はびこる化学物質 縦割り行政と法のすき間

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世界一食品添加物が許可されて世界一食べさせられているのが
日本のようで、１日１５ｇ、年間で５．５ｋｇ食べさせられているそうです。

このニュースは、縦割り行政の弊害のほんの一例に過ぎないでしょう。
省益、天下れる関連業界権益、個人益ばかり重視するからで、
国民の健康などは二の次、三の次なのでしょうか。

健康維持・増進には先進国で一番自衛力が必要だと感じています。


ご紹介しました「未来の食卓」という映画を８月１０日に見ましたが、
改めておすすめします。
持続可能な有機農業は人類、生物と地球を救う。
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*******************************【以下転載】*******************************

化学物質は、世界で１０万種類以上使われているが、有害性が解明されているものは一握り。使用には適切な管理が欠かせない。「日本では法律のすき間で問題が起きている」と、総合的な管理の仕組みづくりに基本法制定を求める動きが活発化している。

「こんなに違ったら分からないわ」

「生活クラブ生活協同組合・東京」の吉田由美子理事長らは、化粧品の成分表示を見て首をひねった。

化学物質管理のため、企業が自社で製造・使用する有害化学物質を公表する「化学物質排出移動量届出制度（ＰＲＴＲ制度）」を学習しようと、同制度に定められた公表対象物質が、洗剤やはみがき粉など身近な商品に含まれているか、調べていたときのことだ。

例えば同制度の対象物質「ポリオキシエチレンドデシルエーテル硫酸ナトリウム」が、化粧品では「ラウレス硫酸Ｎａ」、洗濯用洗剤では「アルキルエーテル硫酸エステルナトリウム」…。表示がまったく違っていた。

「所管省庁や法がばらばらなために起こっていた。洗剤は経済産業省の家庭用品品質表示法、はみがき粉などは厚生労働省の薬事法、業界団体が決めた表示法もある」

同生協など６団体が協力、「協同組合せっけん運動連絡会」が集計・分析したところ、大半に対象物質が含まれていた。

「まったく知らなかった。対象物質が含まれていると一目で分かる表示になれば消費者は選択できる。せめて、統一した表示にできないか」と吉田理事長は望む。

「縦割り行政と法規制のすき間で問題は起きている」と、「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」事務局長で弁護士の中下裕子さんは説明する。化学物質にかかわる法律は主なもので約２０に及ぶが、各法がそれぞれの分野のみを規制しているため、規制の網から漏れる物資も出る。

「例えば一部を除き家庭用シロアリ駆除剤は、農業用ではないから農薬取締法の対象外で、薬事法でも家庭用品規制法でも建築基準法でも規制されず野放しだ」

有害性表示も、国連の定める世界共通の絵表示制度（ＧＨＳ）があるが、日本は対応が不十分だ。

「一元的、横断的に管理できる法と仕組みが不可欠だ」と中下さんら約２０の団体は、昨年、「化学物質政策基本法を求めるネットワーク（ケミネット）」を結成。基本法制定を求める約３万人の請願署名を今年６月、衆参両院に提出した。

化学物質の輸入や製造を監視する「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）」の改正作業が昨年行われたが、同法では規制は不十分と判断したためだ。

基本法は、管理に関する基本理念を定める。実効性を持たせるため、独立した行政組織を新設することも提案している。

基本理念は▽化学物質の総量削減▽安全性データのない物質は流通させない「ノーデータ・ノーマーケット」原則▽子どもや高齢者など影響を受けやすい人や生態系への配慮▽研究開発から使用、廃棄までのライフサイクル管理▽有害性が疑われる物質を使用しない「予防原則」－など８項目を求める。

化学物質管理は国際的にも緊急課題だ。国連は２０２０年までに、化学物質の悪影響を最小化する使用・生産を達成するよう決議。日本にも対応が求められている。

化審法改正案を審議した参議院経済産業委員会は５月、「総合的、統一的な法制度及び行政組織のあり方」を早急に検討するよう付帯決議、取り組みは始まっている。

（出典：東京新聞）




「子供の知能指数、大気汚染が影響」　米コロンビア大調査

妊婦が自動車の排ガスなどの大気汚染にさらされると、生まれてくる子供の知能指数（ＩＱ）が低下するとの調査結果を米コロンビア大がまとめ、発表した。

研究チームは、ニューヨーク市に住む妊婦に機器を身に着けてもらい、日々さらされている大気汚染の程度を測定した。５年後、２４９人の子供のＩＱを知能テストで計測した。いずれも喫煙しない家庭だったが、大気汚染の程度が高かったグループと低かったグループの間で、ＩＱに４ポイント以上の差が出た。

研究チームは「学校での成績などに影響しうるほどの違いだ。大気汚染に対する警鐘となる」としている。

（出典：讀賣新聞）