いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
◆震災関連
大地震 「誰も正しいことを知らない」
肺炎患者が急増 ５～６倍 １病院で震災後１１人が死亡
買って売って被災地支援
津波浸水面積、東京２３区の９割に匹敵 ５６１平方キロ
首相しどろもどろ・開き直り 初動遅れ追及され
菅マヌケ震災でも中国優遇 支援の裏で“スパイ”活動も
いまの菅政権では産業の早期復興は難しい
新宿センタービル、１３分揺れた 国の耐震基準強化へ
◆東京電力・原発・放射能関連
米専門部隊が帰国へ 原発の不測事態ないと判断か
牛３千頭・豚３万匹、原発２０キロ圏に 餓死か
つくば市が原発避難者に検査要求 福島からの転入で
◆電力・節電関連
まぶしすぎないか、日本の照明 欧米流「減光」のススメ
◆海外の情報や動き
科学技術立国のおごり 世界が「日本人」を考えた
中国商務省、日本食品の輸入禁止措置「適切だ」
ウォールストリートジャーナル紙はアメリカの新聞なので
アメリカから見た目で書いています。
大東亜戦争の真実がわかる機密文書が次々と公開されてきて、
戦後の嘘が明らかにされてきています。
大東亜戦争は、侵略戦争ではなく自衛戦争で、
台頭する日本を脅威に感じて日本を潰すためにアメリカが仕掛けた戦争で、
東京裁判は戦勝国の復讐・リンチ裁判でした。
「東京裁判」を裁判する
関心のなかった人達には信じられないほど驚く内容だと思いますが、
敗戦から積み重ねられた「戦後の嘘」を知ることは、
私達日本人にとってとても大切なことだと思います。
誇り～伝えよう日本のあゆみ～ 日本ＪＣ（青年会議所）制作
日本が、大東亜戦争に至った経緯、戦後の日本がどのような影響を
受けているのか、をとても分かりやすく解説しています。
誇り～伝えよう日本のあゆみ～ １／３
誇り～伝えよう日本のあゆみ～ ２／３
誇り～伝えよう日本のあゆみ～ ３／３
▼ＧＨＱ総司令官 ダグラス・マッカーサー元帥
昭和２５年１０月トルーマン大統領に対して「東京裁判は誤りであった」と告白。
さらに昭和２６年５月の米国上院軍事外交合同委員会において
「日本がおこなった戦争は正当防衛であり侵略戦争ではなかった」と公式に証言。
▼イギリス 歴史学者Ｈ・Ｇ・ウェルズ
「この大戦は植民地主義に終止符を打ち、白人と有色人種との平等をもたらし、
世界連邦の礎石をおいた。」
▼インドのパール判事
日本が戦争に踏み切ったのは「侵略のためではなく」独断的な政策をとった
西洋諸国によって挑発された為であり、
「東京裁判は正義の実現ではなく勝利者による復讐」であるとし、
「日本は国際法に照らして無罪である」と主張したが、
その主張を法廷で述べることを許されなかった。
▼イギリス国際法の権威ハンキー卿
『戦犯裁判の錯誤』という本の中で「日本無罪論のパール判事の主張は
絶対に正しい」と明言。
▼オランダ サンティン・アムステルダム市長（現内務大臣）
「本当に悪いのは侵略して権力を振るっていた西欧人の方です。
日本は敗戦したが、その東亜の解放は実現した。
即ち日本軍は戦勝国の全てを東亜から追放して終わった。
その結果、アジア諸民族は各々独立を達成した。
日本の功績は偉大であり、血を流して闘ったあなた方こそ最高の功労者です。
自分を蔑むことを止め、その誇りを取り戻すべきであります。」
自衛隊は本来の目的は、国防です。
仮想敵国は、火事場泥棒のように自衛隊の防衛能力を探っており、
スクランブル発進は急増しているそうです。
今回の大災害では見事な救援活動をされ、
国民はこれほど自衛隊を心強く感じたことはなかったと思います。
そして、日本の危機管理の真の実力がわかり、
何が足りないかも明らかにされましたので、
防衛政策の見直しと防衛予算の増額が急務です。
瓦礫処理は軍隊の仕事ではないので、
早く本来の国防任務に復帰する時期ですが、
無能な最高司令官は自覚もなく何も命令が出来ないと思います。
私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
国民が知らない反日の実態
関連ブログ
戦後の呪縛から覚醒して、日本人として自信と誇りを取り戻そう
「「眞相箱」の呪縛を解く」という本は日本人の必読書
「世界史が伝える日本人の評判記」
日本人としてこれだけは知っておきたいこと
****************************【以下転載】****************************
日本の安保政策が戦後ずっと抱えてきた葛藤は、自衛隊の正当性についてだ。憲法上の戦力不保持規定により、この民主的な経済大国は、半世紀以上もの間、世界で果たす役割を諸外国に比べはるかに小さくとどめることに甘んじてきた。これを変えようとすれば、戦争で傷つき、軍国主義と聞いただけで拒絶反応を示す国民の容赦ない抵抗に遭うのが常だった。
しかし今、震災後の自衛隊の勇敢で不可欠な行動は、日本と軍隊の関係を永久に変えた可能性がある。この震災で、自衛隊に対する国民の新たな受容が始まり、海外で日本の利益を守る軍事的役割を正常化するために、日本政府が選択肢を変える可能性がある。
