ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
医療崩壊が叫ばれて久しいですが、厚生労働省が医師不足を
認めたのはごく最近で、遅すぎた現状認識から医師不足の解消は
むずかしそうですが、官僚は責任を問われませんし、取りません。
医師の地域偏在と診療科目による不足格差も大きな問題です。
私達国民の最善策は病気にならない予防に努めて自衛をすることで、
生活習慣病予防は簡単ですので、お互いに顔晴(がんば)りましょう。
私のライフワーク：人生３大不安の健康、経済、孤独を解消するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
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*******************************【以下転載】*******************************
日本経済研究センターは、医学部定員増の効果が出る直前の２０１６年に日本の医師不足が７．７万人に達するとの試算をまとめた。１７年以降は医師の数が増えても、三重県や広島県などでは高齢化で患者数が増えるため、３０年でも医師不足が続くとの見方を示した。問題解決のためには、医学部などに医師の地域偏在を是正する仕組みを作る必要があると提言した。
医師不足を解消するために、今後１０年かけて医学部の定員数を現在の１．５倍に拡大するとの政府方針に沿い、将来の医師数を推計した。試算は現在でも全国で７．２万人の医師不足が生じていると指摘。医学部定員を増やしても医師として仕事をするには８年かかるため、医師の不足数はピーク時の１５年に７．８万人に達すると予測した。
（出典：日本経済新聞）
外科医がいなくなる？ 過酷な勤務状況で若手の外科離れが進行
産科や小児科の医師不足が叫ばれて久しいが、ここ数年、“花形”ともいえる外科医の減少が目立っている。長時間に及ぶ手術や当直など勤務状況が過酷であるにもかかわらず、報酬はそれに見合わないことなどを嫌い若い医師の外科離れが進んでいるという。こうした状況を懸念した医療関係者は、ＮＰＯ法人「日本から外科医がいなくなることを憂い行動する会」を発足させた。外科医を増やすための情報発信や待遇の改善を国に訴えていくという。
■じわじわ進行…
厚生労働省の調査によると、平成１８年までの１０年で医師総数は約１５％増え２６万３５４０人。一方、外科系（外科、心血管外科、呼吸器外科、小児外科）は約８％減の２万６０７５人。これまで医師不足が指摘されてきた産婦人科（産科、婦人科を含む）の約６％減よりも減少幅が大きい。一方、小児科は約１０％えている。産科と小児科の「医療崩壊」の影で外科医の減少がじわじわと進行していたのだ。
外科医の中でも２９歳以下の若手医師数をみると、１６年の医師数は２１８４人で、８年の調査に比べて１０００人以上も減少している。若手の「外科離れ」が目立っている。
外科医の大多数が加入する日本外科学会の新規会員数も昭和６０年以降減少傾向にあるという。平成２０年の新規会員は前年に比べ７８人少ない８３２人だった。同学会は「このままでは近い将来、深刻な外科医不足が起こることは避けられない」と危機感を強める。
■６割が当直明け手術
同学会が外科医１２７６人を対象に実施した１８年の調査（複数回答）によると、外科医が考える志望者の減少理由として、「労働時間が長い」（７１・９％）がトップ。これに「時間外勤務が多い」（７１・８％）、「医療事故のリスクが高い」（６８・２％）、「訴訟リスクが高い」（６７・３％）、「賃金が少ない」（６７・１％）が続く。
調査を行った大阪大学の門田守人（もんでん・もりと）副学長は「医学の進歩により手術が高度化し、医師一人にかかる負担は重くなっている」と指摘する。
同学会が１８年に実施した調査（１３５５人回答）の結果は、過酷な勤務実態をあぶり出した。
「当直勤務明けに手術に参加しているか」との問いには、３１％が「いつもある」と回答。「しばしばある」も２８％にのぼり、約６割が当直明けに手術をこなしているのが現状だ。
門田副学長によると、病院に勤務する外科医の週平均労働時間は労働基準法が定める時間を大幅に上回る６９時間。一方、診療所の医師は４８時間。しかし、病院に勤務する医師の収入は診療所の医師に比べ約２分の１にとどまっている。
また、治療結果に不満を持った患者が訴訟を起こすケースが産科に次いで２番目に多く、リスクを伴う治療を避ける萎縮（いしゅく）医療を招いているという。
■今は崩壊前夜
７月１０日に開かれた「行動する会」の発足式では同会監事で東北大病院の里見進院長が「今は４０代の医師が支えているが、外科医療は崩壊前夜だ」と現状を説明した。国は２１年度から医学部の定員数を増やしている。しかし、門田副学長は「外科医が一人前になるには１０年以上かかる。その間、外科医不足を解消するためにするべきことは多い」と指摘する。
門田副学長は解決策として、（１）勤務環境の整備（２）労働内容にみあった報酬の実現（３）医療事故が起きた場合、原因を究明する医療版事故調査委員会の早期設置－などを挙げている。
（出典：産経新聞）
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