ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
「千円たばこ」は１石６鳥続編には大賛成です。
新政府はあちこちで暴走して困ったことが起こりそうですが、
タバコの値上げだけは暴走して来年度から即実施してもらいたい。
私のライフワーク：人生３大不安の健康、経済、孤独を解消するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
世界１５ヵ国で翻訳され、イギリス、ドイツ、オランダで毎年ベストセラー、
読むだけで９０％の人がやめられるという話題の本
私の周りではこの本で７割が楽に卒煙しています。
「禁煙セラピー 読むだけで絶対やめられる」という本のご紹介
タバコ値上げ賛成署名運動です。
ご協力よろしくお願いいたします。
喫煙は寿命を縮め、ＱＯＬ（生活の質）を下げるのは確実です。
上手に禁煙するコツ と私の卒煙経験もご参考にしてください。
卒煙すると毎日毎日毎日がとても快適で、卒煙しないと味わえません。
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≪規制後進国を脱する道≫
昨年、暴論を承知で、本紙でたばこ１０００円値上げを提案し大きな反響を得た。現在も活発な賛否両論が展開され、来年２月には、すべての職場や公共の場所、公共交通機関を禁煙とするよう求めた「たばこ規制枠組み条約」の実施期限を迎える。
２００５年、世界で１９番目に条約に批准した日本は、その後、欧米各国が規制を強化する中、規制最後進国の立場にあり、国際公約上も早急な対策強化が不可欠である。特に値上げは、条約が言う通り「たばこを規制する上で不可欠な施策」であり、１箱１０００円は今や先進国の常識である。新政権の積極的な取り組みに期待して、あらためてたばこ１０００円を提案する。
昨年春の値上げを提案して以降さまざまな反論をいただいた。中でも代表的なのが、「値上げはたばこ離れを引き起こし増収にはならない」との主張だ。
喫煙に伴う損失に関しては、喫煙者の超過医療費や、出火原因の３位、０８年で５０００件を超えた火災被害、労働力の損失などを全体で７兆３０００億円と見る医療経済研究機構の研究や、同４兆９０００億円とする厚生労働省の科学研究などがある。どの試算も現在のたばこ税収入約２兆２０００億円を上回る点で共通しており、仮に増収にならなくてもこれに倍する利益が見込めることになる。
併せて次世代を担う青少年の喫煙を抑制する効果も出る。厚労省の０７年度調査によると、中学生男子の９・０％、女子７・６％、高校男子の２４・８％、女子１５・１％が喫煙経験を持つ。少子化が進む中、心身が未発達な青少年の喫煙は健全育成、非行防止の両面から歯止めを掛ける必要がある。
≪批判で目立つ笑止の議論≫
たばこを止めれば健康になり、余命が延びることで死亡するまでの総医療費が増える、との反論もあった。
しかし０６年から禁煙治療が保険適用の対象となったように、国民皆保険制度の下では、たばこによる健康被害は国民全体のテーマである。議論のあった受動喫煙被害も、ＷＨＯ（世界保健機関）や米公衆衛生局などが出した報告で、存在を疑う余地はない。値上げによって喫煙率が下がり、健康な長寿を全うする国民が増えるなら、それこそ日本の社会にとって喜ばしいことではないか－。
このほか「たばこ規制の流れを背景にしたファシズム」「庶民のささやかな楽しみを奪う暴挙」といった批判も目立った。島国日本だけで語られる笑止の議論であり、これこそ暴論である。客観報道を建前とするメディアが両論併記の形で取り上げているが、たばこの深刻な被害が明確になる中、規制先進国では見かけない報道であり、こうした姿勢が正しいと言えるかどうか、報道関係者にも再考を求めたい。
さらに値上げを何回かに分け最終的に１０００円とする段階的引き上げ論もある。値上げ提案後、国会の超党派の有志議員で結成された「たばこと健康を考える議員連盟」の中にもそうした動きがあった。しかし、これには賛成できない。一挙に１０００円にすることで初めてたばこ問題が国民的テーマとなり、喫煙者に禁煙を促すきっかけとなるからだ。
この問題では、葉たばこ農家やたばこ店への影響と来年夏の参院選を絡め、値上げに慎重な永田町の動きや、引き続きたばこ税を手ごろな財源確保策として活用したい財務省の意向もあるようだ。
≪政府は保有株式の売却を≫
しかし今、求められているのは脱たばこ社会の実現に向けたマクロな議論である。そうでなくとも国産葉たばこの耕作面積は０６年現在で１万８０００ヘクタール、耕作人員も１万４０００人と大幅に減り、たばこ店も同様に減少している。値上げによって、葉たばこ農家やたばこ店を救済する程度の税収は間違いなく確保できる。
近年、価格引き上げによってたばこ消費の抑制を目指す各国の動きが加速し、最近ではノルウェーやカナダ、オーストラリアなどで大きな成果が確認された。これに対し日本のたばこは１箱３００円と極端に安く、税負担額も欧米の半分から４分の１と低い。
その日本たばこ産業の株式は５０・０１％を政府が保有する。背景には枠組み条約の趣旨とは逆に、たばこ産業の健全育成をうたう「たばこ事業法」の存在がある。ともに先進国に見られないいびつな状態で、国として事業法を早急に廃止する一方、保有株式をすべて売却し、たばこ産業を民営化すべきである。現在の株価で計算すると売却代金として約１兆４０００億円が見込め、新政権にとって有力な財源となる。
鳩山首相は温室効果ガスの２５％カットなど環境保護に向けた積極的な方針を打ち出し世界の注目を集めた。たばこは健康問題であると同時に環境問題であり、ＷＨＯはこのままでは２１世紀に１０億人がたばこに由来する病気で死亡する、と警告している。首相の勇断でたばこ１０００円を実現されるよう切に期待する。
（日本財団会長・笹川陽平氏）
（出典：産経新聞）
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