ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
日本たばこ産業株式会社（ＪＴ）の強かさ、厚顔無恥ぶりはハンパなく、
お抱え学者と結託して喫煙者を騙し続けてきたかがわかる勧告です。
ＪＴと財務省の卑劣な陰謀は根深く巧妙で、逃げ道のない喫煙者は
被害者かも知れません。
気がついて卒煙する人達が増えることを切望しています。
火のないところに煙はたたない一例
・喫煙被害の情報操作、隠匿は数限りなく、まったく後を絶たない
・テレビＣＭを自主規制してからドラマの喫煙シーンは倍増した
・喫煙中毒性を増やす薬物が混入されている
日本たばこ産業株式会社
根拠法：日本たばこ産業株式会社法
主管官庁：大蔵省理財局総務課たばこ塩事業室
事業目的：我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もって財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資するため、製造たばこの製造、販売及び輸入に関する事業を経営することを目的とする。
子会社・関連会社数 公表数：１３２社
役員数・天下り状況：３３名中４名（大蔵省３、国税庁１）
役員報酬総額（トップ年俸推定額）：１億７,３００万円（但し、役員としての報酬の総額）
ＪＴは、喫煙の健康被害は証明されていないと言い張っていますが、
世界のタバコ会社は認めています。
世界保健機関（ＷＨＯ）から０７年５月３１日の世界禁煙デーに合わせて
飲食店を含む公共施設と職場を屋内全面禁煙にするよう勧告しましたが、
禁煙超後進国日本ではほとんど進んでおらず、飲食店は無法地帯であり、
受動喫煙地獄です。
１０００円になったらやめると思ったあなた、今からやめた方が絶対に得をします。
明日ではなく、今からやめたと決断することが卒煙の秘訣の一つで、
卒煙できることを信じています。
上手に禁煙するコツ と私の卒煙経験もご参考にしてください。
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関係断絶を要請
「『有害性は立証されていない』という論文を見つけ、意外に思って調べたら、ＪＴ系の喫煙科学研究財団の助成研究だった」。受動喫煙の害をネット検索したことのある男性は振り返る。
「受動を含む喫煙被害は世界の科学的研究で明白に証明されているのに、１０年２０年前の水準の論文が、被害をぼかすかのように一人歩きしているのは問題だ」と、日本禁煙学会理事長で神経内科医の作田学さん（６１）は指摘する。
作田さんは２０年余り前に「受動喫煙による脳梗塞（こうそく）」を診断して以来、禁煙活動に取り組み、禁煙学会への加盟は個人・団体計約１万１０００会員に上っている。
「ＪＴは喫煙単独の健康被害やニコチンによる麻薬同様の依存性を否定するが、その論拠は財団が助成した研究論文」と作田さん。「財団はＪＴと表裏一体で、国民の健康と福祉の増進に反する存在」として８月に解散を勧告し、助成金をもらったり役員や評議員になったりする医師らに、財団との関係断絶を要請した。
運営はＪＴの寄付金
「財団は専売公社の委託研究を発展させるため、民営化後の昭和６１年に公益の財団法人として発足した」と総務部長の寺嶋真之さん（５５）。基本財産約２４億５０００万円の約９割をＪＴが拠出、運営も主にＪＴの寄付金で賄う。昨年度は１７１件の研究に３億４８００万円を助成。こうした事業費４億１８２８万円は、寄付金４億１４２０万円などで賄い「寄付金の９９％はＪＴから受けている」。
設立以来の助成総数は単年度の延べで２０００件以上。１件の年間助成額は２００万円が多く、一般に３年継続なので、研究１件で計６００万円をもらう研究者が多い。財団職員５人は２人がＪＴからの出向、３人がＪＴ出身者。石川隆俊理事長はがん研究で知られる元東大医学部長で、東大や癌（がん）研究会時代に少なくとも計４年間、財団の助成を受けた。
作田さんは「喫煙に関連する学会の多くの幹部医師が助成金をもらっている。彼らの多くは喫煙被害を指摘しても、ＪＴの企業責任は口にしない」と話す。
「研究者はたばこ会社からいかなる資金ももらうべきではない」とする世界医師会声明を受けて禁煙学会は平成１９年末、財団から助成を受けた医師のほか学会、大学にもＪＴと財団の関係を説明して同様に要請した。この結果、「財団がＪＴ系とは知らなかった」「助成は今後一切受けない」と数人が表明したという。
条約会合で規制議論
解散勧告に対し、寺嶋さんは「助成は正当な事業で、研究者の自主的研究に純粋な学術的見地で行っている。今後も喫煙と健康問題の検討、医学の発展に寄与していきたい」と話す。
ＪＴは財団への支援を「学術的な必要性で行っている。社会貢献活動としてではない」と説明するが、今月１７日からのたばこ規制枠組条約第３回締約国会合では「公衆保健政策をたばこ権益から保護する」「たばこ会社の広告となる社会的活動の規制」「たばこの販売促進禁止」も議論される。
「たばこ産業から資金援助を受けている組織は規制対象に含まれる可能性もあるが、実際にどうなるかは会合での論議しだいだ」と厚生労働省たばこ専門官の森淳一郎さん（３９）。「日本以外の国が規制を主張する可能性もある」と指摘する。
受動喫煙防止などすでに採択されたガイドラインは、国内法では努力規定でしかないが、これらの項目もガイドライン化されれば、財団をはじめＪＴの多くの社会的活動が見直しを迫られる可能性がある。
（出典：産経新聞）
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