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企業内失業者は６００万人いるそうなので解雇しやすいアメリカの
失業率よりも実質失業率はさらに高そうで１０％をはるかに超えているようです。
どうしても企業に就職したい人のお役には立てませんが、
私のライフワークは人生３大不安の健康、経済、孤独を解消する
お手伝いなので求職面でもお役に立てます。
戦後の呪縛から覚醒して、日本人として自信と誇りを取り戻そう
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６月の完全失業率が５・４％と過去最悪（５・５％）に迫る中、実際の雇用情勢は数字よりもはるかに深刻だという声が高まっている。解雇せずに一時休業などで雇用を維持する企業に国が給付する雇用調整助成金で、“隠れ失業者”の顕在化を食い止めているためだ。助成金申請者は６月で約２３８万人に達し、これを含めると単純計算で失業率は８・８％に跳ね上がる。衆院選でも雇用政策が大きな争点となりそうだ。
厚生労働省が集計した月ごとの申請状況によると、６月の対象者は前年同月の１７７４人に比べ１３００倍超に激増した。昨秋の米国発の金融危機以降の景気の急降下に加え、経済対策で適用条件が大幅に緩和されたためだ。
助成金がなければ、解雇されていた可能性があり、経済専門家の間では「隠れ失業者」と位置づける考えが広がっている。
これに対し、６月の完全失業者数（季節調整前）は約３４８万人。助成金の申請者数には一時休業や職業訓練の重複があるが、単純に合計すると約５８６万人となる。失業率として計算すると、８・８％に達し、米国の６月の９・５％に迫る高水準となる。
日本で失業率が過去最悪となった平成１４、１５年に比べ、現在は適用条件の緩和によってより多くの失業が食い止められており、日本総合研究所の山田久主任研究員は「実態はすでに史上最悪を超えている」と指摘する。
失業率の数値が実態とかけ離れていると、政策対応を誤る原因にもなり、第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「失業率の過小評価は経済政策の立案にマイナスになる」と警鐘を鳴らす。
隠れ失業者の問題は、今後の雇用政策にも大きな影響を及ぼしそうだ。助成金の原資は企業と従業員が折半で払う雇用保険料だが、実質的に国の税金も投入されており、救済を続けるコストは重い。「中小企業では人件費の穴埋めに使うことが多い」（地方銀行幹部）と、“流用”を指摘する声もある。
過度の公的支援は、経済の構造改革や効率化を阻害する要因にもなり、日本総研の山田氏は「衰退事業、産業を延命させては本末転倒だ。雇用の受け皿となる成長産業への転換を促さないと、成長シナリオは描けない」と指摘する。
助成金制度のさらなる拡充など安全網の整備にとどまらず、環境などの新規産業の育成に加え、人手不足感が強い福祉や農業分野などに労働力を供給するミスマッチの解消が急務だ。
雇用をどう守り、創出していくのか。各党は政権選択を問う総選挙で、はっきりと示すことが求められている。
（出典：産経新聞）
失業率、過去最悪目前５．４％ 求人倍率は過去最低更新０．４３倍
総務省が３１日発表した６月の完全失業率（季節調整値）は前月より０．２ポイント悪化の５．４％で、過去最悪だった平成１５年４月などの５．５％に迫る水準となった。悪化は５カ月連続。厚生労働省が同日発表した６月の有効求人倍率（同）は前月を０．０１ポイント下回る０．４３倍となり、昭和３８年の調査開始以来の過去最低を２カ月連続で更新した。悪化は１３カ月連続。
政府の景気刺激策などの効果で生産は回復の兆しが見えているものの、企業に余力はなく、雇用は依然厳しい状況だ。
完全失業率は１５年６月以来の低水準。男性が前月比０．３ポイント悪化の５．７％、女性が０．１ポイント悪化の５．０％。完全失業者数は前年同月比８３万人増の３４８万人。増加幅は前月（７７万人）を上回り、２カ月連続で過去最大を更新した。世帯主の失業者数が２４万人増の９２万人となるなど、より深刻さが増している。
一方、求職者１人に対する求人数示す有効求人倍率は、今年１月以降０．０８～０．０６ポイントの悪化が続いていたが、５月（０．０２ポイント減）、６月と悪化幅は縮小した。ただ、正社員の有効求人倍率は前年同月よりも０．２９ポイント低い０．２４倍で、過去最悪だった５月と同水準。４人で１つの仕事を奪い合う状態が続く。雇用の先行指標とされる新規求人数も前年同月比２２．３％減で３０カ月連続の前年割れ。製造業で４８・３％減となるなど幅広い業種で減った。
厚労省では「今後も厳しい雇用情勢が続く」としている。
（出典：産経新聞）
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