すんなり進むもうひとつの「増税」 社会保険料引き上げ

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内閣府の世論調査によれば、国民の二大不安は

経済と健康で、年々不安を感じる割合が増えています。







そして、デフレが続き、年収が下がり続けています。







なぜ日本人は働いても働いても不安しか貯まらないのか



不安しか溜まらない日本人は世界一不安で孤独

なのだそうですが、従順なので政治家、官僚は楽だろうと思わせて、

次の選挙で思い切り鉄拳を喰らわせたいものです。





私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。

私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。





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****************************【以下転載】****************************



社会保険料「痛税感」薄く　「払った分は戻る」実は幻想



社会保障・税の一体改革の法案審議が衆院の特別委員会を舞台に、やっと幕を開けた。消費税率を２年後に８％に、その１年半後に１０％に上げる増税法案のゆく末に耳目が集まる。





介護は１万円も







だがその陰に、もうひとつの「増税」が仕組まれていることは、多くの納税者が見すごしている。年金や健康保険、介護保険などの給付費の大半をまかなう社会保険料の引き上げだ。



一体改革の法案そのものに、保険料を上げる規定はない。しかし会社員は毎月の給料などから天引きされる保険料が、この先さらに上がることがすでに決まっている。従業員の負担に見合う保険料を払う産業界もまた、同じだけ負担が増える。消費税増税には敏感な納税者が、保険料にさほど頓着しないのはなぜか。



１７日の衆院委の審議。増税の税目が所得税や法人税ではなく消費税なのはなぜか、と民主党の前原誠司政調会長に問われた安住淳財務相の答えは、次のような趣旨だ。「高齢世代の増大を考えれば、働く世代の負担だけに頼るのではなく、すべての世代が公平に払う消費税が望ましい」



現役世代から引退世代への仕送り方式でやってきた年金や高齢者医療などの財政は、いずれ限界に達する。その点で「広く薄く」の消費税は理にかなう。他方、負担が働く世代に集中する保険料も上がり続ける。



年金保険料の引き上げは２００４年、自公政権の主導で成立させた年金改革法に定める。厚生年金の場合、保険料率を１３．５８％から毎年、小刻みに上げ、１７年度に１８．３％で固定する。今まさに引き上げ途上にある。



健康保険も保険料の上昇が相次いでいる。保険財政に余裕があるとされる大手企業の健保組合でさえ、１２年度は全体の４割を超す組合が料率を上げた。介護保険は６５歳以上の保険料（全国平均）が１２年度から月４９７２円と、約２０％上昇した。今、９兆円程度の介護費用が２５年に１９兆円になるという政府推計を信じれば「保険料１万円時代」も、的外れとはいえまい。





働く世代を直撃



一体改革の各論は、これらの保険料上げを前提として組み立てている。働く世代を直撃する負担は着実に高まる。



納税者が保険料負担に寛容なのは、使い道がつかみにくい税金と違い、払った分が年金や医療給付として返ってくる安心感があるから、というのが通説だ。厚生年金のように、一度の法改正で十数年分の引き上げを仕組んだ厚生労働省の巧妙さも背景にあろう。



同省は「負担と受益が対になっているのが社会保険の利点だ」という。このことばが痛税感を弱める効果を発揮してきた。



だが負担・受益論は幻想に近いと、日本総合研究所の西沢和彦主任研究員はみている。たとえば高齢者医療や介護保険への拠出金・納付金は、現役世代や産業界が払った多額の保険料が元手になっている。保険料がみずからの受益として戻ってこず、税のように召し上げられる一例だ。



野田政権が一体改革の年金案を練っていた昨年秋、厚労省は厚生年金の保険料算定のもとになる月収上限の引き上げを画策した。増収分は低所得層などに回す案だったが、年金保険料で所得再分配を強める弊害を指摘する声に、同省は引っ込めざるをえなかった。



古川元久経済財政担当相は野党時代、自公政権による基礎年金への税財源の投入を水割りウイスキーにたとえた。「保険と税の機能は違う。これをストレートウイスキーと真水に分けるのが民主党の考え方だ」。所得比例年金は保険料を、最低保障年金は消費税を充てる同党の改革案は、この分離論に基づく。攻守ところを代えた今、自民党は民主案の撤回を迫る。



国会審議はこれからが本番。もうひとつの増税にも、目を凝らしたい。



（出典：日本経済新聞）