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老いていく人類 途上国でも始まった高齢化
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【外国人参政権】・【人権侵害救済法案】に断固反対します。
受付期間： ２００９年０９月２７日～１１月３０日
関連ページ：外国人参政権に反対する理由について説明されています。
１０月２３日のブログ 民主党政権のすすめる外国人参政権で危惧されること
署名にご協力していただける方はこちらから
【署名プロジェクトウェブサイト】
【提出先】 櫻井よしこ氏・内閣府・主要政党・新聞社・テレビ局
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寿命が延びるとよいことばかりではなく悲しい事件も増えるようです。
悲しい事件が起きないようにするには、
・健康
ピンピンに元気で暮らしコロリと逝く
・生涯現役で経済的にも健康
・地域、社会と関わる
孤独にならない
この３つが実現できればよいわけで、私のライフワークと合致します。
よりよい社会にするためにお互いに顔晴(がんば)りましょう。
私のライフワーク：人生３大不安の健康、経済、孤独を解消するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
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*******************************【以下転載】*******************************
介護保険制度が始まった二〇〇〇年から〇九年十月までに、全国で高齢者介護をめぐる家族や親族間での殺人、心中など被介護者が死に至る事件が少なくとも四百件に上ることが、東京新聞の調べで明らかになった。加害者の四分の三が男性で、夫や息子が一人で介護を背負い込み行き詰まるケースが多い。件数は増加傾向にあり、〇六年からは年間五十件以上のペースで発生している。
過去十年の新聞報道をもとに調査。被害者が介護保険の利用対象となる六十五歳以上の殺人、傷害致死、保護責任者遺棄致死、心中など「致死」事件を拾い上げた。
判明した四百件のうち、殺人５９％（うち承諾６％、嘱託３％）、傷害致死１１％、保護責任者遺棄致死４％、心中は２４％だった。
加害者の続柄は、夫と息子がいずれも３３％。婿や孫などを合わせ、男性が四分の三を占めた。一方、被害者は妻が３４％、母が３３％。祖母などを合わせると、女性が七割以上を占めた。
加害者の年代は五十代が２５％と最多。六十代２２％、七十代２３％、八十代１３％となっており、六十代以上の「老老介護」が六割を占める。
加害者の職業は、無職の割合が息子で６２％。二十代から五十代に絞っても、６１％とほぼ同じで、働き盛りの男性が介護のため職に就けず、経済的にも追い詰められていく構図が浮き彫りになった。
被告となった加害者の５８％が実刑判決、４１％が執行猶予判決を受けている。
調査は東京新聞、中日新聞、共同通信と、北海道新聞、河北新報、中国新聞、西日本新聞など友好紙の過去記事をデータベースで検索。介護をめぐる事件を調べている湯原悦子日本福祉大准教授の資料も参考にした。
◆先手先手で支援を
「介護殺人」の著書がある日本福祉大の湯原悦子准教授（司法福祉論）の話
介護殺人・心中事件には「二人暮らし」「心理的孤立」「経済的困窮」など、いくつかの典型的な要素がある。保健、福祉、医療担当者が介護者の体調不良やうつ傾向に気づき、将来を予測した支援を先手先手で打っていく必要がある。
（出典：東京新聞）
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