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民主党が「うば捨て山」だと批判をしていた後期高齢者医療制度は、
何ら腹案を持たずに政権交代に利用しただけだったことが判明し、
謎の鳥前首相の沖縄基地問題と同じでした。
だまされた国民が悪いという中国人的思考の健忘症民主党を選んだ
国民が尻拭いしなければならないわけです。
国の健康政策が失敗続きなのは、既得権産業への利益誘導のために
故意にしているとしか考えられませんが、最善策は病気にならない予防に
努めることで、少しもむずかしくないと思います。
私は６４歳の光輝高齢者ですが、１５０歳まで元気に生涯現役で健やかに
暮らすために長寿遺伝子の発現に努めていますが、本当にできそうなので
うれしい限りです。
私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
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議論は官僚主導で進んだ。このため改革案は厚労省が過去に導入を狙いながら、自民党などの反対で進まなかった案を総ざらいした様相だ。
「国保広域化」は、国保の財政基盤強化に向けた厚労省の長年の悲願。「７０～７４歳の窓口負担２割」は０８年度からの予定だったが、選挙前の負担増を嫌った自公政権が凍結したため、厚労省は原則に戻す機会をうかがっていた。
「うば捨て山」などの批判を浴び、民主党が「廃止」を公約した後期高齢者医療制度に代わる新制度案の概要が２５日、固まった。だが、７５歳以上を市町村の国民健康保険（国保）に移し、国保を都道府県単位に広域化する案は、自公政権最後の厚生労働相、舛添要一参院議員が０８年９月に公表した「見直し私案」にウリ二つだ。議論に１年近く費やした揚げ句「舛添案」に回帰したうえ、法案成立のメドも立っていない。
０９年衆院選マニフェスト（政権公約）で民主党は、現行制度の廃止を掲げた。しかし、公約作りにかかわった藤村修副厚労相は、９月２７日の高齢者医療制度改革会議で「廃止後の詰めた議論はしていなかった」と述べ、後期医療の「廃止」を与党攻撃の材料にしていたことを告白した。
民主党は「腹案」を持たず、議論は官僚主導で進んだ。このため改革案は厚労省が過去に導入を狙いながら、自民党などの反対で進まなかった案を総ざらいした様相だ。
「国保広域化」は、国保の財政基盤強化に向けた厚労省の長年の悲願。「７０～７４歳の窓口負担２割」は０８年度からの予定だったが、選挙前の負担増を嫌った自公政権が凍結したため、厚労省は原則に戻す機会をうかがっていた。
酬割り導入
改革案の柱の一つは、現役の支援金額の算定方法を、各保険の加入者数を基準とする仕組みから、給与水準に応じた「総報酬割り」に変えることだ。給与の高いサラリーマンの負担を増やし、高齢者や給与水準の低い全国健康保険協会（協会けんぽ）の下支えをすることを意図している。これもかつて、厚労省が検討しながら果たせなかった構想だ。
現行制度の理念は、高齢者にも一定の負担を求め、現役世代の負担を軽減することだった。しかし「総報酬割り」の全面導入で高齢者の負担は抑えられる半面、健保組合は全体の６割、８７２組合が負担増となり、全体の保険料率も１０年度の７・６％から２５年度には１０・４％にアップする。
２０年度、健保組合加入者の年間負担は今より６万１０００円増の２５万６０００円（事業主負担含む）となる。団塊の世代が７５歳以上になる２５年度は２８万９０００円で、現行制度を維持するより２０００円増える。３３万円となる公務員は、現行制度を続けるより１万３０００円の負担増だ。
とはいえ、０９年度に赤字の健保組合は全体の８割を超えた。どこまで負担増に耐えられるかは不透明だ。
一方、７５歳以上で国保に移る人は、２０年度の保険料が現行制度を維持するよりは２０００円減る。ただ、厚労省幹部は「２５年度は乗り切れない」と、将来の一層の負担増を示唆する。
政府は新制度の関連法案を来年の通常国会で成立させたい考えだ。しかし、ねじれ国会の下、厚労省内からも「成立は厳しい」との声が漏れる。
改革案が現行制度の修正にとどまり、頼みの綱の公明党は「変える意味がない」（幹部）と冷ややか。「７０～７４歳の窓口負担２割」も公明党が凍結を主導しただけに、党内には根強い反発がある。新制度案の原形「舛添私案」を巡っては、当時自民党が「パフォーマンスだ」と突っぱねた経緯がある。高齢者医療制度は「成立しなければ現行制度を続ければよい」（厚労省幹部）と、優先順位は低い。
（出典：毎日新聞）
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