米国の草案を元に作成、１９４７年に施行された日本国憲法の第９条は、日本を再び侵略戦争に走らせないことが目的だった。第９条は、日本国民は、国際紛争を解決する手段としては永久に戦争を放棄するとしたうえで、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と謳っている。しかし、１９５０年の警察予備隊の創設後、組織再編が急速に進み、自衛隊が発足。今日、２５万人で構成される自衛隊の年間予算は約４００億ドルで、世界でも有数の近代的な軍隊だ。
日本国民は、自衛隊に対して、矛盾に満ちた感情を抱き続けてきた。これは、第二次世界大戦中に日本軍が行った残虐行為について国民的議論がなされなかったことと、自衛隊の海外派遣に憲法上の制約があるためだ。こうした状況を政治的右派は国家の不名誉と恥じ、左派は、新たな侵略を許さないために軍事的リーダーや政治家に自由を与えてはならぬと固く信じている。二大政党である自民党と民主党といえば、この問題について近づきたくないというのが本音だ。
とはいえ、政治家が、自衛隊の海外派遣に以前より積極的な態度を取っていることに示されるように、自衛隊に対する態度は変わりつつある。１９９１年、日本政府は、イラクのサダム・フセイン大統領のクウェート侵攻を受けて結成された米国主導の多国籍軍に自衛隊を派遣せず、軍事介入の代わりに資金協力で済まそうとする「札束外交」だと国際社会から嘲笑と非難を浴びた。しかし、これとは対照的に、２００１年、小泉純一郎首相は、ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領によるアフガニスタンの軍事作戦をすぐに支持した。
日本の陸上・航空自衛隊は、アフガニスタンの復興支援活動に貢献、海上自衛隊はインド洋での同盟国艦艇への給油活動を8年にわたり行った。アフリカ東部ソマリア沖などの地域へは、海賊対策として、護衛艦を２年以上派遣している。ジブチ共和国には、日本にとって戦後初となる海外の海自基地がまもなく建設される。こうした活動のうち、幾つかは論議を呼んだものの、傾向としては明白だ。
また、菅直人首相は最近、新防衛大綱を発表。大綱では、日本の安全保障活動を南西諸島など島嶼部にシフトすることが示された。１０年前と比べ、自衛官募集のポスターは目立ちやすくなっている。この１０年の積み重ねのおかげで、今の自衛官が自信をより深めていることは疑いようがない。
こうした新たな姿勢の背景には、中国の軍備増強と、中国が東シナ海で取った行動などがある。昨年、中国のヘリコプターが日本の海上自衛隊護衛艦に接近したと報じられ、中国が日本の反応をうかがっているとの懸念が浮上した。９月には尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件が発生、中国の軍隊が直接関わった訳ではないものの、大国としての自信を深めた同国が、危機を引き起こそうとしているとの見方がさらに強まった。
それでもなお、軍隊に対する人々の懸念は根強く、日本の自衛隊は、つい先月まで、社会的に受け入れられている、といった程度の存在だった。そして、先月の震災。これが、世論の動向を変化させる可能性がある。
破壊的な地震と津波が起きて数時間以内に、自衛隊は救助・支援活動を開始した。総勢１０万人以上の隊員が東北沿岸の被災地に入った。これは、日本の自衛官の４０％にあたる。物資を運び、がれきを撤去し、被災者を避難させる隊員の姿が、新聞とテレビの報道に溢れた。
自衛隊は、米軍と連携し、不眠不休で働いたようだ。数千人の米軍兵士も即座に行動を開始、空母ロナルド・レーガンの艦載ヘリや米空軍の輸送機で数千トンもの物資を運んだ。自衛官と米海兵隊は、現場で協力して支援活動を行った。
こうしたことを受けて、日本国民は、おそらく戦後初めて、民主国家である日本の一部として自衛隊の重要性を認識した。これは、帝国陸軍・海軍による日清・日露戦争を支持するのとはまったく意味が異なる。これは、文民が率いる奉仕部隊――国内では民主的秩序の責務を果たし、海外では他の民主的勢力と協調する部隊――を支持することなのだ。
こうしたことを受けて、日本の政治指導者は、自衛隊に大きな役割を負わせることを避けてきた政策について見直すだろう。米国をはじめ、アジアの多くの国は、地域の安定維持のために日本がより大きな責任を引き受けることを望んできた。自衛隊の震災での見事な対応は、プロフェッショナルで責任ある軍隊を日本は持っている、ということを国民に示した。今度は、日本のリーダーが、プロフェッショナルで責任あるやり方で、その軍隊を海外に派遣する意欲を示す必要がある。
（マイケル・オースリン氏はアメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長）
（出典：ウォールストリートジャーナル紙）
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