長妻厚労相が「漢方薬」保険適用外に異議

いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。


行政刷新会議の事業仕分けは、それなりの評価はされていますが、
専門性の高い事業の要否が判定されることへの強い不満があり、
医療用漢方薬を保険適用外とする切捨てにも強い反対がでています。

必殺仕分け人の出した判定を政府がどう結論を出すのか注目されます。


私のライフワーク：人生３大不安の健康、経済、孤独を解消するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。

*******************************【以下転載】*******************************

長妻昭厚生労働相は２９日、政府の行政刷新会議の事業仕分けで医療用漢方薬を公的医療保険の適用外とする方向性が出たことについて「（仕分け結果を）そのまま受け入れることはなかなか難しい」と述べ、漢方薬の保険適用外に反対する姿勢を示した。都内で記者団の質問に答えた。

長妻氏は、厚労省関係の事業仕分け結果に対し「かなりの部分を受け入れ、廃止する事業は廃止し、削減する予算を削減する」とする一方、「譲れない部分もあるので、そこはきちんとデータを付けて説明する」と強調。漢方薬については「市販のものを買って保険から外しなさいという指摘もあるが、かなり問題がある」と、事業仕分けで保険外化を求められた湿布やうがい薬などとは別扱いとする考えを示した。

事業仕分けでは、財務省の論点ペーパーに沿った形で、薬局で市販されている薬（市販類似薬）は「保険外」とする判定が出た。市販類似薬の範囲については「十分な議論が必要」と結論を先送りしたが、漢方薬は、保険外となれば医療機関で処方することが難しくなるため、学会や製薬業界などから保険外化に反対する声が相次いでいる。

（出典：産経新聞）




◆耳を疑った「漢方除外」　臨床医の８割処方　現状把握せず

□ジャーナリスト、国際医療福祉大学大学院教授・黒岩祐治

政府の行政刷新会議の事業仕分け作業で漢方薬が健康保険の適用から外されたと聞き、わが耳を疑った。今や、臨床医の８割近くが漢方薬を処方しており、もはや普通の薬となっている。にもかかわらず、漢方薬だけを取り出して除外するというのは、いったいなにを根拠にした発想なのだろうか？

漢方薬は生薬、すなわち天然素材をベースにしていて、西洋医学の薬とは氏素性が違うことは事実である。しかし、漢方薬にはいくつかの誤解がある。「副作用がない」「即効性がない」などというのは間違った情報である。

≪父の肝臓がん劇的回復≫

現に私の父は末期の肝臓がんであったが、漢方抗がん剤を処方されたことにより、劇的に回復し、がんを完治させることに成功した。そういう意味からしても、病院で処方される漢方薬は普通の医薬品であって、他の薬と区別することに意味はない。

むしろ今、漢方をもっと普及させていこうというのが、医学界に起きている新しい流れである。中国の漢方薬に比べると、日本の病院で使用されているものはごくわずかだ。安全性、有効性が実証されたものに限られている。それをもっと増やしていき、本格的な漢方治療を西洋医学の中に組み込み、融合させていこうというのである。それは誰あろう、民主党のマニフェストの中に書かれた内容なのである。

「統合医療の確立ならびに推進」という項目だてまでして、最初に書かれているのが「漢方」である。長妻昭厚生労働大臣は、確か胸にマニフェストを常時携帯されているはずではなかったか。事業仕分け作業の中で、全く逆の結果が出てしまったことをどう見るのだろうか？

漢方薬を健康保険適用から外すというのは、明らかに財務省の思惑である。仕分け作業の中では「市販品類似薬を保険対象外」とされていて、漢方薬という言葉は出てこない。しかし、財務省主計局が提出した論点ペーパーには「湿布薬・うがい薬・漢方薬などは薬局で市販されており、医師が処方する必要性が乏しい」とされていて、漢方薬もターゲットになっていることは間違いない。

