ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
医療崩壊が進んでいます。
国は医療費高騰を押さえるために医師数を抑制し、診療報酬を下げ、
結果的に医療を弱体化させてきたわけです。
日本を除く先進国では、急性期疾患は西洋医療で、生活習慣病などの
慢性疾患には代替医療を組み合わせた統合医療でという流れが加速し、
日本も現実を無視した診療報酬削減に失望し、西洋医療の弱点・限界に気づいた
医師もこの世界の動きに同調しているそうで大歓迎ですが、
日本の場合は混合診療を禁止している保険制度が最大の障害です。
医療費が上がる根本原因は、健康政策が的外れ、失敗し続けているからで、
医療の質を上げ、ＱＯＬを上げながら医療費を下げ、医療崩壊を防ぐのは簡単ですが、
間抜け腑抜け腰抜け三抜け鈍管政権には土下座されても教えません。
私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
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****************************【以下転載】****************************
民間の大規模病院と中小病院で、経営状態が二極化している実態が明らかになった。背景には、政府が長らく続けてきた診療報酬の引き下げによる「淘汰の誘導」や、高評価を得る優良病院への患者の集中があるとみられる。ただ、明治以来日本の医療の中心を担ってきた民間病院の減少が進めば、患者の選択肢の狭まりや、地方の高齢者など“医療弱者”への悪影響も懸念される。
厚生労働省の統計によると、平成２年に１万を超えていた全国の病院数は、２２年３月末時点で約８７００施設に減少した。
その大きな要因となったのが、診療報酬の改定だ。２２年度は全体で０・１９％の引き上げとなったものの、自民党政権が続いた２１年度まで、１０年連続で計７％も引き下げられた。
大阪市の中堅病院院長は「今後（診療報酬引き下げを）意図的にやれば、病院経営の淘汰はさらに進む。国は民間病院を整理し、公立病院を残すことしか考えていない」と憤る。
この院長は「僻地医療を公立病院だけで支えられるのか」と警鐘も鳴らす。実際、民間病院が破綻した地域では、公立病院も医師不足から診療科が減り、結果的に住民が地域内で必要な診療を受けられなかったり、選択肢が狭まったりするケースも表れている。
一方、都市部の大病院も安泰とはいえない。東京都心で約５００床を抱えるある総合病院は、最高水準の医療体制が高く評価され、著名人も数多く利用するが、本業である医業損益は赤字で、不動産の運営益で全体の黒字を確保しているのが実情だという。
医療関係者は「模範的な医療を提供しても、赤字経営は避けられないという事実に、国も国民も気づいていない」と指摘している。
（出典：産経新聞）
大病院と中堅病院、収益力の二極化くっきり 帝国データ調査
年間総収入が３０億円以上ある全国の民間病院事業者で、平成２０年度までの３年間の最終損益が判明した法人のうち、３期連続で黒字を確保した法人が５割あまりある一方、３期連続で赤字に陥った法人も１割弱あったことが、信用調査会社「帝国データバンク」のまとめで分かった。赤字法人はすべて中堅事業者で、診療報酬の引き下げや特定の大病院の“ブランド化”が進んだ中、民間病院の経営で二極化が顕著となっている実態が表れた。
同社は、兵庫や岡山の大規模病院が昨年、相次いで民事再生手続きを申請したことなどを受け、医療法人や社会福祉法人、財団法人など全国８０３事業者の決算状況を調査した。
その結果、２０年度（２１年３月期）が前期より増収となったのは６６％の５３０法人で、規模が大きい法人ほど増収の割合が高かった。
また、過去３年間の最終損益が判明した５４７法人のうち、３期連続で黒字を確保したのは５５％の３０１法人。逆に３期連続で赤字だったのは８・２％の４５法人で、すべて年間総収入が３００億円未満の中規模事業者だった。
帝国データバンクは「長く続いた診療報酬引き下げのほか、患者の大病院志向が高まり、中規模以下の安定経営が難しくなっている」と分析している。
一方、全国に１４４ある国立病院は２０年度、約７割が黒字を確保。しかし、地方自治体が運営する公立病院は、逆に約７割が赤字となった。
（出典：産経新聞）
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