ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
医療費が高騰しているので７０～７４歳の医療費窓口負担が
倍増されるようで、今月からのタバコは過去最大の値上げとは言っても
倍にはなっていないので患者は大変です。
私はもうすぐ満６４歳の光輝高齢者ですが、肌も含めて
体内・体外共にピカピカなので、病気にならないので負担増はありません。
最もよい対策は私のように的を射た生活習慣を実践してＱＯＬを高め、
病気予防・抗加齢することで、むずかしくありません。
また、医療費が上がる根本原因は、健康政策が失敗し続けているからで、
医療の質を上げ、ＱＯＬを上げながら医療費を下げ、医療崩壊を防ぐのは簡単ですが、
間抜け腑抜け腰抜け三抜け鈍管政権には土下座されても教えません。
私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
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厚生労働省は２日、２０１３年度に導入予定の新たな高齢者医療制度で、医療機関の窓口で支払う患者の自己負担割合について、現在は暫定的に１割となっている７０～７４歳の負担を見直し、早ければ１３年度から段階的に２割負担に引き上げる方針を固めた。
新制度では現役世代の負担増が避けられない見通しとなったことから、厚労省は高齢者にも応分の負担を求める考え。高齢者の窓口負担は総額で１７００億円増える一方、公費投入は同程度減ると試算している。ただ、負担増には政府、与党内にも慎重な意見があり、調整は難航しそうだ。
厚労省の方針では、早ければ１３年度に７０歳を迎えた人（１０年度に６７歳）から引き上げを開始。５年間かけて年度経過ごとに順次、７０歳になる人へ対象を広げ、７０～７４歳の全体が２割負担となるのは１７年度の見通しだ。現在６８歳以上の人は１割負担のまま。
方針通り見直されれば、高齢者の窓口負担は、一般的な所得の人で（１）７５歳以上が１割（２）７０～７４歳が２割（３）６９歳以下は３割-と整理される。
ただ、７０歳以上でも課税所得が１４５万円以上で、かつ夫婦の合計年収が５２０万円以上（単身は年収３８３万円以上）の世帯は「現役並み所得」と扱われ、現行通り３割負担だ。
７０～７４歳の窓口負担は本来、自公政権の法改正に基づき０８年度から２割になる予定だった。だが同年度の後期高齢者医療制度開始に伴う高齢者の負担軽減策の一環で、それまでの１割を維持し引き上げを凍結していた。
後期医療制度廃止後の新制度では、７５歳以上は国民健康保険か、健康保険組合など被用者保険に移る予定。高齢者医療の枠組みが変わるのに合わせ、厚労省は現在の負担軽減策を見直し、本来の規定に戻すことにした。
※新高齢者医療制度
後期高齢者医療制度を２０１２年度末に廃止し、１３年度から７５歳以上は国民健康保険（国保）か被用者保険に加入。国保に約１２００万人、被用者保険に約２００万人が後期医療から移る。７５歳以上の国保は都道府県単位の運営とし、財政も区分し別会計とする方向。厚生労働省は、一連の見直しを盛り込んだ関連法案を１１年の通常国会に提出することを目指している。
（出典：共同通信社）
細川厚労相 社会保障の将来像 税制改革と一体で議論
細川律夫厚生労働相は１日、専門各紙との会見に応じ「社会保障は保険料、公費、自己負担の３者のバランスが最も重要。社会保障の将来像を描き、これだけのサービスにこれだけの財源が必要だから、国民にこれだけの負担をお願いするという、税制改革と一体となった議論が必要」と述べた。長妻昭前厚労相が打ち出した「少子高齢社会の日本モデル」の具体化については「社会保障は他省庁にもかかわりがある。首相官邸を中心に、厚労省が描く日本モデルを政府全体でオーソライズする必要がある」とした。
同時改定「機能分化・連携を促進」
２０１２年度に控える診療報酬・介護報酬同時改定については「住民が地域の中で必要な医療・介護サービスを受けられる社会を目指さなければならない。そのためには、医療と介護の担当区分を明確にした上で連携し、従事者が総合的に協力し合う体制づくりが不可欠だ」と述べ、機能分化と連携を重視する考えを示した。
１１年度末の廃止を撤回する方針が示された介護療養病床については「介護老人保健施設への転換が、思ったように進まなかった。そもそも老健施設への転換方針に無理があったのではないかということも含めて検討したい」とした。
「地域医療支援センター」で偏在是正
医師不足・偏在の問題については「実態調査の結果でも医師不足がはっきりした。早急に対応しなければならない」とし、偏在については「来年度予算の概算要求に盛り込んだ『地域医療支援センター』で調整し是正を図りたい」と述べた。
後期高齢者医療制度廃止後の新制度確立に向けた議論が佳境を迎えていることについては「年齢による差別をなくし、高齢者でも国保か被用者保険に入ることが原則」とした上で、運営主体を都道府県に置く必要性にも言及。全国知事会が慎重な姿勢を示していることについても「納得していただけるように誠意を持って最大限努力をしたい」とした。
ねじれ国会への対応にも触れ「厚労省で決定した法案、予算案が、無傷で国会を通過することが難しい形になっている」とし、野党との調整にも尽力する考えを示した。
（出典：Japan Medicine（じほう））
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