病に対するＱＯＬ向上の強いニーズがある。検討会では当初、統合医療の「概念」、「課題」、「今後のあり方」についての議論が期待されていた。だが回を重ねるにつれ、健康食品の解釈などで意見がわき道にそれる場面も多く、国民不在の検討会は最終的に「今後の議論に一石を投じる意味で意義があった」との結論で幕を閉じた。統合医療は利用者に道が開かれず、国際的にも鎖国状態が継続する。安倍内閣の規制改革会議に期待するしかない。
統合医療は誰のもの？受ける側の声、反映されず
最終回では、第４回会合までの論点整理を踏まえ、結びの見解として、「従来の国内における近代西洋医学について医師等の専門性も臓器別等に細分化されていく中、患者全体を見る全人的医療の重要性が話題に上ったほか、医師を始めとする各種の医療従事者等が連携するチーム医療の重要性も改めて指摘された」などが示された。事務局では、「今回の検討会においては、個別の療法の如何に関わらず、医療とはそもそも誰のためのものであり、今後どうあるべきかといった根本論について思いを致す場面があった」と総括した。
そもそも検討会は、２０１０年、当時の鳩山総理が施政方針演説で統合医療の推進について検討を進めることを掲げたことから発足した。だが統合医療推進の目的は最終回まで議論され、最終回の冒頭、慶應義塾大学医学部漢方医学センター副センター長の渡辺賢治氏がその目的を改めて問うと、有効性や安全性、患者の満足度などさまざまな意見が出る中、がん研究会有明病院病院長の門田守人氏が「統合医療の推進よりも、本来あるべき医療の推進では？」と発言。最終的に座長の大島氏は、「いい悪いは別として、検討会スタートの背景は、統合医療の推進が政策課題の中に入っていたから」とし、検討会の成果として「医療全体における位置づけの議論がきっちり行われたわけではないが、科学的医療の限界を背景に、そもそも医療とは、統合医療とは何かなどを浮かび上がらせるには貢献した」とまとめた。
「統合医療は引き続き研究」、国民の声には答えず
検討会に対しては「これからの議論を巻き起こすために一石を投じるという意味で意義があった」との意見もあった。だが検討会は当初、統合医療の「概念」、「課題」、「今後のあり方」の３つを検討する予定だったにも関わらず、結局「概念」すら決めることができなかった。最終回でも、医師会副会長の羽生田氏の代理として参加した医師会常任理事の三上裕司氏は、「『統合医療』に“さまざまなものが存在する”という点について、効果が明確でないものがある中、誤解のない文言にすべき」と発言している。
平成２２年度厚生労働科学研究「統合医療の情報発信等のあり方に関する調査研究」（研究代表者：福井次矢聖路加国際病院院長）が実施した一般人を対象とした相補・代替療法等の利用実態に関する調査（回答数３，１７８人）では、利用したことのある療法として、「サプリメント・健康食品」（３３．８％）、「各種マッサージ」（１３．０％）、「整体」（１０．４％）が上がったほか、２００５年の厚労省がん研究助成金研究班の調査結果では、がん患者における代替療法利用者は４４．６％に上り、西洋医学だけに頼らず、疾病に対するＱＯＬ向上を願う国民ニーズは浮き彫りになっている。
こうした中、米国では、国民医療費の高騰を背景に政府機関や保険会社が慢性病（がんや糖尿病、心臓病等）の予防や治療に対する効果を期待し補完代替医療の研究を積極的に行っている。米国国立衛生研究所（ＮＩＨ）の米国補完代替医療センター（ＮＣＣＡＭ）では、相補・代替医療の安全性や有効性研究（臨床・疫学研究等）を行う政府予算として約１億３，０００万ドル（約１２０億円）を計上している。
今回の検討会では、座長の大島氏が「（統合医療を）医師主導とした場合、医療の責任を誰が負うかの問題も出てくる」とも指摘。検討会委員に名を連ねた日本医師会副会長・羽生田俊氏らの意見に引きずられ、医療の責任等を盾に利用者（患者）の視点に立った議論は最後まで見られなかった。
（出典：健康産業新聞）
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