2012年4月27日金曜日

児童公園に灰皿16%、禁煙表示なし8割


いつもありがとうございます。

ツイてる抗加齢(アンチエイジング)実践家てるです。

毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。





日本の禁煙政策は世界の禁煙政策から大きく遅れていますが、

未来を担う子供の受動喫煙にも驚きを通り越して憤りすら感じるほど

遅れています。





政治家も喫煙者が多いのでタバコの値上げ案もどこかに消えたようですし、

職場の受動喫煙防止も「義務」はされず「努力規定」に緩めるそうです‎。





1000人の死を見届けた終末期医療の専門家が書いた



死ぬときに後悔すること25.jpg



1.健康を大切にしなかったこと

2.たばこをやめなかったこと 



と禁煙は第2位に出てきます。





なるべくうまく卒煙したい人は、

「禁煙セラピー 読むだけで絶対やめられる」という本を

おすすめします。



世界15ヵ国で翻訳され、イギリス、ドイツ、オランダで毎年ベストセラー、

読むだけで90%の人がやめられるという話題の本であり、

私の周りではこの本で7割が楽に卒煙しています。





卒煙すると毎日毎日がとても快適になり、

もっと早く卒煙すればよかったと感じると思います。





タバコ会社の本音



喫煙は寿命を縮め、QOL(生活の質)を下げるのは確実です。





上手に禁煙するコツ私の卒煙経験もご参考にしてください。





私のライフワーク:質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。

私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。





あなたはタバコの害についてどれだけ知っていますか 写真画像特集



厚生労働省・最新たばこ情報



関連のフリーページ

受動喫煙防止



関連ブログ 新しい順

ひどい息切れ・せき 慢性閉塞性肺疾患 まず禁煙、薬で悪化防ぐ

たばこ:子ども受診の病院は屋内全面禁煙に

すべての職場が全面禁煙か分煙に

たばこ増税1年 禁煙6割失敗、販売回復 進む受動喫煙対策

小宮山厚労相:「たばこ1箱700円に」 税収より健康のため

復興財源にたばこ1000円とJT株放出

たばこの効用に理解をと「喫煙文化研究会」発足

禁煙法施行、31カ国に WHO報告書 日本未対応

ファイザーの禁煙薬で心臓病リスク高まる恐れ、米FDA

たばこの生々しい警告表示に禁煙効果、米研究

12年4月から英保健省:たばこの陳列販売禁止へ 箱の簡素化も検討

たばこ増税でも節煙はそれほど JTの利益、前期並み

禁煙3年、1日解禁で「肺に影」急性気管支炎に

「増税を機に禁煙」 6割が失敗

喫煙後数分で遺伝子損傷の危険、米研究

年末年始は禁煙の好機 補助薬の安定供給が追い風

タバコ値上げのその後 禁煙殺到 薬が年内品切れ

わずかな煙でも肺を損傷 米報告書、たばこの害訴え

中学生向けに禁煙指導へ 横浜市、喫煙生徒の親7割容認

受動喫煙による死者、年間60万人

妊娠中のたばこの吸い過ぎ、子どもが犯罪者になる確率高まる

喫煙者は健康保険料や自己負担を上げるべき

福岡県庁などを全面禁煙へ 愛煙家の県議は猛反発

ロシア首相、閣僚に禁煙迫る 喫煙者挙手させ警告

受動喫煙で年間6800人死亡 女性に大被害、半数は職場

フィリピン医師会、国内の医師に禁煙令

10月1日たばこ値上げ 医療費抑制/税収が減少

禁煙関連市場が活況 たばこ値上げを前に火がつく

飲食店の喫煙、濃度規制導入へ 従業員保護で厚労省

進む「社員禁煙」の義務付け 喫煙者を採用しない企業も

無煙タバコの販売中止要請 日本禁煙学会

職場の受動喫煙防止は「事業者の義務」 厚労省検討会が報告書

中高生の喫煙激減、「格好悪い」定着 厚労省調査

受動喫煙防止:職場の禁煙、ようやく本腰に期待

厚労省が「全面禁煙」通知も 「実効性に疑問」「禁煙は世界の流れ」

全席禁煙で儲かる!? 全国初、神奈川・受動喫煙防止条例の余波

北区が方針 受動喫煙の訴訟受け 公園の灰皿撤去

2は白鳥、並んでスワン吸わん? 毎月22日は禁煙の日

分煙では不十分 飲食店・ホテルも全面禁煙 厚労省通知へ

職場の禁煙義務付けへ 厚労省、飲食店・交通機関も規制

在宅酸素療法:過去6年間、26人焼死 治療中に引火、厚労省が注意

禁煙社会 喫煙者は採用しない 健康ならよい仕事できる

喫煙と大腸癌(がん)の関連性が明らかに

「ライト」たばこに切り替えると禁煙率が低下



****************************【以下転載】****************************



公園での子どもの受動喫煙対策が進んでいない。全国の政令指定都市と東京都の市区町村のうち、灰皿を設置した児童公園が一つでもある自治体が2割弱あり、禁煙の表示をしていない自治体は8割強にのぼることが十文字学園女子大(埼玉県新座市)の調査でわかった。



昨年6~8月、小児科医である斎藤麗子教授が215市区町村に調査し、回答があった190市区町村分を分析した。



「灰皿を置いている児童公園がある」と答えた自治体が16%にのぼった。「禁煙の表示をしている児童公園がある」と答えた自治体は11%で、表示をしていない自治体は83%だった。



(出典:朝日新聞)

0 件のコメント: