ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
日本は未来を担う子供にお金をかけず、膨大なツケを廻します。
公共投資には憤りを感じるほど思い切りよくお金をかけています。
日本の教育を崩壊させた日教組が支持する民主党が政権を盗ると
ますますひどくなるので大いに心配です。
・９歳までの食習慣と躾が人生を決める
・子供の運命は常にその母が創る（ナポレオン）
マザーテレサの言葉
｢この地球上に二つの飢えた地域がある。一つはアフリカ、もう一つは日本。
アフリカは物理的な飢え、日本は精神的な飢えである。｣
私のライフワーク：人生３大不安の健康、経済、孤独を解消するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
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********************************【以下転載】********************************
算数 １２００万円以上と２００万未満で２３ポイント差
昨年実施した全国学力テストの公立小６年生の結果について追加調査した文部科学省の専門家会議は４日、保護者の年収が高い世帯ほど子供の学力が高いとする調査結果を報告した。年収１２００万円以上では国語、算数とも正答率が平均より８～１０ポイント高く、２００万円未満は逆に１０ポイント以上低かった。所得の高低により算数（Ｂ問題）で最大２３ポイントの差が開いた。
全国学力テストの結果と年収の相関関係を裏付けるデータの公表は初めて。公教育をめぐり低所得者の支援が改めて課題となりそうだ。
調査は５つの政令市の公立小計１００校を選んで６年生８０９３人を対象にし、５８４７人の児童の保護者が回答した。
結果によると、知識の活用力を問う算数Ｂの平均正答率は年収による差が最も大きかった。年収７００万円未満では平均の５５・８％を下回り、「７００万円以上８００万円未満」は５７・１％。「１２００万円以上１５００万円未満」は６５・９％と平均を１０・１ポイント上回り、「２００万円未満」の４２・６％とは２３・３ポイントの開きがあった。
学校外の教育費支出を調べたところ「月に５万円以上」は、算数Ｂの正答率が７１・２％だったが、「支出なし」は４４・４％で２６・８ポイントの差。専門家会議は「年収が高いほど、塾など子供の教育費に投資するため、差が生じた」と分析している。
（出典：産経新聞）
成績と親の年収、比例する傾向 小６学力調査を国が分析
全国学力調査の結果を分析したところ、保護者の収入が多い家庭、教育支出が多い家庭ほど子どもの成績がよくなる傾向があることが、文部科学省がお茶の水女子大学に委託した調査で確認された。年収によって正答率に最大約２３ポイントの差がついたほか、塾や習い事などの支出が「ない」という家庭と「５万円以上」という家庭では、最大約２７ポイントの差がついていた。
保護者の収入と子どもの学力の関係について、国が具体的に分析、公表したのは初めて。東京大学の調査でも収入で大学進学率に大きな差があることが確認されており、教育費の公的負担のあり方が一層議論になりそうだ。
調査は、お茶の水女子大の耳塚寛明・副学長（教育社会学）の研究班が昨年度、約６千人の小学６年生について実施。保護者にも年収をたずねて相関関係を分析し、４日、結果を公表した。
それによると、国語のＡ問題（知識中心）は年収２００万円未満の家庭の子どもは正答率が５６．５％にとどまったが、年収が上がると、正答率もほぼ右肩上がりに上昇。１２００万円以上１５００万円未満の層は７８．７％に達した。国語Ｂ（知識の活用中心）、算数Ａ、算数Ｂでも傾向は同じで、年収によって最大約２０～２３ポイントの差があった。
ただし、年収が最も多い区分の１５００万円以上では、１２００万円以上１５００万円未満の層に比べ、四つのテストすべてで微減。０．３～１．４ポイント下回っていた。
研究班は、年収が同レベルの中で比べて、成績が良い子どもに共通するものがあるかどうかも分析。「保護者がニュースについて子どもと話す」「小さい頃に絵本の読み聞かせをした」「家に本がたくさんある」などの項目が当てはまったといい、「幼児期から学校の学習になじみやすい家庭環境をつくることが重要だという示唆」「経済環境による学力差を緩和するカギを握っている」と指摘している。
（出典：朝日新聞）
全国学力テスト分析、親の収入高いほど高学力
新聞記事を話題に 成績アップ効果
親の所得が高いと子供の成績は良いが、低所得でも親の心がけ次第で学力向上につながる――。
昨年度の全国学力テストの結果を、文部科学省の委託を受けたお茶の水女子大の耳塚寛明教授らが分析した結果、そんな傾向が出ていることが４日、明らかになった。全国学力テストの結果と親の所得の関連を追った調査は初めて。絵本の読み聞かせなども成績向上に効果があり、耳塚教授は「経済格差が招く学力格差を緩和するカギになる」と話している。
調査は、全国学力テストに参加した小６のうち、５政令市から１００校、計約８０００人を抽出し、親と教師を対象に学習環境などを調べた。
世帯収入と平均正答率（国語と算数）の関係を見ると、高所得ほど正答率も高い傾向がみられ、最も平均正答率が高かったのは、１２００万円以上１５００万円未満の世帯。２００万円未満の世帯と比べると平均正答率に２０ポイントの開きがあった。
親が心がけていることについて調べたところ、高学力層の子供の親は、「小さい頃から絵本の読み聞かせをした」「博物館や美術館に連れて行く」「ニュースや新聞記事について子供と話す」といった回答が多かった。このうち、「本の読み聞かせ」や「ニュースを話題にする」は、親の所得に関係なく学力向上に一定の効果がみられたという。
調査では、学校での取り組みも調べた。家庭環境にかかわらず、児童にあいさつを徹底したり、教員研修を積極的に行ったりしている２０校では、学力向上に一定の効果がみられた。
（出典：読売新聞）
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