いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢(アンチエイジング)実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
◆震災関連
両陛下、避難所を歴訪へ 復興状況視察の意向も
雅子さま、優しくお声かけ 皇太子ご夫妻、避難所ご訪問
支払い猶予分、被災者の医療費を負担 政府方針
世界に広がる日本への「真心」支援
日本の再生と復活 動画
被災者の雇用支援 民間でも広がる取り組み
東日本大震災 被災地での口腔ケア ティッシュや綿棒も有効
「花見自粛」に見直しの動き 「行き過ぎ」と看板撤去
自粛「行き過ぎ」78% もっと「応援消費」を 日経読者調査
週刊誌の顔に異変 女優消え「願い」「叫び」に強いメッセージ
被災地の名産品を買おう! 都内アンテナショップに聞く 宮城、茨城編
被災地の名産品を買おう! 都内アンテナショップに聞く 福島、岩手編
災害情報装いウイルスメール、実在の担当者名で
◆原発・放射能関連
指示されて 気象庁、ようやく拡散予測を公開
日本が「海洋汚染テロ国家」になる日
放射能汚染を巡る日本人の誤解と政府の説明責任
千葉県産の魚にも値つかず 農水省、風評被害排除へ通知
福島事故、2大原発事故の「中間」 国連委「スリーマイルより極めて深刻」
米国のNRC報告書「新たな課題山積」と指摘
海洋への打撃、おおむね原発近辺にとどまる ウォール・ストリート・ジャーナル紙
◆電力・節電関連
東電の無計画停電で解雇100万人!国“お墨付き”賃金不払いも
家庭の節電促す「電気予報」放送 今夏、経産省が検討
電力不足で4兆円損失 川下まで影響 GDP押し下げ
◆海外の情報や動き
韓国で放射性物質に懸念、休校やプロ野球中止も
原発事故に敏感、外資系社員帰国の動き
東北再生、持続可能な経済なるか 英フィナンシャル・タイムズ紙
火事場泥棒 竹島近海で4月中着工、来年末完成 韓国「総合海洋基地」計画
「中国軍と不測の事態も」 防衛研究所が報告書
避難生活、自粛生活が長期化していくことで、
心のケアの重要性が高まります。
今回は地震、津波、原発事故という3つの災害が重なり、
特に放射能という目に見えない恐怖・不安・不信によるストレスは
大きな影響がありますので、よい手引書は歓迎されます。
私はいろいろな的を射た自衛策をしていますので安心しています。
私のライフワーク:質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
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東日本大震災に伴う福島第1原発事故で、米政府は啓蒙(けいもう)活動の一環として、地震や津波に加え、放射能被害に関する心的ケアをまとめた手引書を作成、日本語への翻訳を進めている。米国が精神医療面からも日本支援に乗りだした形だ。専門家は放射能被害に対する心的ストレスに着目、「根拠のない恐怖心こそ、心身の悪化を招く原因」と警鐘を鳴らしている。
米保健福祉省の薬物乱用・精神衛生管理庁(SAMHSA)が地震、津波、原発事故に伴う放射能被害に関する官学組織の論文や助言集をネット上に集約したもので、地震発生直後の3月中旬に作成に着手、このほど完成した。
日本では災害や重大事故後に発症する心的外傷後ストレス障害(PTSD)に関する研究は盛んだが、放射能被害への心的ケアは手薄だ。このため、誤った知識や情報によるパニック防止の観点から、在日米国人と日本人向けに対処策を盛り込んだのが特徴だ。
放射能被害項目では、ユニフォームド・サービシーズ大(米メリーランド州)心的外傷性ストレス研究センターの提言を紹介。
「放射能事故後、妊婦や小さい子連れの母親は子供の将来への影響を心配し、妊婦の中には中絶を考える人も出てくる」と独断による危険性を指摘。こうした女性には特に、放射能被害の実態をきちんと説明し、相談に乗ってあげることが大事だとしている。また、米原子力規制委員会(NRC)がホームページに掲載した、日本の原発事故に関してよく出る質問とその回答集をリンク。過度の恐怖心を抱かないよう、日米両政府の情報入手先を示している。
SAMHSAのクザーン広報担当は「原発事故への正確な対処方法を広く知ってもらうことで、心理的な負担を軽くしてもらうのがねらいだ」と語った。
肉体的影響より深刻
フレッド・メトラー米ニューメキシコ大名誉教授(放射線学)「旧ソ連のチェルノブイリ原発事故では、放射能漏れに伴う長期的な肉体的影響よりも、精神的な影響がより深刻な事態を引き起こした。東日本大震災では地震と津波に原発事故が重なったため、精神衛生上の悪影響はより深刻になると予想される。チェルノブイリでは、汚染地域の90%の人が『病気になる』と不安を訴え、汚染されていない地域の人でも30%が『病気になる』とし、因果関係がないのに頭痛や倦怠(けんたい)感を訴え始めた。実際には、高血圧症の人の割合が高かったが、原因は塩分の取りすぎだった。米スリーマイル島原発事故でも似たような現象が報告された」
数十年後でも蔓延
スティーブン・ベッカー米アラバマ大教授(災害心理学)「原発事故の問題は、実際の放射能被害よりも心理的な影響の方が大きいことだ。恐怖心がトラウマとなり、不安症や無気力、極端な悲観論者になったり、原因不明の肉体的な変調をきたしたりする。数十年後でもこうした症状はなくならないどころか、社会に蔓延(まんえん)する恐れすらある。スリーマイル島やチェルノブイリ原発事故の調査結果だと、母親が放射能が与える子供の人体への影響への恐怖から、心理的不安に陥りやすい。福島第1原発事故は、東京電力の情報公開の不透明さが住民の不信感を招いた。心理的な悪影響を防ぐためにも政府が情報の透明性を確保する努力が何よりも大事だ」
(出典:産経新聞)
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