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ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
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◆震災関連
大震災復興のために いま増税、とんでもない
民主党内にも広がる「これは菅災だ」との批判
震災で痛感した対外発信の弱さ
災害時こそ自転車
「恩返すまで死ねない」老人が漏らした嗚咽
◆東京電力・原発・放射能関連
人への風評被害は人権侵害、法務省が緊急声明
国民バカにした財務省シナリオ 東電“理不尽”値上げのワケ
「殺風景な男だった」首相、避難者の心つかめず
２０キロ圏内、警戒区域に 違反者には罰則も
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東電が社員年収２割カット？ 「少な過ぎるか」批判と同情
東電社員「東電は国民を見殺しにしている」と退社し海外移住
宇宙飛行士の放射線
◆海外の情報や動き
大地震は連動する？単なる偶然？ 米学者ら論争
日本人の美徳が景気後退を招く 英フィナンシャル・タイムズ紙
頼りにならない政府に頼らない頼もしい国民が次々と
よい組織を立ち上げていて心強い限りです。
この医療組織の活躍も大いに期待されます。
最大不安・最大不幸を招いているオトコにその自覚はないので
辞めないが、座敷牢に閉じ込めた方がよさそうだ。
私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
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****************************【以下転載】****************************
東日本大震災の被災地の医療を支えるため、長期的に医師を派遣していくシステムを医療界の主要団体が２２日午後に立ち上げる。今後２～３年にわたり、被災地からの求めに応じて全国の病院などから医療チームを派遣していく。
この日発足するのは「被災者健康支援連絡協議会」（仮称）。全国８０の大学病院でつくる全国医学部長病院長会議、国立病院機構や赤十字病院など計約２５００病院が加盟する日本病院会、日本医師会、歯科医師会などが参加する。
全国医学部長病院長会議の嘉山孝正相談役（国立がん研究センター理事長）は「医療界がオールジャパンで、長期的な支援に取り組む」と話す。
これまで被災地への医療支援は、各病院団体や大学病院などが個別に対応していた。十分な調整ができずに、一つの避難所に複数の医療チームがかち合ったり、逆に医療チームが派遣されない避難所ができたりしたという。
窓口を一本化し、効率的で長期的な医療チーム派遣を目指す。ほかの災害にも対応したいとしている。
被災地で応援医師の調整に携わっている岩手医科大学の小川彰学長は「これからは仮設診療所に加え、拠点病院の再生も進めながら、長期的な診療応援が必要。現場のニーズに応じて一元管理する組織が必要だ」と話した。（月舘彩子）
（出典：朝日新聞）
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