ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
２０１０年調査の相対的貧困率は１６．０％と過去最悪になったそうで、
失われた２０年、デフレスパイラルが続いているようです。
記事にあるように衣食住に事欠く貧困層は少ないようですが、
所得格差が広がっているということで、さらに悪化しそうです。
個人でできる対策はいろいろ考えられます。
・人一倍働ける気力・体力づくり
・人一倍働く
・集中して仕事の効率を上げる
・総労働時間を増やす
・収入の柱を増やす
・家庭内の働く人の人数を増やす
・経費を減らす
・違法な脱税でなく、節税して税金を減らす
最もよい方法は、人一倍働ける気力・体力づくりをしながら
雇われない福業で人一倍働いて収入を増やし、節約・節税することで、
むずかしなくお役に立てています。
人生は１回限り、お互いに顔晴(がんば)りましょう。
私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
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****************************【以下転載】****************************
全国民の中で生活の苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」が、２００９年は１６・０％に上ったことが、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。
国民のほぼ６人に１人、２千万人以上が日本の生活レベルでは「貧困層」に位置づけられるという計算だ。
前回の０６年調査より０・３ポイント悪化し、１９８５年以降では最悪の水準という。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の先進３０カ国の中でも４番目に高い。
経済大国である日本が、実は国際的には「貧困大国」でもあるという現実を突きつける数字ではある。
四半世紀前まで盛んに使われた「一億総中流」という言葉は、もはや死語になってしまったと言っていい。
しかし、ここに数字で示された日本の「貧困層」の暮らしぶりは、世界的に見れば貧困状態にあるとは言えない。衣食住に事欠く貧困層は少ない。
「相対的貧困率」は、全国民の年間所得を高い順に並べて、真ん中の人の所得額の半分に満たない人が全体に占める割合を指すものだ。
つまり、この調査が突きつけているのは貧困の実相ではない。所得格差の実態である。格差が広がり続け、いわゆる貧富の差がはっきりし始めた日本社会の姿を浮き彫りしたものといえる。
その原因を、厚労省は「所得の低い高齢者や非正規労働者の割合が増えたため」と分析する。確かにそのとおりだろうが、高齢者は今後も確実に増えていく。東日本大震災で打撃を受けた経済の先行きや雇用情勢への懸念も募る。
格差と貧困をこれ以上深刻化させないためには、低所得者層の拡大に歯止めをかける政策が必要だ。そのために景気回復や就労支援に取り組むのは当然だが、正規雇用や高齢者雇用の拡大を政策で誘導する道を探りたい。そこに政治の出番が求められる。
それ以上に、今回調査で見逃してならないのは、生活の厳しい低所得家庭で育てられている１８歳未満の「子どもの貧困率」が、０６年調査より１・５ポイントも増え、過去最悪の１５・７％になったことだ。
ひとり親家庭と非正規雇用が重なり合う深刻な問題と捉え、貧困や格差が固定化しないよう手厚い対策を求めたい。
意欲や能力がありながら、貧困ゆえに心身の健康を損なったり、希望どおりの進路を閉ざされる子どもがいるようでは日本社会の将来にとって損失だ。
民主党政権の公約である子ども手当や高校授業料無償化などは、その意味では子育て支援・少子化対策であると同時に貧困対策であり、格差緩和策でもある。
財源問題で見直しを迫られることにはなったが、雇用・就労支援策とともに、その制度は貧富の差の拡大、固定化を食い止めるために必要な政策と考える。
制度の名称は変えても、理念や趣旨は恒久的な子育て支援、格差是正策として生かし、拡充していくべきだろう。
（出典：西日本新聞）
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