失速する日本経済 マイナス成長再び

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自民党を懲らしめ投票をして民主党が政権を担当しましたが、
暴走が目立ちます。

「日本列島は日本人だけの所有物じゃない！」
（２００９／４／１８／民主党・鳩山由紀夫幹事長）

首相の献金問題で違法性を認識していると答弁していますが、
自民党と違ってマスコミが騒がないのはどうしてなのか。

私の住む葛飾区の区議会議員選挙が８日に行なわれましたが、
１、２、４位当選が民主党であり、区民の危機感はないようです。

離党勧告された民主党都議会議員土屋敬之氏のウェブサイト
土屋敬之氏のブログも読み逃せません。

民主党は経済対策にも熱心でないので不況は長期化しそうであり、
週刊エコノミスト最新号では「民主不況」と呼んでいます。


最善の対策は、雇われないで独立できる可能性のある複業をして
収入の柱を複数にすることで、無理なくできますので喜ばれています。


私のライフワーク：人生３大不安の健康、経済、孤独を解消するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。


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第１特集：２番底の深さ

◇失速する日本経済　マイナス成長再び

◇枩村秀樹（まつむら・ひでき＝日本総合研究所調査部主任研究員）

日本の景気は緩やかな回復傾向が続いている。景気変動に大きな影響を及ぼすとされる鉱工業生産は２００９年２月を底に増加に転じ、７～９月期は前期比プラス７・２％となった。１１月１６日に公表される７～９月期の実質ＧＤＰ成長率は２期連続プラス成長がほぼ確実とみられる。１０～１１月の製造工業生産予測調査でも増産が見込まれている。

日本経済はリーマン・ショック後の景気後退を脱し、順調な回復軌道をたどっているようにみえる。だが、安心するのは時期尚早だろう。その理由は２つある。

第１に、これまでの景気回復は自律的な動きではなく、様々な施策により実力以上に嵩上げされたものだからだ。４～６月期の実質ＧＤＰ成長率はプラス２・３％（年率換算）。寄与度で分解すると、政策効果（公共投資と耐久消費財の合計）と輸出による押し上げがそれぞれプラス３％、設備投資、サービス消費、住宅投資など「その他」の部分がマイナス３・６％－－となる。輸出についても、中国などの公共投資・消費刺激策に誘発されているため、広義の景気刺激策と解釈することができる。つまり、日本経済は、景気のファンダメンタルズが下り坂にあるなか、景気刺激策で一時的に押し上げられた状態なのだ。

第２に、足元の各種指標をみると、景気失速のシグナルが現れ始めている。まず、カギを握る輸出の足取りが重い。輸出は今年３月に増加に転じたが、９月の輸出数量が前月比マイナス０・４％となるなど、足元で増勢鈍化の兆しがある。国内では、改善傾向をたどってきた景気ウオッチャー調査の先行き判断ＤＩが弱含みに転じた。特に心配なのは、製造業において２～３カ月先の景気の先行きに対する判断ＤＩが７、８月の４９・１から９月には４６・８と大きく低下したことだ。設備投資に３～６カ月先行するとされる機械受注も、４～６月期は２兆８９８億円にとどまり、前年同期（３兆１５５９億円）の約３割減となった。直近の８月も前月比プラス０・５％と回復の兆しがみられない。製造業からの機械受注は、ピーク時の半分程度に落ち込んだままである。（本誌につづく）


・「悪い金利上昇」の懸念　　対木　さおり

・政策効果切れ、需要先食いに反動　　山本　康雄

・デフレ長期化、あと３年半を覚悟　　熊谷　亮丸

・「特需」剥落で、地方の倒産急増か　　友田　信男

・「マネー供給バブル」は続かない　　草野　豊己

・日銀は国民のデフレ期待を解消せよ　　白川　浩道

・日本経済の問題は「過少消費」にある　　河野　龍太郎

（出典：毎日新聞）