2009年3月11日水曜日

激安理髪店は不衛生? 洗髪設備義務づける改正案、業界団体が圧力?

いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢(アンチエイジング)実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。


厳しい不況が長引きそうなのでいろいろな動きがあるものだと感じますが、
私は、激安店の言い分を支持します。

私は、
・時間的に余裕がある時は、予約できる通常店(3,800円)
・時間的に余裕がない時は、通常設備の激安店(1,600円)
を使い分けていますが、通常店の方が明らかに仕上がりはよいものの
70分くらいかかるので15分の激安店も捨てがたいです。
美容室には一度も行ったことがなく、とても私には入れません。

通常店を使う比率が高いですが、理髪する頻度は4週くらいから
5週くらいになったようで、これは加齢で髪の伸びが遅くなったからかも
知れません。

私はヘアケア、スキンケアにもこだわりがありますのでいつもシャンプー、
リンスは持ち込み、トニックや整髪剤はお断りして終わってからすぐ
シャワーを浴びてヘアケア、スキンケアをしなおすことにしています。

そんなわけで高級理容店で男を磨くようなことはしなくても
ピカピカの美肌、美髪が自慢の一つ、肌年齢は15歳で、
美肌、美髪づくりも簡単なので驚かれます。


私のライフワーク:人生3大不安の健康、貧乏、孤立を解消するお手伝い


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理容・美容店に洗髪設備の設置を義務づける条例改正案を福島県が2月県議会に提出し、波紋が広がっている。県は「衛生上の観点から改正すべきと判断した」と説明するが、「カット1000円」などをウリにしてきた激安店側には「洗髪設備がないだけで衛生上の問題があるのか疑問。業界団体の圧力に県が屈したのでは」と反発も広がっている。県、業界団体、激安店、それぞれの思惑を探った。

条例改正のきっかけは、「県理容生活衛生同業組合」と「県美容業生活衛生同業組合」が昨年に合同で県議会に提出した「衛生上の観点から、理容店と美容店に洗髪設備の設置を義務づけるべき」などとする誓願書だった。

県議会は全会一致でこの誓願を採択。これを受け県は条例改正の検討を進め、議会に改正案を提出した。

誓願の意図について、県理容生活衛生協同組合の中野竹治理事長(66)は「理容師や美容師は公衆衛生の一端を担っている。もし客の髪が不衛生で洗ったほうがいい場合でも、洗髪設備がなければ洗うことはできない。また洗髪しなかった場合、取り残った髪が他人に付着するおそれがある」と説明する。

中野理事長は「“安い店規制”と受け止める人がいるのは分かるが、そうした意図はない」とし、「安い店とわれわれは回転寿司と寿司屋の関係に似ている。消費者が目的に応じて使い分けるべきもの」という。

今回の条例改正についての県の立場は、基本的に業界団体に近い。

県の担当者は「あくまでも公衆衛生の向上が第一。髪を洗ったほうがいい場合に設備がなく洗えないということをなくすためだ。洗髪代金を料金に上乗せするかは経営者の判断次第で、サービスで洗髪してもよいだろう」という。

また「激安店を閉め出すための改正では決してない」とした上で、「今回の改正により、(料金の高い)既存店が安泰になるか、といえばそうではないだろう。既存店は激安店と同じ土俵に立つことになり、あぐらをかいていられなくなる。競争の中で、“客とどう向き合うのか”ということを改めて考えるきっかけとなり、ひいては消費者メリットにつながるはずだ」と改正は消費者の利益も意図しているという。

ただ、県や業界団体側の意図がどうであれ、激安店側には反発がある。

郡山市内の激安理容店の経営者は「現在、理髪業界も不景気。業界団体は、店の客を安い店に取られたとの被害者意識で、政治に働きかけたのではないか。しかしどこで髪を切るのかは客が決めること。高い店では洗髪してもしなくても料金が変わらないことも多い。客が来なくなったのは、顧客ニーズに合わせない自分たちに問題があるのではないか」と疑念を打ち明ける。

衛生面についても「もっとも衛生に気を使うのは、はさみとカミソリ。洗髪設備がないだけで衛生上の問題があるとは思えない」という。

別の激安理容店経営者も「(改正条例案が定める)洗髪設備の設置義務は、7月以降に新規出店する店に課せられ、現在すでにある店には適用されない。本当に衛生面が心配なら、なぜ現在ある店には適用しないのか」とし、実質的な「新規出店規制」だと憤る。

「仮にお客さんの髪が不衛生だったとしても『あなたの髪は汚いから洗った方がいい』とはいえない。また、(県が想定するように)もしある客の髪が不衛生でサービスで洗髪したとすれば、それを見たほかの客は『なぜ自分はサービスで洗ってくれないのか』と不満を持つだろう。そんなことはできない」(郡山市内の激安店経営者)と、県の想定は机上の空論だと批判している。

条例が改正された場合、激安店の新規出店のペースが下がり、安さを求める客に不利益が出る可能性がある。一方では、既存店と激安店間で競争が活発化し、客のメリットにつながる可能性もあるのも事実だ。今後の推移を見守っていきたい。

■激安理髪店 カットや顔そり、洗髪などがセットになった既存店と異なり、それぞれのメニューごとに独立した料金を設定しているのが一般的。理髪にかかる時間は既存店に比べて短く、料金も安く設定されている。

福島県によると、県内の激安理髪店のうち、洗髪設備を設置していない店舗は理容店・美容店で各7店舗だという。

条例改正による洗髪設備設置の義務づけは近年、多くの自治体で行われている。県理容生活衛生同業組合の中野竹治理事長によると、すでに10以上の自治体で実施されているという。

(出典:産経新聞)

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