都市に住む場ない 要介護の生活困窮者

いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。


税金の使い方が偏っているので低負担低福祉になり、
セフティネットは脆弱で様々な問題が噴出しています。

生活保護も過去最高になったそうですが、違法を承知で門前払い
しているので認定を受けられない人は相当数いるようです。

程度の低い政争をしていないで未来に希望が持てる国にするために
懸命な努力をしてほしいものです。


最もよい方法は病気をせず、介護も受けずに天寿でポックリ逝くことで、
的を射た努力をし続ければできると確信して実践し続けています。

ライフワーク：人生３大不安である健康、貧乏、孤立を解消するお手伝い


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介護・医療サービスを受けながら安心して暮らせる生活困窮者向けの住居や施設が、都市部を中心に不足している。東京都内では、介護の必要な生活保護受給者が病院を転々としたり、都外の施設にやむなく移り住んだりするケースが目立ち始めている。今後、急速に高齢化が進む他の都市部に問題が波及する恐れもある。

支援２４時間体制

「ふるさとホテル三晃」で、介護を受ける二野宮さん（先月２４日、東京・台東区で）＝岩波友紀撮影　簡易宿泊所が立ち並ぶ東京都台東区の山谷地区。その一角に、生活困窮者向けの宿泊施設「ふるさとホテル三晃」がある。原則個室で、訪問介護・看護事業所、医療機関などの協力で、介護や医療の支援を２４時間体制で受けられる。

５階の一室に暮らす二野宮寿美夫さん（７７）は、要介護４。生活保護を受けながら、毎日の訪問介護や週１回の訪問看護などを利用している。入居前の１０年間、脳梗塞やその後遺症などで、約２０か所の医療機関に入退院を繰り返した。ほとんど治療の必要はないのに、介護を受けられる住居や施設が見つからずに入院する社会的入院だった。

職員の支援で生活が安定し、昨年１０月にはデイサービスに通い始めた。「ここなら安心して介護を受けられる。もっと早く入居したかった」と笑顔を見せる。

「三晃」を運営するのは、ＮＰＯ法人「自立支援センターふるさとの会」（本部・東京都台東区）。特別養護老人ホームなどへ移るまでの通過型施設という位置づけだが、８１人の入居者全員が生活保護受給者。しかも、７割近くが高齢者で、日常生活や介護の支援が欠かせない。要介護認定を受けている人も４６人、認知症患者も約２割いる。

待機者１００人超

しかし、二野宮さんは恵まれたケースだ。「ふるさとの会」は、台東区と墨田区で、介護が必要な生活困窮者向けの宿泊施設など８か所を運営し、約２００人を受け入れているが、待機者は１００人を超える。

都内には、生活困窮者向けの宿泊施設が約１７０か所あり、４４００人が暮らしているが、介護を受けられるところはほとんどない。このため同会には、福祉事務所からの入居依頼が途切れることがない。

同会は、介護が受けられる宿泊施設を増やしたい考えだが、行政からの運営費補助はない。滝脇憲・同会理事は、「宿泊施設で要介護者を支えるには、地域の介護事業所や医療機関などとの連携が必要。その体制を整える専任スタッフの人件費が安定的に捻出できなければ、同様のサービスは広がらない」と、公費による支援を訴えている。

施設不足で移住も
住み慣れた場所

通過型施設だけでなく、そもそも都内では、生活保護受給者らが介護を受けながら暮らせる居住サービスや施設が不足している。低所得者の入居が可能な特養ホームは、入所希望者が都全体で３万８０００人に上り、ほとんど空きがない。

この結果、「住み慣れた場所で老後を暮らす」という介護保険の理念に反する現象も起きている。都内の自治体から生活保護費を受給している要介護認定者のうち約５００人が、茨城、千葉、静岡など他県の住宅型有料老人ホームなどで暮らしている。

身寄りがなく、ヘルパーの介護だけでは一人暮らしが難しくなった人や、病院から退院した人たちで、介護施設が都内で不足していることが背景にある。生活保護や介護保険の費用を都内の自治体が負担する形で、やむなく他県に移るケースが多いとみられる。

首都圏に近い上に地価が安く、気候も温暖な茨城県には、多くの生活保護高齢者が移り住む。「正確な数は把握できないが、数年前から、都内の自治体から生活保護費を受けながら、介護保険サービスを利用する高齢者が目立つようになった」と、水戸市の高齢福祉課。最近は、必要な場合に食事の提供や介護を行う「高齢者専用賃貸住宅」（高専賃）なども、生活保護受給者の受け皿となっているという。

他県に出てしまうと、福祉事務所の目が行き届かず、移住者が、劣悪な居住・介護環境に置かれる恐れもある。このため、都は今年１月、都内の自治体に対し、入居前に居住・介護環境を確認し、入居後も生活実態の把握を徹底するよう指導した。

都はこのほか、都内の特養ホームの定員を約３万４６００人から２０１１年度末までに約４万人へ増やすほか、主に単身困窮者を対象とした介護施設の整備なども検討している。

不十分な住宅政策

生活保護世帯に占める高齢者世帯数は、１９８５年の約２４万世帯（３１・２％）から、０６年には約４７万世帯（４４・１％）に倍増している。だが、都市部で膨れ上がる生活保護受給者を、施設などですべて受け入れられるかどうかは不透明だ。

高齢で介護が必要な生活困窮者向け宿泊施設への公的補助もめどは立っていない。そもそも、日本の福祉政策は、生活困窮者向けの住宅の問題に、十分な支援策を講じてこなかった。

高橋紘士・立教大教授（地域ケア政策論）は、「住宅は生活の基盤。国は住宅政策に本気で取り組む必要がある。また、自治体は、介護施設を増やすよりも、要介護の困窮者が地域で暮らせるよう支援しているＮＰＯなどを後押しするべきだ」と指摘している。

２０３５年　高齢化率３０％超

高齢化は今後、都市部で急速に進むことが予想されている。

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の都道府県別将来推計人口」（２００７年５月）によると、東京都の６５歳以上の高齢化率は、０５年の１８・５％が３５年には３０・７％と、１０ポイント以上増える。大阪府は同時期に１８・７％が３３・３％に、福岡県は１９・９％が３２・６％になる。

同研究所の高橋重郷副所長は、「６０年代の高度経済成長期、若者を送り出した地方は高齢化が早く進行した。今後は都市部に移り住んだ大量の人々が高齢者になる。増大する福祉や介護のニーズに地域が追いついていないのが懸念される」と話している。

３つの提案

・高齢困窮者の住宅政策に本腰を
・自治体の支援で医療・介護を確保
・都市部は施設不足の解消を急げ

（出典：読売新聞）