ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
国もない袖は触れないので
・定年を６５歳にする
・年金支給開始を７０歳にしたい
・年金支給額を減らす
・医療自己負担を増やしたい
・増税する
などいろいろな政策を使って財政健全化をしようとしています。
そして、高齢者６５歳を見直し、労働人口にしようとしていますが、
雇用側が強く抵抗するのは目に見えています。
老後三大不安は、病気・貧困・孤独と言われていますが、
不安解決策は健康力と経済力を高め、人生を楽しむことで、
決してむずかしくありません。
生涯現役で働き、ＰＰＫ（ピン・ピン・コロリ）と逝くには、
労働可能な健康寿命を出来るだけ延ばしてＱＯＬ（生活の質）を
高めることが重要で、社会貢献にもなります。
具体的には、
・健康力を高める
元気に楽しく働くために健康維持・増進、抗加齢に努める
的を射たことの実践がカギで、意外と簡単に出来る
・経済力を高める
雇用されない複業＝福業を立ち上げる
本業の生産性向上につながり、サービス残業なしで仕事を終わらせ、
見捨てられない働き方にもなり、独立も可能になる
アメリカの世論調査会社ギャラップ社が世界１５０カ国の調査で
「人の幸福を決定する５つの要素」を明らかにした本によれば、
１．仕事の幸福
２．人間関係の幸福
３．経済的な幸福
４．身体的な幸福
私も最も得意なところ
心身の健康は幸福の原点だと思います。
５．地域社会の幸福
これは数年前に気づき、地域の健康づくり推進員などをしています。
一番に出てくるのが仕事です。
・人は日々すべきことを必要としている
毎朝ワクワクして目覚める
幸福の最大のマイナス要因は長期失業状態
・「仕事に満足している」人は長生きする
９５歳以上まで長生きした人は平均８０歳まで働いていた
・自分の強みを活かせる仕事をしている人は、幸福度が高い
私は１～５すべてがよい状態で、これらはすべて還元できるので
必要な人々にさらに貢献したいと強く思います。
人生はたった１回限り、お互いに顔晴(がんば)りましょう。
私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
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****************************【以下転載】****************************
政府は６５歳以上を一律に「高齢者」と位置づける現行の定義の見直しに着手する。５月をめどにまとめる「高齢社会対策大綱」で、高齢者も可能な限り「支える側」に回る考え方を打ち出す。元気に働くシニアも多く、すべて「弱者」と見なす仕組みでは、現役世代の負担増大に歯止めがかからないためだ。
年金や介護など現行の社会保障制度では、６５歳から給付が始まったり、保険料の計算方法が変わる仕組みが多い。公的年金等控除などの税制や雇用保険の加入要件、市町村が施設などで導入している高齢者の優遇料金など「６５歳」を基準にしたサービスは各方面にわたる。
だが日本のシニアは健康な人が多い。６０歳以上で「自分を健康だ」と思っている人の割合は６５％に上る。特に２０１２年から６５歳に到達する「団塊の世代」（１９４７～４９年生まれ）は総人口の５％程度を占め、今なお社会の第一線で働く人が多い。
政府の有識者検討会が月内にもまとめる報告書で、社会に支えられる「高齢者」の見直しを提起する。５月に閣議決定する「大綱」に反映させる。高齢者と見なす年齢の線引きの引き上げなどは示さないが、健康や所得など実態を踏まえて制度を柔軟に見直すよう求める見通しだ。
大綱は政府の高齢社会対策の基本的な考え方を示す。社会保障などの政策を見直す際の指針となる。高齢者のとらえ方を転換すれば、中長期的には政策に影響を与える可能性がある。
６５歳以上を高齢者としているのは、１９５０年代に国連が６５歳以上を統計で区分したことが影響している。５５年当時の日本人の平均寿命は男性６３．６０歳、女性が６７．７５歳。おおむね平均寿命を超えた人が「高齢者」という位置づけで、当時は６５歳以上を一律に「支えられる側」とすることに違和感はなかった。
しかし２０１０年は男性７９．６４歳、女性は８６．３９歳と、「人生９０年時代」が目前に迫る。長寿によっても現役世代が支える「高齢者」は増え続けている。年金や介護など社会保障制度の多くは、６４歳以下の世代が６５歳以上を支える仕組みを取っている。少子高齢化が進むほど若い世代の保険料などの負担は年々重くなる。
６５歳で「引退」したいと考える人も少数派だ。内閣府が６０歳以上の人に聞いた調査では、６５歳までに働くのをやめたい人は２９％にとどまる。２３％は７０歳まで働きたいと答え、「７５歳まで」という人も１０％いる。３７％は「働けるうちはいつまでも」と回答した。
検討会の報告書はこうした現状を踏まえ、「元気で働く意欲のある人を含めた６５歳以上全てを（６４歳以下が）支えることは困難」と強調。「意欲と能力のある６５歳以上には、支える側にまわってもらう必要がある」と指摘する方向だ。
（出典：日本経済新聞）
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