ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
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国は国民の長寿は迷惑だと考えている傾向が出てきていると
感じるのは私だけでしょうか。
世界一高齢化が進み、介護の実態を知れば知るほど不安が
増えて当然ですが、介護不要のための予防に取り組んでいる人は
少ないと思います。
予防に勝る治療なしと同様に介護も予防に勝るものはありません。
病気も介護も予防はむずかしくありませんので、
お互いに顔晴(がんば)りましょう。
私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
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****************************【以下転載】****************************
内閣府が２０日発表した介護保険に関する世論調査によると、自分自身や家族に将来介護が必要になることへの不安が「ある」と答えた人が４分の３を超えた。不安を訴える声は２００３年７月の前回調査を上回り、老後に寝たきりや認知症になることへの懸念の高まりが浮き彫りとなった。
不安が「ある」との回答は、自分自身についてが７年前の前回調査比6.1ポイント上昇の７５．１％、家族については同４．１ポイント上昇の７７．６％だった。
自分自身がどこで介護を受けたいかを聞いたところ、「現在の住まい」が３７．３％、「介護保険施設に入所」が２６．３％と、在宅介護を希望する声が多かった。
厚生労働省は所得の高い高齢者の利用者負担を増やすことで保険料の上昇を抑えたい考えだが、調査では保険料増加を抑える方法（複数回答）について「公費（税金）負担割合の引き上げ」が４３．１％で最多だった。「保険料負担の増加はやむをえない」（３５．７％)、「４０歳未満の若年層からも保険料を徴収」（２９．１％）が続いた。
行政が重点を置くべき施策としては「介護人材の確保のために賃金アップなどの処遇改善」と答えた人が５２．０％と過半数に達したほか、「認知症の人が利用できるサービスの充実」（４８．３％)、「２４時間対応の在宅サービスの充実」（４７．７％）が続いた。
介護職のイメージについては「夜勤などがあり、きつい仕事」が６５．１％で最多となり、ホームヘルパーや介護福祉士などの労働条件改善を求める声が強いことがわかった。
調査は９月１６日～１０月３日に全国の成人男女５０００人を対象に面接方式で実施、３２７２人の回答を得た。
（出典：日本経済新聞）
クローズアップ２０１０：介護保険改革素案 理念より金策
◇財源見込めず、削減手当たり次第
００年度の介護保険制度創設から１０年。節目として抜本改革が期待された今回の改正論議は、安定財源が見込めない中、将来像の構築より「金策」に終始する結果となった。１９日に示された社会保障審議会介護保険部会の意見書素案は「保険料５０００円超」を防ぐための負担増案がちりばめられ、軽度者へのサービス縮小もちらつく。理念の見えない負担増案には「パッチワーク」とやゆする声も上がっている。
「高齢者の自己負担増で保険料２０円減」「食費補助などの支給要件厳格化で保険料５円減」－－。菅政権が消費税増税を封印する中、厚生労働省の試算からは「保険料アップがイヤなら、利用者の負担増と給付削減でしのぐしかない」とのメッセージが伝わってくる。
制度発足時、３・６兆円だった介護費用は、高齢化の進展で１０年度は７・９兆円に膨らんだ。２９１１円だった６５歳以上の平均月額保険料は４１６０円に。１２年度には「負担の限界」ともされる５０００円を超え、約５２００円に達する。これを４０００円台に抑えるため、今回の改革案は削れるものには手当たり次第手をつけたというのが実情だ。
理念より金策を重視した改革案には、１９日の同部会でも「財政規律だけでは本質的議論はできない」（結城康博淑徳大准教授）「制度発足１０年の総括がまったくなされていない」（斉藤秀樹全国老人クラブ連合会事務局長）といった批判が相次いだ。
負担増案の中には、サービスを組み合わせた計画「ケアプラン」の作成を有料化する案も含まれる。保険料を２０円引き下げる効果はあるというが、ケアプランは介護保険への平等な「入り口」を担保するものだ。制度発足以来、無料としてきたものに今回は手を付けようとしている。委員の大半が反対したため両論併記の形をとったものの、軽度者の自己負担増も「今後さらに検討が必要」と明記した。将来の導入を狙う厚労省の思惑が透ける。
ただし、今回の改革で想定されるサービスに要する費用は６００億円超。一方、提示した給付削減や負担増をすべて寄せ集めても捻出（ねんしゅつ）できる財源は４００億円に届かない。
「給付の拡充が必要。それには公費（税金）増が必要だ。政治の場で議論してほしい」。１９日の同部会で、介護保険に詳しい結城氏はそう訴えた。しかし、立ち往生する菅政権がこの先増税に踏み切れるかどうかは見通せず、民主党は介護保険改革を持て余している。改革案の策定も厚労省任せで、同省幹部からは「政治主導の放棄だ」との声も漏れる。
◇生活援助、切り捨て 軽度者「長生きしちゃいけないみたい」
「今の体調を維持しながら、できるだけ自宅で暮らしたい」。東京都大田区で１人暮らしの岩田綾子さん（８６）は、１０年前に転倒して腰を圧迫骨折して以来、腰を曲げたり立ち続けることが難しい。「自宅のほこりをはたく程度しかできない」というが介護認定は最も軽い「要支援１」。週１回訪れるヘルパーが掃除や調理を行っており、「身の回りがきちんとしていることが、生きるエネルギー」という。
要支援の高齢者が訪問介護で受けるサービスのほとんどは、こうした調理などの生活援助サービスだ。意見書素案は「重度者や医療ニーズの高い高齢者に給付を重点的に」として、軽度者向けサービスを減らす可能性をにじませている。訪問介護サービスなどを行う社会福祉法人、すこやか福祉会（東京都葛飾区）の須加千恵子さんは「生活援助は食事などをただ提供するだけでなく、高齢者の問題を早期に発見し、対策を講じることにもつながる」と生活援助が高齢者の重度化予防につながると訴える。
岩田さんは年金で生活しており、生活援助サービスに対する自己負担額は毎月２０００円程度。素案は現在１割の自己負担を２割に引き上げる考え方も盛り込んだ。岩田さんは「保険料をきちんと払っているのに。長生きしちゃあいけないみたいね」とぼやいた。
１０年前にスタートした介護保険は、家族がいなくても安心して住み慣れたところで住み続けられることを目指した。しかし介護費用の増加で国は０６年、同居家族がいる場合の生活援助サービスを削った。今回はさらに、要支援の高齢者らを自治体やＮＰＯ、ボランティアで支えていく方向性を示している。介護保険導入時、サービスを行政主導による「措置」から利用者が選ぶ「契約」に転換し、民間参入による競争でサービス向上を狙い、市町村の多くが訪問介護事業を打ち切ったり縮小させてきた。その動きを元に戻すことは難しい。
大阪府吹田市は正職員の福祉職ヘルパー約５０人で訪問介護事業を実施していたが、０８年までに全員が退職したり、他の事務職やケアマネジャーに移るなどした。「経験者に現場に戻ってもらうのは難しく、民間に委託することになる」（同市）。同市内の高齢者施設関係者は「生活援助は在宅を支える基本だったはず。保険の理念はぶれるべきではない」と、ゆらぐ介護保険制度に不安を隠せない。
（出典：毎日新聞）
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