ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
◆震災関連
巨大津波、三陸で６千年に６回か 地層に痕跡
首相辞めても安心できんで
◆海外の情報や動き
サントリー「東海」表記問題 今度は韓国で製品不買運動始まる
米国はなぜ日本の二の舞にならないのか？
強く同感した記事です。
タバコは嗜好（しこう）品ではなく死向（しこう）品です。
受動喫煙は他人の健康を損ね、短命化させる他殺行為でもあり、
喫煙者が自分勝手に吸える時代ではありません。
１０００人の死を見届けた終末期医療の専門家が書いた
１．健康を大切にしなかったこと
２．たばこをやめなかったこと
なので、喫煙者はおそらく死ぬときに後悔するのでしょう。
いずれ慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）になり、酸素ボンベがないと
生きていけなくなり、それでもタバコを吸って酸素に引火して
焼死するなら後悔する時間すらなく本望かも知れません。
さらに禁煙規制が強化される前に卒煙したい人は、
「禁煙セラピー 読むだけで絶対やめられる」という本を
おすすめします。
世界１５ヵ国で翻訳され、イギリス、ドイツ、オランダで毎年ベストセラー、
読むだけで９０％の人がやめられるという話題の本であり、
私の周りではこの本で７割が楽に卒煙しています。
卒煙すると毎日毎日がとても快適になり、
もっと早く卒煙すればよかったと感じると思います。
タバコ会社の本音
喫煙は寿命を縮め、ＱＯＬ（生活の質）を下げるのは確実です。
上手に禁煙するコツ と私の卒煙経験もご参考にしてください。
私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
あなたはタバコの害についてどれだけ知っていますか 写真画像特集
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****************************【以下転載】****************************
東日本大震災の復興計画が震災後５カ月を経ても見えてこない。政府の復興対策本部は総事業費を１０年間で２３兆円とし、１９兆円を前半５年間に集中させるとしているが、復興債で賄い臨時増税で償還するとした１０兆円について与党からも反発が噴出。結局、税目や期間を明示しないまま政府の税制調査会に先送りされ、いまだ先行き不透明なのだ。
１０００円は国際的常識
ようやく月内退陣を明言した菅首相は「責任を持って財政措置を講じ、償還財源を確保する」としているが、このままでは、ただでさえ遅れている復興はさらに遅れ被災者は救われない。国の借金がＧＤＰ（国内総生産）の２倍に上る９４３兆円に達する中で、国民の多くは復興に向けた負担増に一定の理解を示している。この際、たばこを１０００円に値上げし、政府が保有する日本たばこ産業（ＪＴ）の全株式を売却し、復興財源に充てるよう提案する。
たばこ１０００円は、過去何度か本欄で提案しており、「またか」と顔をしかめる向きもあるかもしれないが、２０本入り１箱１０００円は国際的な常識である。ＪＴ株の売却も、たばこ産業を育成する「たばこ事業法」の廃止とともに、ＷＨＯ（世界保健機関）の「たばこ規制枠組み条約」批准国として当然の責務である。
たばこは昨年１０月、１箱平均１１０円値上げされ、国産の代表的銘柄は１箱４１０円、外国産は４４０円となった。ノルウェーの１２００円、ニューヨーク８８０円、ロンドン８５０円、オーストラリア８００円（いずれも１ドル８０円で換算）などに比べ、わが国は依然、低い水準にある。たばこ条約が求める有害の警告表示なども諸外国に比べ大幅に遅れている。
２０１０年度の喫煙人口は約２５００万人、販売総額は３兆６１００億円。うち税金は国と地方を合わせ２兆２７００億円。１１０円の値上げで消費量が若干、減ったものの、販売額は増加する傾向が今回も続いている。
株式売却で１兆７０００億円
１０００円に値上げした場合の消費量に関しては、厚生省の研究班など各種の調査があるが、先行して１０００円時代を迎えた欧米で引き続き２０％台の喫煙率が維持されている現状からも、１兆円前後の増収は見込めると判断する。財務省が５０・０１％を保有するＪＴ株も全株式を放出すれば、現在の株価で１兆７千億円前後になる。
政府には、１１年度第３次補正予算案に合わせた復興税制関連法案にたばこ増税を間に合わせるのは時間的に無理といった意見やＪＴ株の３分の１を売却する案も出ているようだ。しかし、時間が足りないのであれば増税の実施時期をずらせば済む。また、たばこ条約に批准して、たばこ規制を国際的に公約した政府が実質的にＪＴを支配する現在の姿は明らかに条約の趣旨に反し、これ以上、ＪＴ株を保有する意味もない。３分の１ではなく全株を売却して完全民営化を実現すべきである。
さほどの税収増につながらない場合も、その分、大幅なたばこ離れが進むわけで、国民の健康増進だけでなく、肺がんの増加など年間５～７兆円と試算されるたばこ被害の抑制につながり、政策的な矛盾は生じない。
野田佳彦財務相はたばこ税の引き上げについて「“オヤジ狩り”みたいなところがある」と発言、消極的と報じられている。国民の多くがたばこ１０００円に共鳴していた昨年秋の値上げが１１０円の小幅にとどまった背景にも、引き続き、たばこ税を別の財布として温存しようとする財務省の思惑があった。復興に必要な財源は間違いなく膨らむ。国家財政危機存亡の折、財源確保はあらゆる可能性が検討されるべきであり、喫煙者にも虚心坦懐（きょしんたんかい）に負担増を求めるべきである。
オヤジ狩り発言は財政再建に積極的な野田財務相に似合わないし、冗談でも言ってはいけない。たばこ税は長い間、便利な調整財源として使われてきたが、国民の健康と密接に関連するテーマであり、財務省より厚生労働省が所管するのが本来の姿である。「財務省の言いなり」の批判に応えるためにも勇断を発揮してほしい。
現実的で理のある選択肢
超党派の国会議員による「禁煙推進議員連盟」なる組織も存在する。しかし、同連盟が脱たばこ社会の実現に向け具体的な活動をしたとは聞かないし、名簿も公開されていない。国民の健康増進と復興財源確保に向け今こそ国民に見える形での真剣な活動を望む。
国の先頭に立つべき政治は久しく混迷の極みにあり、外交から経済政策まですべてが停滞している。これでは大震災を新しい国づくりのスタートにしようという国民の願いに応えられない。
財源がなければ復興は進まないし、国の借金をこれ以上増やし将来世代に先送りすることも許されない。今の世代で負担を分かち合い、国の復興を軌道に乗せる必要がある。たばこ１０００円とＪＴ株の全株放出は財源確保に向けた現実的で理のある選択肢である。
（出典：産経新聞）
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