2011年4月22日金曜日

在宅患者"難民化"の恐れ 実態把握に自治体苦悩 「日本の試練 現場から―被災地医療」

いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢(アンチエイジング)実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。


◆震災関連
大地震 復興のためにも消費を
二流国転落を論じられる日本
宮古、潮位下がった後に大津波 時速115キロの猛スピード
湾岸部の宅地、液状化対策が急務 浦安の教訓
想定外と総括してはいけない 岡田恒男・建防協理事長
国家と共同体を心に刻みつけた

◆東京電力・原発・放射能関連
首相に怒号、避難所で「早く帰らせてくれ」
風評被害 科学立国の看板が泣く
原発20キロ圏内の家畜、全額補償へ 農水省方針
20キロ圏を警戒区域に、立ち入り規制強化 福島第一原発

◆電力・節電関連
電力制限目標下げへ、15%削減軸 大口・家庭向け


被災地の厳しい医療の現実ですが、新たなモデルとして活用できると
希望が見えてきます。

私達にとって最もよい対策は、生涯健康でいることで、
私の24年間の超健康マニアとしての経験から簡単だと思います。

生涯健康をめざす方は、お互いに顔晴(がんば)りましょう。


2011年4月26日の午後、地域の葛飾区シルバーカレッジOB会
みのり会の年次総会にて「元気・遅老・長寿の秘訣」という内容で
講演させていただくことになりました。


私のライフワーク:質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。


関連ブログ
弱い放射線、長く浴びると生物への影響は?
保険証紛失者、「全額負担」の苦情殺到 病院「免除の事務作業困難」
東日本大震災:電気・水なし、栄養不足も 避難所で格差
被災者の栄養状態が心配 「ご飯・パンだけ」続く サプリの活用を
震災関連死の疑い282人 避難所 不衛生、寒さで拡大
こんな時期こそ、ストレスをやわらげるハーブ10選
原爆(放射能)に勝った玄米と味噌汁
心のストレス、敵は「根拠ない恐怖心」 米が放射能被害ケア「日本語版」
小児がんリスク1.4倍の上昇でも「安全」と言い切った日本産婦人科学会、パニック警戒か
東日本大震災:破傷風対策徹底を がれき撤去のけが注意
ストレスは免疫力の大敵 避難所でも適度な運動を
避難所での「生活不活発病」を危惧、予防マニュアルを公表
放射性物質含んだ魚介類や農作物 健康へのリスクは?
震災の不安、プロがケア サイトで解説、質問・回答式も
水分補給で血栓症防ごう

****************************【以下転載】****************************

大津波は地域医療が崩壊の危機にあった東北地方に追い打ちをかけた。被災地では持病のある高齢者らが日常的な医療や介護を受けられず、症状を悪化させるケースが続出している。徐々に避難所から自宅に戻る被災者が増えるものの、自治体は「在宅患者の状況を把握することが難しい」と困惑。こうした中、地元の医師と在宅医療の専門医が一緒に往診にあたる新たな動きも出始めた。

▽山越え

「被災後数日で、毎日服用していた高血圧の薬がなくなってしまった」。津波で壊滅的な被害が出た岩手県釜石市。半壊した知人宅で避難生活を送る高村幸男(たかむら・ゆきお)さん(70)の表情が曇った。

診療や医薬品の情報が入らず、かかりつけ医の訪問もない日々。「自分から動くしかない」。重い体を引きずって徒歩で山を越え「赤十字」のマークを探して市内をさまよったことも。「緊急時なので避難所優先は仕方ないが、できれば医師に回ってきてほしい」

多くの被災地では今、在宅患者へのケアが課題として浮上している。かぜ、うつ、便秘や脱水症状...。早期の治療が必要なのに、かかりつけ医も被災するなどしたため、放置された格好に。巡回診療も避難所や救護所が中心で、在宅診療は後回しになりがちだ。

釜石市は、最多で約1万人だった避難者が、最近は3千人程度にまで減少。保健師らの戸別訪問で在宅患者の確認を急ぐが、市側は「どこにどういう症状の人がいるか実態をつかみきれない」。釜石医師会災害対策本部の寺田尚弘(てらだ・なおひろ)本部長は「在宅の"医療難民"に気付かない事態は避けたい」と焦りを募らせる。

▽ずれ

宮城県気仙沼市でコーディネーター的な役割を担う市立病院の横山成邦(よこやま・しげくに)医師(41)は、ニーズのずれを強く感じていた。

他県から応援に駆け付けた医師の多くが、重傷者の治療に向いた高度な技能を持つ救命救急の「専門家」。だが阪神大震災と比べ負傷者が少ない今回の被災地で求められるのは、避難所生活で体調を崩すなどして、内科系の日常的な診療が必要な高齢者らへの医療だ。

現状に即した対応をしようと横山医師は3月下旬、医師会の派遣で松山市から現地入りした在宅専門医の永井康徳(ながい・やすのり)さん(45)に協力を依頼し「気仙沼在宅支援プロジェクト」を立ち上げた。

在宅医療を専門とする医師と看護師、保健師ら7人でスタート。沿岸の診療所や役所が被災して患者の記録がないため、保健師が急きょ調査票を作成。市内に残る家庭を個別に訪れ、高齢者らのニーズの聞き取りや療養環境、治療の緊急度の把握に努めた。

▽新たなモデルに

「停電で介護用ベッドが動かず、同じ姿勢のままでいたお年寄りが床擦れを起こしている」「寝たきりで食事も取れず、脱水症状になった」。調査の結果、在宅患者の厳しい現実が次々に浮き彫りに。医師と看護師がペアになり「巡回療養支援隊」と銘打って往診を開始。2週間で在宅患者50人以上を掘り起こした。

「もともとこの地域は医療過疎になっていた。在宅医療に適した患者へのケアが不足していたのではないか」と永井さん。支援隊には歯科医や栄養士、理学療法士らも加わり、最大約40人まで増えた。「診療所が流失しても、在宅専門なら事務室一つで可能。在宅医療が発達すれば、ヘルパーなど介護関連産業もできるし、地域復興に貢献できる。被災地医療の新たなモデルになる」

永井さんらは、半年後をめどに地元の医師に患者を引き継ごうと考えている。同じ宮城県内で大きな被害を受けた石巻市でも、気仙沼を参考にした動きが始まった。

(出典:共同通信社)

0 件のコメント: