ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
先進国で日本だけガン罹患率、死亡率があがっており、
・男性は５３％
・女性は４１％
がガンになり、その内の半数以上がガンで亡くなります。
２００７年４月にがん対策基本法が施行されても
記事の状態で、先進国で常識のガン登録もまともにやっていません。
医療機関ごとの治療成績が明確に出ることを嫌う政治力ある業界が
猛反対しているからのようで、人命軽視だと感じます。
希望は最善の薬、絶望は毒薬
希望は統合医療にあり、先進国の常識になっているそうですが、
日本では西洋医学偏重が変わず、私達患者側がさらに賢くなって
私達自身で統合医療に組み合わせるのが当面の早道だと思います。
ガンも予防に勝る治療なしですので、健康・抗加齢を望む人は
お互いに予防に顔晴(がんば)りましょう。
私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
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****************************【以下転載】****************************
「最近の全国のがんの５年生存率は、１９９９年から２００２年の６府県のみの登録情報を用いているため、真の値ではない」
２月６日の参議院予算委員会でこう問題提起したのは、民主党の梅村聡参院議員。がんの５年生存率のデータは、OECD諸国間での比較などに用いられますが、日本の場合は、全国統計ではなく、宮城、山形、新潟、福井、大阪、長崎の６府県のデータを使っていたわけです。６府県の人口の合計は、日本の人口の約１３％にとどまります。
梅村議員は、「正確に患者数を把握し、どんな治療が行われ、その効果はどうだったのかなどを把握することが、がん対策には必要。しかし、全国的なデータを集計、分析する体制になっていない」と指摘、統計を整備する必要性について野田首相に質問しました。
これに対し、野田首相は、「がんの生存率の根拠が、６府県のみの登録情報に基づくものであるとは承知していなかった。まず医療機関がデータを集めることに徹すること、また生存期間を正確に把握するための調査体制をどう作るか、ということだと思う。こうした体制整備とともに、正確なデータに基づいた議論ができる環境整備をしていくべき」と回答。
日本でがんの全国データがないのは、地域がん登録の実施は４５道府県であり、２都県は未実施である上、実施している場合でも、県によりフォーマットが異なるため、全国的な分析ができる体制にないことなどが理由。小宮山洋子厚生労働相は、「東京都と宮崎県については、２０１２年度から開始する予定」と述べるとともに、「２０１２年度からの次期がん対策推進基本計画でも、がん登録に重点的に取り組んでいく予定だが、このままの形で推進していけばできるものなのか、諸外国のように何らかの法的な根拠づけがなければできないのか、早急に検討したい」と答えました。
次期がん対策推進基本計画は現在、がん対策推進協議会で議論されており、２月１日の会議で、同計画の素案が議論されています（資料は、厚労省のホームページに掲載）。同計画は、６月中旬までには閣議決定される予定。
そのほか、梅村議員は医療関連で幾つか興味深い質問をしています。「診療報酬改定を２年に一度ではなく、３年に一度にして介護報酬改定と併せるべきではないか」と提案。同時改定を毎回行うことで、医療と介護の連携体制を構築するため、また２年に一度の改定では、前回改定の検証を十分に実施しないうちに、次期改定を迎えることなどが理由。また、小児用肺炎球菌ワクチンなどの予防接種については、補正予算で対応する事態が続いているため、予防接種法を改正し、定期接種として位置付け、毎年確実に実施していく体制構築の必要性を指摘。
さらに、生活保護に関しては、その約半分を占める医療扶助について、「償還を前提とした窓口負担を導入するなどの行政刷新会議の提言の実行を、厚労省に求めることはできないのか」と質しました。
２０１１年１１月の行政刷新会議ワーキングループの「提言型政策仕分け」では、生活保護の指定医療機関に対する指導強化のほか、後発医薬品の利用促進や利用の義務付け、償還払いを前提とした一部自己負担導入などを検討すべきなどの指摘がされています
岡田副総理は、「厚労省内で議論してもらっており、我々はその結果をフォローアップしていく。ある県の知事と話したところ、無料（窓口負担なし）が必要以上の受診を招いているという話だった」とし、難しい問題であるものの、検討していくと答えています。
（出典：m３．ｃｏｍ）
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