ワクチン“後進国”なぜ：国が勧奨、８疾患のみ

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日本の医療は低水準の医療費で世界一の長寿を達成したと
高く評価されていますが、遅れているところも散見されます。

ワクチン政策はその一つで、大きく腰が引けていますので、
親御さんのむずかしい決断が問われるわけです。


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◇おたふく風邪、副作用訴訟で任意接種に　周期的流行、今も

「どうして、いつの間にこんなに差ができてしまったのか」。９５～０８年に米国の複数の医療機関で医師として働いた斎藤昭彦・新潟大教授が、帰国してまず感じたのは、先進国に比べ「日本のワクチン接種があまりにも遅れている」ことだった。

米国では現在、Ｂ型肝炎、おたふく風邪、水痘（水ぼうそう）など１３の疾患について国の責任でワクチン接種を実施し、基本的に無料だ。「米国では病院でかかる医療費が高いという事情もあり、ワクチンで防げる病気は予防接種で減らそうという意識が高い」と斎藤さん。９０年代から次々にワクチン接種が増え、所定の接種を受けないと入学を拒否される場合もある。

一方、日本のワクチン接種は、国が勧奨し公費で負担する「定期接種」と、希望者が自己負担で受ける「任意接種」に大別され、「定期接種」はジフテリア、麻疹（はしか）、日本脳炎など８疾患に過ぎない。

８月１３日に東京都内で開かれた日本小児科学会の国際シンポジウムでも、ワクチン接種がテーマの一つになった。基調講演した国立病院機構三重病院の庵原（いはら）俊昭院長は、おたふく風邪（流行性耳下腺炎、ムンプスとも）を例に挙げた。

おたふく風邪はウイルスで感染し、耳の下が腫れ、発熱や頭痛、食欲低下などが１週間程度続く。頻度は低いが、脳の髄膜炎や難聴などの合併症を伴う。死亡はまれだが、３～６歳を中心に年間５０００人前後が重い症状で入院。思春期以降に感染すると、精巣の萎縮や精子の減少が起きたり、妊婦は流産の危険性もある。

日本では「任意接種」で、接種率は統計がないものの、「ワクチンの製造量から推定して３０％程度とみられる」（庵原さん）という。

庵原さんは「おたふく風邪のワクチン接種を１～２回行うと、発症者が約９０～９５％も減ることがイギリスやノルウェーなどの調査で分かっている。先進国２７カ国でワクチンをしていない（任意にしている）のは日本だけ。おたふく風邪の怖さが認識されていないのではないか」と訴えた。

なぜ、重症化の恐れがある感染症でも、予防のためのワクチンが任意接種なのか。日本赤十字社医療センターの薗部友良・小児科顧問は「日本のワクチン接種が遅れたのは訴訟による影響が大きい」と見る。

おたふく風邪は、ＭＭＲ（麻疹、おたふく風邪、風疹）ワクチンの一つとして、日本でも８９～９３年に予防接種が義務付けられていた。しかし、接種した約１８００人が発熱、嘔吐（おうと）などを伴う「無菌性髄膜炎」の被害に遭った。副作用は約１０００人に１人の割合にのぼり、子供が急性脳症で死亡するケースも出た。遺族らが国やワクチンメーカーを相手取った損害賠償請求訴訟が相次ぎ、国がほぼ全面的に敗訴した。

ＭＭＲワクチンは中止され、９４年には予防接種法が改正。ワクチン接種は強制的な義務から、「予防接種を受けるよう努めなければならない」という努力義務に変わった。８疾患のワクチン接種は続いたが、接種を受けるかどうかは本人や保護者の判断に任された。

以降、国の定期接種は高齢者向けのインフルエンザを除き、一つも増えていない。厚生科学審議会での予防接種制度の見直し論議も進むが、「財政が厳しく、定期接種を増やすと予算がかかるのがネック」（厚生労働省担当者）との事情もある。

現在のおたふく風邪のワクチンは改良され、無菌性髄膜炎の副作用の発症率は約２０００～２万人に１人の割合とされる。しかし強制でなくなったことで、かえって「接種は危ないのではないか」というマイナスイメージも残っている。

任意接種のワクチンでも、有用性を認めて積極的に接種を進めている医師もいる。

三重県亀山市の「落合小児科医院」の落合仁院長は約２０年間、おたふく風邪のワクチン接種に取り組んできた。接種した子供は約６０００人にのぼる。０５年には同市内で約３００人がおたふく風邪になる集団感染があり、１人が難聴になった。しかし、接種した子供たちからはこれまで「難聴のような重い症状は出ていない」（落合さん）という。

亀山市も０８年度から、おたふく風邪のワクチン接種に、１人３０００円の助成を始めた。同小児科医院での接種費用は８０００円のため本人負担は５０００円だ。同市の３歳時点での接種率は約７割と高く、落合さんは「接種率が９０％になれば、流行をほぼ抑えられるのでは」と期待する。

おたふく風邪の国内の患者数は数年ごとに流行の周期があり、０２～０７年では年間約４３万～１３６万人（国立感染症研究所まとめ）。これに対し米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、米国（人口約３億人）では昨年で約９８０人と極めて少ない。厚労省のまとめでは、おたふく風邪のワクチンを公費で一部助成するのは水戸市、名古屋市など６１市区町村（昨年３月時点）にとどまっている。

庵原さんは「どのワクチンでも副作用をゼロにはできない。しかし、おたふく風邪は１歳を過ぎて早めに接種すれば、間違いなく発症を相当に防ぐことができる」と国の定期接種化を求めている。

日本のワクチン政策は「途上国並み」といわれる。どんな病気がワクチンで防げるのか。現状を３回にわたりリポートする。

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◇定期接種

予防接種法に基づき、国の責任のもとで市区町村が勧奨する接種として行う。健康被害が出た場合は健康被害救済制度の対象となり、症状に応じて給付金が払われる。一方、ワクチン自体は国で承認されているものの、定期接種には組み入れられていないワクチンもある。医師や医療機関が自発的に行う任意接種で、おたふく風邪や水痘、Ｂ型肝炎などがある。任意接種で副作用が出た場合は、国の承認ワクチンなら、一般の医薬品の副作用救済制度の対象となる。「定期接種」と「任意接種」の二つがあるのは世界でも珍しい。

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■ワクチン接種の日米比較

　　　　　　　　　　日本　米国

ジフテリア　　　　　　○　　○

百日ぜき　　　　　　　○　　○

破傷風　　　　　　　　○　　○

麻疹（はしか）　　　　○　　○

風疹　　　　　　　　　○　　○

ポリオ　　　　　　　　○　　○

日本脳炎　　　　　　　○　　×

ＢＣＧ　　　　　　　　○　　×

おたふく風邪　　　　　▽　　○

水痘（水ぼうそう）　　▽　　○

ヒブ　　　　　　　　　▽　　○

肺炎球菌　　　　　　　▽　　○

ロタウイルス　　　　　▽　　○

Ｂ型肝炎　　　　　　　▽　　○

子宮頸（けい）がん　　▽　　○

○…国が公費で実施

▽…希望者が本人負担で行う（自治体の助成や健康保険の適用がある場合もある）

×…接種を実施していない

（出典：毎日新聞）