定年後の働き方を考える 表に出にくい定年後再雇用のトラブルとは

いつもありがとうございます。ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
定年６０歳以降の雇用の現実はこの記事よりはるかに厳しいようです。求人内容に性別や年齢を制限できないので、門戸が開かれていると思ったら大間違いです。
知人から聞いたことによると・掃除、マンション管理人、警備員以外には求人もない・応募しても半数以上は、返事すらもらえない・年齢のことはいわないが、面接にもたどり着けず、メールで拒否される・やっと面接にたどり着けても、バイト、パートでもほとんど職はない・男性の方が厳しい
収入が多いと年金が減額されるので自営業がいいですね。
私は、人生の３大不安である健康、貧乏、孤独を解消する支援活動をライフワークとしており、団塊世代にもよいお仕事が提供できます。
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２００７年から始まった団塊世代の定年退職も、９月で１年半が過ぎる。団塊の定年予定期間はもう半分が終わったことになる。「改正高齢者雇用安定法」の恩恵もあり、サラリーマン生活を継続できてほっとしている人は多いのではないか。だが、再雇用に至らなかった人も少なくない。一方、再雇用されたものの、環境や処遇に満足できず、うつうつと過ごしている人、早くも辞めてしまった人もいる。たった１年半でも、人生は悲喜こもごも。
これから定年を迎える人にとっては、先に定年を迎えたご同輩たちが、どのような再雇用の問題やトラブルに直面したかということは、大いに気になるのではないだろうか。今回は、再雇用時のトラブルについて調べてみた。
定年再雇用拒否を提訴
先に定年を迎えた人に関する情報は、意外に知る機会が少ない。会社のネットワークがあるとしても、そこに所属しているからこそ辿れるのであって、外れた人の情報は集めようがない。また、再雇用時に何かトラブルがあっても、会社は表立って発表しないことが多いし、当の本人は他人には知られたくないという気持ちが先に立ち、あきらめて口をつぐんでしまう。
こうして、定年後の再雇用に関するトラブルはなかなかつかめないのだ。しかし、最近は少ないながら、そうしたトラブルに関するニュースや情報が目につくようになってきた。そのひとつが「定年再雇用拒否は違法」と仙台の男性が会社を提訴した例だ。
訴えによると、男性は２００７年１２月末に定年退職。高齢者雇用安定法に基づき、会社に雇用延長を求めていたが、会社が再雇用の基準とする人事考課の水準に達していないという理由で拒否された。男性側は、その規定で定年者が再雇用された例はなく、高年齢者排除の意図は明らかだと主張している。
この例は裁判で抗争中なので、どちらが正しいかはまだなんとも言えない。しかし、定年退職者の再雇用よりも、できればアルバイトを雇う程度ですませたいと思っている企業があることも事実だ。
事実上の再雇用拒否「仮面再雇用」
このように、表向きは法律を守っているようで、実は、条件を設けて再雇用しないという事実上の再雇用拒否は、「仮面再雇用」と名付けてもいいのではないだろうか。拒否する理由としては、もちろん人件費を節約したいのが第一だが、高齢者は使いにくいという意識も根強くあるらしい。
「仮面再雇用」には、別の種類もある。「高齢者雇用安定法」に続き、２００７年１０月には「改正雇用対策法」が施行された。これは、企業が求人をする際、年齢制限を掲げることを禁止した法律。この法律によって、求人広告には年齢が表示されなくなった。
このコラムのその４で、神奈川県秦野市や横浜市が定期採用する市職員の対象年齢を、２０・３０代から５９歳までに拡大したというニュースを紹介した。これも、この法律を考慮して、法律で決められた公務員の定年６０歳のぎりぎりまで年齢を引き上げたということだろう。
しかし、これには落とし穴がある。その７で紹介した「はつらつワーク」の担当者も言っていたが、年齢制限は表示されていないが、電話してみると、「高齢者は勘弁してもらいたい」という返事が返ってくることも多いのだ。法律は守っている形をとっているが、実は拒否。まさしく「仮面再雇用」だ。
仕事は期待されない「名ばかり再雇用」
「名ばかり管理職」が話題になったが、「名ばかり再雇用」と言いたい例もある。ある会社では、大企業の定年退職者を積極的に雇っている。とはいえ、何か決まった仕事があるわけではない。会社が期待するのは、大企業で培った人脈だ。その人脈をたどって、取引できそうな会社を見つけてくること。
それができない人は、自然と辞めていく。事業に人脈を利用するのは悪いことではない。しかし、この会社の社長が「使えるのは人脈だけだよ。それもないなら、高齢者なんか雇う意味がない」と言っているのを聞いた。少々の給料で、こんな社長と会社のために自分の人脈をだめにするなら、それを使って自分で何か始めた方がましだと思ったものだ。
このように、個々の能力を活用しようとせず、使い捨てにするためにだけ採用する会社の場合は「名ばかり再雇用」と名付けたい。
しかし、再雇用後の働きぶりをきちんと評価し始めた会社もある。高島屋では、再雇用後も半年毎に考課が実施され、それを基に翌年の給与が決まる。第２の初任給は１８万円だそうだが、考課によって差が開いていくという。
定年してからも、そんな評価をされるのではかなわないなあなどと思っている人は、再雇用には向かないかもしれない。なんとなく会社に行って、なんとなく過ごすという、昔よくあった、いわゆる嘱託型の再雇用は減るだろう。
再雇用の現実は、厳しくなっている。知り合いの２００７年退職者は、「自分のときは全員が会社から声がかかった。でも、今年の退職予定組に聞くと、会社からは未だになんの音沙汰もないと答える」と話していた。法律があるからといって、定年退職者だけが就職に有利になることはないのだ。
役員として迎えるという「再就職詐欺」
ついに、定年者の再就職にも詐欺事件が発生した。ニュースによると、「会社役員として迎えます」などと新聞に求人広告を掲載して、現金をだまし取った会社経営者４人が逮捕されたという。犯人は「定年退職後で、金を持っていそうな人を狙った」と語っている。
手口はこうだ。架空の会社名で、新聞に「幹部社員募集」という求人広告を掲載する。それを見て面接に来た人に、「役員採用には互助会への入会金が必要」などと持ちかける。互助会費は運用されて、配当金もあるという。
たいていの人は、会社役員になれるなら、その程度は問題ないとためらわずに支払うのだろう。こうした採用されたものの、仕事らしい仕事はなく、給与も互助会の配当金も支払われることはなかった。犯人は６０人以上から１億円以上を荒稼ぎした。
サラリーマンなら一度は夢をみる会社役員という立場。自ら苦労することなく、役員になどなれるわけがないということはわかっているはずなのに、引っかかった。犯人も６１歳、６９歳などと同世代。同じ世代の心理をよくわかっている巧妙な詐欺事件といえるだろう。
（出典：日経ＢＰ セカンドステージ）