2009年11月22日日曜日

ネット副業、気をつけて 生活センターへの相談急増

いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢(アンチエイジング)実践家てるです。
毎日毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。


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【外国人参政権】・【人権侵害救済法案】に断固反対します。
受付期間: 2009年09月27日~11月30日

関連ページ:外国人参政権に反対する理由について説明されています。
10月23日のブログ 民主党政権のすすめる外国人参政権で危惧されること

署名にご協力していただける方はこちらから
【署名プロジェクトウェブサイト】

【提出先】 櫻井よしこ氏・内閣府・主要政党・新聞社・テレビ局

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時代は副業ではなく複業の時代だと思います。

本業以外の会社に雇用される副業では国、会社から搾取される
人生から一生涯抜け出せないと思います。

日経ビジネスアソシエの最新号でもマジメな副業を強くすすめています。

副業のすすめ.jpg

社員の副業意識産経0902.jpg

複業の時代とは言え、何を選ぶかが最も重要です。
私は複業時代をいち早く感じ、よいご縁を活かして起業して1年で
独立できたのは12年前で、賢い選択ができましたので
お役に立つ番だと思っています。


私のライフワーク:人生3大不安の健康、経済、孤独を解消するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。


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インターネットのホームページに商品の広告を掲載して紹介料を得る「アフィリエイト」を巡るトラブルが増えている。仲介業者と高額な契約を結んだものの、説明通りの利益が出ないなどのケースが目立つ。経済情勢が厳しい中、ネットを使った手軽なサイドビジネスに関心を寄せる人が多いが、国民生活センターは「契約する場合は慎重に」と注意を呼びかけている。

「指示通り簡単な作業をすれば収入は上がる」。大阪府の20代の主婦はアフィリエイトを勧誘した業者を信じ、約40万円を支払った。しかしまったく収入にならず、3月、消費生活センターに相談した。

アフィリエイトなどのネット上の副業について全国の消費生活センターに寄せられた相談は、2005年度の63件が08年度は379件に急増。今年度は9月までの半年間で356件に上る。相談者は30代が36%、20代が30%、40代が20%で比較的若い世代に多い。職業別では会社員56%、主婦22%、学生6%など。契約金額は平均約70万円で、500万円を支払った人もいた。

(出典:日本経済新聞)




大学3年生、焦る就活 会社説明会、長蛇の列

急激に冷え込む雇用情勢が大学生を直撃している。政府が19日公表した来春卒業予定者の10月1日時点の内定率は前年比7.4ポイント低下の62.5%と過去最悪の落ち込みを記録。影響は2011年卒業予定の大学3年生にも及びつつある。政府の緊急雇用対策本部「新卒者支援チーム」が緊急支援策を検討しているが、企業の採用意欲の低迷は深刻。大学側からは「既卒者にも門戸を広く開けて」との声も出ている。

14日、東京ビッグサイト(東京・江東)での合同企業説明会。リクルートスーツに身を包んだ学生が午前11時の開場に合わせ列を作った。大半が11年卒業予定の3年生。昨年より出展企業は減ったのに、2日間の開催で来場者は約3万人と4割も増えた。

(出典:日本経済新聞)

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