ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
*******************************************
【外国人参政権】・【人権侵害救済法案】に断固反対します。
企画者：危機を感じる小市民
受付期間： ２００９年０９月２７日～１１月３０日
関連ページ：外国人参政権に反対する理由について説明されています。
１０月２３日のブログ 民主党政権のすすめる外国人参政権で危惧されること
署名にご協力していただける方はこちらから
【署名プロジェクトウェブサイト】
【提出先】 櫻井よしこ氏・内閣府・主要政党・新聞社・テレビ局
*******************************************
世界的に見て日本の医療が均質なよい医療を割安で提供できているのは
志のある多くの医療関係者の献身的努力のおかげです。
今回の事業仕分けは、よいところもありますが、理解不足で切り捨てる
ケースも散見され、政府による見直しが注目されます。
日本を除く先進国では、急性期疾患は西洋医療で、生活習慣病などの
慢性疾患には代替医療を組み合わせた統合医療でという流れが加速し、
日本も現実を無視した診療報酬削減に失望し、西洋医療の弱点・限界に気づいた
医師もこの世界の動きに同調しているそうで大歓迎ですが、
日本の場合は混合診療を禁止している保険制度が最大の障害です。
脱官僚・国民重視を唱える新政府は、産業・権益優先ではないはずなので
病気予防に真剣に取り組めば、人間ドック異常なしが１０％を切った異常事態から
国民の健康状態は大きく向上し、病気も減り、病気も治癒し、医療費が
大幅に下がることは間違いありません。
新政府に大いに期待したいし、このことに関しては協力は惜しまない。
私達国民ができる最善策は病気にならない予防に努めて自衛をすることで、
生活習慣病予防は簡単ですので、お互いに顔晴(がんば)りましょう。
私のライフワーク：人生３大不安の健康、経済、孤独を解消するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
関連ブログ 新しい順
医療をまもる 立ち上がる医学生たち 現状学び社会へ提言
地域医療崩壊 地域・救急・がん医療の現場
病院勤務の看護師、２万人が過労死の恐れ 看護協会が推計
崩壊すすむ医療現場、厚労省がスタンス転換 中長期ビジョン
医学部定員削減の閣議決定見直し 厚労相が表明
精神科医、総合病院離れ 病床２割減、閉鎖も相次ぐ
保険指導を問う 「歯科医自殺事件」はなぜ起きたのか
公立９３病院で入院休止、経営悪化や医師不足など理由 読売調査
医療崩壊を食い止める！超党派議員連盟発足
医療崩壊 救命センター１４％窮地、医師が不足
地域医療が抱える今の問題、医療費抑制で崩壊の危機
女性研修医の過労自殺、労基署が労災認定 日大付属病院
大学病院も産科医不足 研究・がん治療瀬戸際 朝日新聞調査
手術待ち「延びた」３割 医師不足鮮明に 毎日新聞調査
勤務医不足深刻、５年で４３０病院が救急指定返上 讀賣新聞調査
小児科医自殺、過労が原因の労災と認定 東京地裁
お産の現場、パンク寸前 医師不足に「過失」起訴も影響
救急医療：医師不足の２次病院、腹痛に胃薬 死産
報酬改定で病院１割経営難 看護師不足にも拍車
崖っぷちの小児医療(１)激務の裏に勤務医不足 父の自殺から７年…研修医に
２０１０年の看護職員、なお１万５９００人不足
二つの「医師の偏在」が生み出した小児科医不足
全国病院の２５％で「医師不足」
小児救急整備、まだ４割 理由は「小児科医不足」
*******************************【以下転載】*******************************
厚生労働省は２７日、医療予算の圧縮を求める財務省の見解への反論をまとめ、ホームページ（ＨＰ）上で公表した。日本の医療費の水準は国際的に低いと主張。鳩山政権が目指す医療再生のため、十分な予算の確保を求めた。年末の予算編成に向けて論争が始まった。
発端は１９日の野田佳彦財務副大臣の記者会見。物価や給与水準が下がる中で「ドクターだけ高止まりでいいのか」などと述べ、医療行為や薬の公定価格である診療報酬の引き下げを求め、財務省のＨＰ上で見解を示す方針を表明した。
これに対し、厚労省の政務三役は「正しい情報を伝えないといけない」と、反論をまとめるよう指示した。
厚労省の見解では、日本の医療費が対ＧＤＰ（国内総生産）比で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の３０カ国の中で２１位の低水準だと指摘。連立３党の政権合意の「医療費の先進国並みの確保を目指す」という記述を引用した。
さらに、診療報酬を医師の給料に結びつけた財務省に対して、「診療報酬＝医師の報酬ではない」と記載。「公立病院の総費用のうち医師の給料は１割だけ」というデータで牽制（けんせい）したうえで、診療報酬の配分見直しだけで財源をひねり出すのでは不十分だとしている。
（出典：朝日新聞）
0 件のコメント:
コメントを投稿