福島第１原発事故から１年、米で相次ぎ報告書

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この記事を読むと、今回の福島第１原発事故はすべて想定内になり、
すべて人災と言うことになりますね。

議事録を作らなかったのは証拠を残さないためだと思っていましたが、
この予感は確信に変わりました。

まず最初は、当時の首相を証人喚問して徹底した真相究明をすることを
強く期待しています。


私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。

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■原子力学会、不明確指示連なり悪化　シンクタンク、事故起きないと信じた

東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故の発生から１年となるのを機に、米国の学術団体などから同事故を考察した報告書が相次いで出された。報告書は、日本が最新の知見に基づいた安全対策を取っていれば事故は防げたと指摘、関係当局などの危機意識の薄さにも強い疑問を呈している。

■設計不十分　

米原子力学会は８日、福島第１原発事故を踏まえた日米の原発に関する調査報告書を発表した。

報告書は、福島第１原発について、「津波に対する設計が十分でなかった」と指摘。日本がより十分な規制を採用していれば、千年に１度の規模とされた津波のリスクも見逃すことはなかったはずで、「発生確率の低い自然災害に取り組む作業は困難を伴うが、リスクに基づいた規制手法や対策が必要だ」とした。

さらに、「不明確な指示の連なりが、事故を一層悪化させた」とも言及。

日本の民間有識者でつくる「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調）も先日、官邸の現場介入が「無用の混乱と事故が発展するリスクを高めた可能性も否定できない」との調査結果を発表している。

同学会のマイケル・コッラディーニ副代表は「事故の種類や状況に応じて、避難の手法も変わる。（事故に柔軟に備える）計画こそが重要だ」と訴えている。

■津波対策を過小評価　

米シンクタンク、カーネギー国際平和財団のジェームズ・アクトン上級研究員（原子力政策担当）らも「日本が原子力の安全に関する国際的な最新基準を取り入れ、安全対策を強化していれば事故は防げた」とする報告書を発表、ウィーンで開催された国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会の出席者の間でも話題になった。

アクトン氏らは事故後に公開された資料を分析、日本や欧米の関係者から聞き取り調査を行い、５０ページの報告書を６日に発表した。

アクトン氏らの報告書によると、福島第１原発は１９６０年のチリ地震を受け、津波の高さを当初３・１メートルと想定して安全対策を実施。その後、５・７メートルに引き上げられたが、津波は防波堤を乗り越えて海抜１４メートルまで達し、冷却用海水ポンプは水没、原子炉施設が浸水して電源を喪失した。

東京電力は２００８年に津波の高さが９メートルなら斜面を上って海抜１５メートル以上に達するとの予備研究の結果を得ていたが、追加研究は実施されず、震災発生４日前の昨年３月７日に経済産業省原子力安全・保安院に報告されただけだった。

日本の地震調査研究推進本部は１９９５年、３０年以内にマグニチュード（Ｍ）７・５規模の地震が３０％以上の確率で起きると予測。これに対して、ＩＡＥＡは１万年に１回に起きる地震や津波の危険性を想定するよう求めていたが、Ｍ８・３以上と推定される貞観（じょうがん）地震（８６９年）や１４９８年以降、高さ１０メートル以上の津波が１２回も起きていた歴史は一切、考慮されなかった。

原発の最終的な放熱先についても福島第１原発は海水だけに頼っていたものの、非常事態に備えて欧米の原発では地下水や空冷式など代替手段を備える例が多い。日本と同じように四方を海に囲まれる台湾は原子炉を海抜１２メートルに建設、電源は２２メートルの高さに設置している。

アクトン氏は本紙に「同保安院や東電は地元や学者、国外の指摘に耳を傾けず、津波対策を過小評価していた。欧米はさまざまな事例を受けて安全基準を引き上げたのに対し、日本は深刻な事故は起きないと信じていたため適切な対策が取られなかった」と語った。

（出典：産経新聞）