≪マニフェストと矛盾≫

財務省が漢方薬の今日的意味を把握していないことは明らかである。医師が通常の医薬品として、漢方薬を処方しているという現状を全く把握していない。

しかし、だからこそ、政治主導の真価の発揮しどころである。幸い、仕分けの結論にも「どの範囲を保険適用外とするかは今後も十分な議論が必要」とされているから、意思表示さえしっかり行えば問題はない。マニフェストにもうたっているのであるから、長妻大臣は臆（おく）することなく、堂々と漢方薬の保険適用除外には反対の姿勢を表明するべきである。

この仕分け作業は、実は財務省のシナリオ通りに進んでいるのではないかという疑念の声が出ている。その疑念を払拭（ふっしょく）できるかどうかは、この問題への対応にかかっているといえるだろう。

（出典：産経新聞）




◆事業仕分けの透明性は看板倒れ？

政府の行政刷新会議による平成２２年度予算概算要求の無駄を削る「事業仕分け」作業が終わった。廃止や国庫返納などによって１兆８０００億円程度の無駄が洗い出されたことに加え、インターネット中継などで政府の予算編成作業の一端が透明化されたことが好感を呼び、鳩山内閣の支持率向上の一因にもなったようだ。

その半面、わずか１時間程度の作業で、専門性の高い事業の要否が判定されることへの不満も渦巻いている。

科学技術予算の削減については、２５日に自民党文部科学部会に出席したノーベル化学賞受賞者の野依良治理化学研究所理事長は、こんなふうに政府の事業仕分けへの不満をぶちまけた。

「不用意に事業を廃止、凍結する方々には、将来、歴史という法廷に立つ覚悟ができているのかを問いたい」

科学技術予算では１３日、次世代スーパーコンピューターの開発に関する仕分けで、民主党の蓮舫参院議員が「世界一を目指す理由は何か。２位ではだめなのですか」と発言したことが話題になった。さらに、スパコン開発費は仕分けの結果、「凍結」と判定されたことも重なって、科学者らからは、仕分け人たちが科学技術への理解が浅い、と批判を強めることになった。

これを受けて、菅直人副総理・国家戦略担当相は２０日の衆院内閣委員会で、「スパコンはきわめて重要であり、もう一度考えなければならない。事業仕分けは最終結論ではない」と発言し、事業仕分けの結果をひっくり返す可能性を示唆した。

また、鳩山由紀夫首相も２６日、こう言った。

「事業仕分けも重視しながら、こういったサイエンスあるいはテクノロジー、科学技術というものがやっぱり資源のない国にとっては大変重要な知的財産ですから、この財産というものを活用する方向を考えていきたい」

そういうことで、年末に向けた予算編成の過程では、事業仕分けでバッサリと削られた予算であっても、政治的な判断を加味して「復活」を遂げるものがいろいろ出てきそうだ。

一方、鳩山首相は２７日夜の会合で、事業仕分けの意義についてこう話している。

「国民の皆さんが予算編成を見ることができるようになっただけでも大きく変わったと思います。そうでしょ、皆さん。大事なことはね、透明性なんです、透明性」

しかし、仕分けによって透明になったのは、予算編成のほんの一部分である。たとえば事業仕分けの対象事業はどのように選ばれたのか、全然透明になっていない。

また、スパコン予算をはじめとして、事業仕分けで削られた事業を復活させるなら、復活の過程も公開しなければおかしい。

事業仕分けの公開は意味がないと言っているのではない。また、スパコン予算を復活させるなと言っているのでもない。ただ、公開された会議で削られた事業が、非公開の会議で復活するのでは、そもそも透明化した意味がないではないか。

復活はどこで決まるのか。行政刷新会議なのか、財務省と文科省の復活折衝なのか、鳩山首相と川端達夫文部科学相との交渉なのか、あるいは予算編成に関する閣僚委員会や閣議なのか。その過程をライブで公開しなければ、鳩山首相の言う透明化は看板倒れというものだ。

（出典：産経新聞）