ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
今日の１通目
体力は４５歳から急激に衰える
景気が悪いのが顕著にわかる発表で、年末商戦も苦戦が
予想されます。
デフレ・スパイラルに入っているという指摘があるのに期待の新政府の
景気対策は期待できそうもありません。
最善の対策は、雇われないで独立できる可能性のある複業をして
収入の柱を複数にすることで、簡単にできますので喜ばれています。
私のライフワーク：人生３大不安の健康、経済、孤独を解消するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
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日本人の給料
********************************【以下転載】********************************
日本経団連が２８日発表した今冬のボーナス（賞与・一時金）の妥結状況によると、大手企業９９社の平均妥結額は前年同期比１５・９１％減の７４万７２８２円で、減少率はデフレ不況時の１９９９年（５・１５％）を大幅に上回り、調査を始めた５９年以来、最大となった。平均妥結額は９０年（７３万８４３０円）以来の低い水準だ。
特に製造業は、８５社の平均妥結額が１８・５３％減の７３万７０６３円と、減少率が９９年の５・５６％減を大きく上回った。業種別では非鉄・金属（２２・３８％減）、自動車（２２・２０％減）、電機（１８・８８％減）の落ち込みが目立った。非製造業１４社の平均妥結額は２・８０％減の７９万３９８２円だった。
調査は２１業種、２５３社（従業員５００人以上）が対象。今回は第１回集計で、１２月中旬に最終集計を公表する。
（出典：読売新聞）
従業員の成果「基本給よりボーナスで評価」 厚労省調べ
従業員の基本給を決める際に、業績や成果で決める企業が８年前に比べて約４割減る一方、職種や仕事の内容で決める企業が１割近く増えていたことが５日、厚生労働省の「平成２１年就労条件総合調査結果」で分かった。調査は２１年１月１日時点で、労働者が３０人以上の全国６１４７社を対象に実施。４３２１社（７０・３％）が回答した。
従業員の基本給を決める要素（複数回答）について「職種など仕事の内容」と答えた企業は７７・９％で、前回調査の平成１３年（７２・８％）より５・１ポイント増えた。一方で「業績や成果」と回答した企業は４６・９％で、前回調査（６４・２％）より１７・３ポイント減った。
また、今回初めてボーナス額を決める基準について質問したところ、「基本給を基準にしている」が３０・９％だったのに対し、「業績や成果」が５７・６％に上った。厚労省は、「これまでは基本給を成果で決める企業が多かったが、基本給が変動すると労働者に与える負担も大きい。不況で労働者の不安が増大する中、企業は成果をボーナス額で評価する方向に切り替えたようだ」と分析している。
（出典：産経新聞）
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