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楽しみにしていたタバコの増税は、来年度見送られたようですが、
毎年値上げして欧米並みにすると発表すれば逃げ管の株もあがるかも。
それにしても卒煙環境はよくなってきましたね。
私が卒煙した25年前は、邪魔する人が多く、応援してくれる人などは
あまりいませんでしたし、報奨金もなかったです。(笑)
この時期にやめる決断をすれば無事に卒煙できますね。
最近の世界の禁煙動向
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フィリピン医師会、国内の医師に禁煙令
公共施設、飲食店などでの完全禁煙がさらに浸透することを期待したいし、
受動喫煙ばかりでなく、壁のタバコ残留物など「3次的喫煙」も健康に
悪影響を与える研究が出ており、国民の健康を考えれば
国・地方の禁煙政策の牛歩は許されない。
社員元気で会社元気
喫煙は寿命を縮め、QOL(生活の質)を下げるのは確実です。
世界15ヵ国で翻訳され、イギリス、ドイツ、オランダで毎年ベストセラー、
読むだけで90%の人がやめられるという話題の本
私の周りではこの本で7割が楽に卒煙しています。
「禁煙セラピー 読むだけで絶対やめられる」という本のご紹介
上手に禁煙するコツ と私の卒煙経験もご参考にしてください。
卒煙すると毎日毎日がとても快適で、卒煙しないと味わえません。
私のライフワーク:質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
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各地の自治体や企業で、地域住民や社員の禁煙を支援する動きが活発化している。複数の自治体が禁煙セミナーの開催や薬剤師による無料相談などを実施。企業の中には禁煙に成功した社員に10万円を支給したり、手当が付いたりする例も…。個人の意志だけでは難しいとされる禁煙を組織としてサポートする試みだ。
値上げにあわせ
10月9日、静岡県内で初となる「はままつ卒煙塾」が浜松市内で開かれた。
「卒煙塾」は今年、地域住民の禁煙支援を目的に神奈川県がスタートさせた。塾の参加者は「卒煙宣言書」を作成し、数カ月間にわたって禁煙に挑戦。成功すれば「卒煙証明書」がもらえる仕組みだ。
神奈川の取り組みに共感した浜松市内の医師、加藤一晴(かずはる)さん(51)が行政に働きかけるなどして、開催にこぎ着けた。加藤さんは「たばこの値上げは禁煙の絶好のタイミング。市民の禁煙意識を盛り上げたい」と話す。
横浜市では10月1日から市内128カ所の薬局を「禁煙支援薬局」に認定、無料の禁煙相談を開くなど市民への支援体制を強化した。市は「従来も区役所などで相談を実施していたが、より身近な薬局で相談を受けられるようにした」と説明。薬局からも「禁煙希望の人やその家族からの相談が増えてきている」との声が届いており、好調なスタートという。
祝い金10万円
企業でも社員の禁煙をサポートする取り組みが加速してきた。
飲食品メーカー「ネスレ日本」(神戸市中央区)は10月1日、会社指定の医療機関で禁煙治療を希望する社員の募集を始めた。会社側と同社健保が負担することで治療費が実質無料となる取り組みで、6月に続いて2回目だ。1回目には19人が参加し、約8割が禁煙に成功したという。
今回は31人が参加予定で、同社は「『社員に長く健康に働いてもらいたい』という思いが第一。今後も続けていきたい」としている。
20年前から会社ぐるみで禁煙運動に取り組んでいる印刷機器メーカー「ナビタス」(堺市堺区)は今月、5回目となる「禁煙に成功した社員に“祝い金”10万円を支給する」企画を実施した。
自動車部品会社「コアーズインターナショナル」(同)も、非喫煙者の社員と禁煙に挑戦する社員を対象に月2千円の「健康手当」を新設。健康手当受給者で、定期健康診断でメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)と診断されなかった社員には3千円が上乗せされるという。同社は「健康手当の新設で、60%超だった社員の喫煙率が約50%に下がった。今後も喫煙率をどんどん減らしていきたい」と意気込む。
NPO法人「日本禁煙学会」理事長で、杏林大神経内科の医師、作田学さん(63)は「自治体や企業の取り組みは禁煙への社会的機運の高まりを反映したもの。こうした機運は今後も高まるだろう」と話している。
【用語解説】禁煙治療
医療機関での禁煙治療は自由診療扱いだったが、国民の健康促進の観点から国が平成18年、一定の基準下での禁煙治療を健康保険の適用対象とした。
保険適用には、「施設内禁煙」「担当医がいる」など一定の基準を満たした医療機関で治療を受ける必要がある。患者側も、積極的な禁煙意志がある▽ニコチン依存診断テストで5点以上▽「喫煙年数×1日当たりの本数」の数値が200以上-などの条件を満たすことが必要だ。治療は飲み薬やニコチンパッチなどを使用してたばこを吸いたい気持ちを抑える方法が一般的。保険適用の場合、治療終了までの一般的な費用負担は約1万3千~1万9千円。
(出典:産経新聞)
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