ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
日本の禁煙政策は先進国で最悪、途上国より遅れています。
私鉄から大幅に遅れて首都圏ＪＲもやっと全面禁煙に動きだし、
私も最寄駅も来月１日より全面禁煙になり、あちこちにポスターが
張られていますが、これでようやく乗る車両を選ばなくてよくなり、
ホッとしています。
喫煙所から駆け込んでくる人は、毒ガスを３０秒以上電車内に
撒き散らすのを知っているからです。
喫煙者の包囲網はドンドンと狭くなっていますが、
日本を除く先進国に比べれば喫煙者にまだまだ甘い喫煙者天国で
分煙は効果がないのに飲食店などではこれからも分煙が続きそうですが、
一気に全面禁煙にして厳しい罰則もつけてほしいと願っています。
喫煙できる飲食店では、「不快」７割、「再利用しない」８割という
アンケート結果がでているのに牛歩です。
大型ビルなどでは外の喫煙場所でたくさんの喫煙者が喫煙していて
煙くて煙くてたまらず、息を止めて遠回りしていますが、これも何とか
ならないかといつも思います。
世界１５ヵ国で翻訳され、イギリス、ドイツ、オランダで毎年ベストセラー、読むだけで
絶対やめられるという話題の本
私の周りではこの本で２／３が卒煙しています。
禁煙セラピー
タバコ値上げ賛成署名運動です。
ご協力よろしくお願いいたします。
喫煙は寿命を縮め、ＱＯＬ（生活の質）を下げるのは確実です。
上手に禁煙するコツ と私の卒煙経験もご参考にしてください。
私の関連のフリーページ
受動喫煙防止
私の関連ブログ 新しい順
禁煙 「挑んでは失敗」の繰り返し・・・
分煙効果なし 受動喫煙被害完全な除去は不可能 対策は全面禁煙
たばこが原因で死亡、年間２０万人 対策に増税必要
たばこ規制枠組条約 社会的資格も“剥奪” ガイドライン追加採択で厳格対応
来年４月から首都圏の駅ホーム全面禁煙 ＪＲ東日本
他人の煙、７割が不快感＝外食時、８割が「我慢」 製薬会社が全国調査
たばこ増税４０～６０円案浮上 「１箱１０００円」は見送り
赤ちゃん 出生体重、戦前を下回る 母体の痩せすぎ、喫煙が影響
橋下効果？ 大阪府職員の男性喫煙率３０％切る
喫煙者率２５・７％ １３年連続で過去最低 ＪＴ調査
依存症、禁断症状、毒性 ロシア人力士の大麻より危険なタバコ
たばこ：値上げ やめられぬ未成年 １箱１０００円になっても、３割「吸う」
たばこ１箱１０００円で最大年１．３兆円の税収増 厚労省が推計
たばこ規制：米・加州、１５年間で医療費９兆円減 費用の５０倍の効果
たばこ１０００円、６割超が値上げ賛成
ＥＵ、たばこ税上げを加盟国に提示 １４年までに最低税率６３％
たばこ千円に向け大胆議論を 日本財団会長・笹川陽平氏
たばこ「火消し」条例あっちもこっちも 癌学会は要望
たばこ１０００円なら税収減？ 京大教授が試算
「１０００円たばこ」は１石６鳥
えっ、タバコ１箱１０００円？ 与野党協調で大増税検討
４０歳時点で喫煙 余命は４年短く ３０万人調査で判明
衆院いまだモクモク、健康増進法決めたのに 参院は分煙
他人が吸ったタバコの煙を吸う「受動喫煙」の被害 マウスで証明 山梨大学
パチンコ店も禁煙に 神奈川県が条例素案
受動喫煙、糖尿病リスク８割増 厚労省調査
たばこ税負担 倍増を 学術会議、規制を要望
たばこ「１箱千円」への値上げを ９兆５千億円の新たな税収
「ＪＴは受動喫煙リスクの告知義務怠った」禁煙タクシー第１号、咽頭癌の運転手がＪＴ提訴
たばこで年間８００万人死亡 ２０３０年までに ＷＨＯ警告
“美食の国”でも進まぬ飲食店の禁煙 ミシュラン三つ星店も
禁煙タクシー、効果てきめん 喫煙者も半数近くが「歓迎」
「母親喫煙」子供への影響、父親の場合の４・５倍に
ＣＯＰＤの有病率は予想以上
東京もタクシー禁煙 来年１月、法人協の全車
たばこで余命３．５年短縮 男性、４０歳時点で
受動喫煙で咽頭がん・狭心症に 「禁煙タクシー第１号」の運転手、東京タクシーセンター提訴
飲食店従業員にも受動喫煙の害
吸い続けて２０年、セラピーで「卒煙」
欧米で進む禁煙法制化 世界の禁煙事情
ＷＨＯ：飲食店も、職場も…屋内全面禁煙を勧告 各国に法制化求める
不都合なたばこの真実
世界に広がる禁煙法
マイルドセブンに「ポロニウム」 喫煙による被曝に絶句
あなたはタバコの害についてどれだけ知っていますか 写真画像特集
*******************************************************************
他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙の防止対策を議論していた厚生労働省の有識者検討会は４日、飲食店や屋外の公園などを含む、多くの人が利用する公共的な空間を原則として全面禁煙にするべきだとする報告書を大筋でまとめた。
厚労省は今後、飲食店やホテルなどの業界団体に説明して全面禁煙に協力を求め、４月にも全国の都道府県や政令指定都市に、受動喫煙防止のための条例作りなど積極的な取り組みを求める通知をする。
同省はこれまで、受動喫煙対策として全面禁煙が有効だとしながらも「利用者のニーズに応じた対策が必要だ」として、喫煙区域を設ける分煙による対策を認めてきた。報告書はこれを一歩進めた形。
報告書は、いきなり全面禁煙にすると経営が成り立たなくなる小規模な飲食店などがあることにも配慮。暫定的に分煙を進めることも認め、こうした事業者は、将来的に全面禁煙を目指す努力をする必要があるとした。
（出典：日本経済新聞）
0 件のコメント:
コメントを投稿