国民生活基礎調査 約６割が「生活苦しい」

いつもありがとうございます。ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
今日の１通目２００７年の人間ドック「異常なし」初の増加、「メタボ」対策効果か
政治が機能不全化して官僚独裁政権が続く日本はますます生活しにくい国になっています。
民間所得は９年連続で下がり、物価は上がるスタグフレーションなので当然といえる調査結果で、さらに悪くなりそうです。
最近の内閣府調査でも今後の生活「悪化しそう」過去最高の３６％となっていますが、国や市町村は頼らず、自衛することが一番の解決策です。
私は、人生の３大不安である健康、貧乏、孤独を解消する支援活動をライフワークとしており、必ずお役に立てます。お互いに顔晴(がんば)りましょう。
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「生活が苦しい」と感じている世帯が過去最多の５７・２％にのぼり、６年連続して増加したことが、厚生労働省が９日に発表した平成１９年国民生活基礎調査で分かった。バブル崩壊以降、所得の平均額がほぼ一貫して低下するなど、家庭の懐が冷え続けていることが原因。調査では、多くの人が健康に自信を持てず、心の元気度も低い状態に陥っていることも明らかになった。
６割が生活苦
調査時期は１９年６月と７月で、米サブプライムローン問題を契機にした株価下落や景気後退が表面化する前。調査対象は全国約２９０万世帯。今回は３年ごとに行われる大規模調査の年にあたり、所得に加え、貯蓄や健康なども調べた。
生活が「大変苦しい」「やや苦しい」と答えた世帯は過去最高の計５７・２％。児童（１８歳未満の未婚者）のいる世帯で６３％、母子世帯では８５％になった。
厚労省では「生活苦の原因に所得の低迷がある」と分析している。調査によると、１８年の世帯あたりの平均所得は５６６万円で、１７年に比べて３万円の増だった。しかし、ピークとなった６年の６６４万円に比べ約１００万円の減。バブル崩壊後の長引く賃上げ抑制が、生活実感を寒々としたものにしている。
減る３世代世帯
世帯構成は、高齢化、小規模化が進んでいる。
１９年に６５歳以上の高齢者がいる世帯は全世帯の４０％で、初の４割台となった。
このうち、単身を含む高齢者だけで構成する世帯は４６％で１８年比で微増。一方、高齢者・子・孫で構成する３世代世帯は１８％と初めて２割を割り込んだ。
３世代世帯の減少は、脳卒中や認知症などの介護の姿も変えている。
「介護する人」と「される人」が同居しているケースは１９年は６０％と、前々回１３年の７１％に比べて大幅に減った。介護の担い手は、同居する家族が多くを占めていた時代から、外部事業者や別居家族にも移りつつある。
高齢者が高齢者を介護する、いわゆる「老老介護」の率も高くなる一方だ。介護が必要な９０歳以上の人は、その７％（３年前比で２ポイント増）が８０歳以上の人に面倒をみてもらっていた。
健康に自信なし
調査では「健康度が悪くなり、とりわけ女性に心の元気度が低い人が多い」（厚労省）という姿も浮かび上がった。
自分の健康状態を「よいと思っている」と答えた人は３５％で、前回１６年調査の４１％に比べて６ポイントの急落。
悩みやストレスに関しては４８％が「ある」と回答。数字は３年前調査とほぼ同じだが、年齢別にみると働き盛りの２５～３４歳で５３％、３５～４４歳で５６％と高い値。いずれも女性が男性に比べて１０ポイント近くも高い数字を示した。
今回初めて、最近の心の状態を尋ねる調査も行われた。それによると、２・５％の人が「いつも神経過敏を感じる」と回答。「いつも絶望的と感じる」とした人も１・１％いるといった実態も分かった。
（出典：産経新聞）