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経済力と健康・寿命に強い相関があることはいわれていました。
２３区の平均所得と平均寿命は見事に相関していて
平均所得が高い世田谷区と低い足立区では平均寿命が３年も違うそうです。
２３区の平均寿命格差 『西高東低』（東京新聞２００６年９月１６日）
平均寿命にも地域差がある。
東京２３区内では、山の手と下町に「西高東低」の格差がある。
平均寿命のデータによると、二十三区の中で最も短いのは男性は台東区、
女性は墨田区。荒川区は男女とも二十二番目だ。
なぜ墨田区は寿命が短いのか。区の担当者は「塩分やカロリーの高い食生活」を
要因の一つに挙げる。
「区内は家内工業的な町工場などが多く、主婦の多くが働いている。
食事の準備にかけられる時間が少なく塩分の高い総菜などに頼ることが多いのかも」
と推測する。
女性の喫煙率が高いという統計もある。
長時間労働のストレスが関係している可能性もあるという。
二十三区のデータを見ると、上位は西側の山の手地域、下位は東側の下町地域に
くっきりと分かれている。
首都大学東京・大学院の星旦二教授（公衆衛生学・医師）は「下町の寿命が短い
格差の背景には所得水準や生活様式、環境汚染があるのではないか。
所得が高い層では食生活のバランスがとれ、住居も広く、精神的にも安定し、
前向きに生きているのでは。
かつて小工場が数多く立地していた下町は、大気の汚染や土壌の汚染も多い。
これらが総合的に影響している可能性がある」と指摘する。
また下町は糖尿病で亡くなる人の割合が全国平均を大きく上回る。
「お金をかけずにおなかがふくれる食材を多用する食生活で、子どものころから肥満率が高い。
症状が悪化するまで受診しない傾向もある」 と担当者。
私がライフワークとしている人生３大不安（健康、貧乏、孤独）を解消する
支援活動で格差は減らすことができますので、さらに顔晴（がんば）ります。
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男性の高齢者で、所得の低い人の死亡率は、所得の高い人の３倍。
６５歳以上の男性約１万２千人を４年間追跡した結果、所得により死亡率に差があることが日本福祉大学などの研究グループの調査で浮き彫りになった。
同大の平井寛主任研究員、近藤克則教授（社会疫学）らが、名古屋市から６０キロ圏内の５自治体に住む６５歳以上の男女を対象に実施した。
匿名化した介護保険データを自治体から提供してもらい解析。０３年１０月時点で要介護状態ではない男女２万８千人が、０７年１０月までに死亡した率を所得別に調べた。所得は、介護保険料算定の基礎となる階層に基づき、「老齢福祉年金（年約４０万円）や生活保護受給レベル」の第１段階から「課税対象の合計所得２００万円以上（年金受給なら年３２０万円以上）」の第５段階まで、５分類した。
その結果、最も所得が低い第１段階の男性の死亡率は３４．６％。第５段階の１１．２％の約３倍、第２段階の１５．３％の倍以上高かった。
一方、女性の死亡率は所得階層による有意な差は出なかった。女性の本人所得は、必ずしも世帯全体の所得を反映していないことが主な要因とみられる。
世界保健機関（ＷＨＯ）の専門委員会に携わった黒川清・政策研究大学院大学教授は「所得の低い人が受診を抑制したためではないか。日本は国民皆保険で長寿が達成されていると国際的に評価されてきたが、近年の所得保障崩壊や医療費の自己負担増などで揺らいでいる」と指摘する。近藤教授は「医療保障だけでなく、労働・教育政策など総合対策をとるべきだ」と話す。
（出典：朝日新聞）
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