所得低いほど生活習慣に問題あり 国民健康・栄養調査 喫煙率は初めて２割切る

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ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
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国民健康・栄養調査結果が発表されましたが、
経済力、教育と健康は強く相関していて世襲していることは
わかっていたことですが、改めて裏付けられました。


人間ドックの異常なしが減り続けて何とわずか８．４％でしたが、
この調査でも国民の健康状態は悪化しています。

過去の日本の健康増進政策は、
◆ １９７０年
　 保健栄養学級の開催
◆ １９７８年
　 第一次国民健康づくり政策
　 健康は自己責任
◆ １９８８年
　 第二次国民健康づくり政策
　 アクティブ８０ヘルスプラン
◆ ２０００年　
　 第三次国民健康づくり政策
　 健康日本２１　継続中
◆ ２００３年５月
　 健康増進法施行
◆ ２００８年４月
　 特定健康診査・特定保健指導
◆ ２０１３年
　 第四次国民健康づくり政策

４０年間も国民の健康増進政策を続けていてなぜ、
国民の健康状態は悪化するのか不思議ですよね。

来年から始まる第四次国民健康づくり政策には期待したいですが、
おそらくよい結果は出ないと思います。


健康状態をよくするのは簡単ですので、健康状態をよくしたい人は、
お互いに顔晴(がんば)りましょう。


２０１０年　国民健康・栄養調査結果の概要　ＰＤＦ


私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。

****************************【以下転載】****************************

世帯所得が低いほど、朝食を欠かしたり、運動習慣がなかったりするなど、生活習慣に問題がある人の割合が高くなる傾向があることが３１日、厚生労働省の平成２２年国民健康・栄養調査で分かった。

生活習慣に問題があると、脳卒中や高血圧症、糖尿病といった生活習慣病のリスクが高まる。厚労省は「所得が低いほどバランスのいい食事がとれず、健康への配慮ができていないのでは」と分析しており、２５年度から始まる「次期健康づくり計画」で格差縮小を図る施策を打ち出す方針。

調査は２２年１１月に実施。生活習慣と所得の関係は、世帯所得を２００万円未満▽２００万円以上６００万円未満▽６００万円以上に分けて調べた。

それによると、成人の習慣的な喫煙者の割合は男女ともに世帯所得が低いほど高く、肥満（ＢＭＩ＝体格指数２５以上）の人や運動習慣がない人の割合は女性で、習慣的に朝食を食べない人の割合は男性で、それぞれ高くなった。野菜の摂取量も、男女とも世帯所得が低いほど少なかった。

一方、全体の習慣的喫煙者の割合は前年比３．９ポイント減の１９．５％で、初めて２割を切った。喫煙者のうち禁煙希望者は同比３．４ポイント増の３７．６％で過去最高。

これを受け、厚労省は次期健康づくり計画に、禁煙希望者全員が禁煙に成功した場合の喫煙率「１２．２％」を３４年度までの目標値として明記する方針。次期がん対策推進基本計画にも同じ目標値を盛り込む。

（出典：産経新聞）





所得低い人ほど朝食抜きがち　厚労省調査

所得が低い人ほど朝食抜きが多く野菜が不足しがち、喫煙率も高い－。厚生労働省は、３１日公表した「国民健康・栄養調査」で、所得と生活習慣の関連を探る調査を初めて実施。所得によって生活習慣に違いがある実態が浮き彫りになった。

厚労省は「低所得者ほど、所得の低さそのものや仕事の忙しさなどから、バランスの良い食事を取ったり、医療にアクセスしたりすることが難しいのではないか」と分析している。

３１８９世帯の回答を、世帯の年間所得で「２００万円未満（Ａ）」「２００万～６００万円未満（Ｂ）」「６００万円以上（Ｃ）」の３グループに分けて分析した。

習慣的な喫煙者の割合は、男性が（Ａ）３７・３％（Ｂ）３３・６％（Ｃ）２７・０％、女性は（Ａ）１１・７％（Ｂ）８・８％（Ｃ）６・４％で、男女とも所得が低いほど喫煙率が高かった。

朝食を食べない人の割合は、男性が（Ａ）２０・７％（Ｂ）１８・６％（Ｃ）１５・１％、女性は（Ａ）１７・６％（Ｂ）１１・７％（Ｃ）１０・５％。

１日当たりの野菜摂取量は「６００万円以上」の方が「２００万円未満」に比べ男性で３７グラム、女性で３５グラム多かった。運動習慣のない人の割合も、男女とも年収が低い層の方が高かった。（共同）

（出典：日刊スポーツ）





低所得者ほど生活習慣に問題＝野菜食べず、運動しない　初調査で判明・厚労省

世帯所得が年２００万円に満たない人は、比較的高い収入のある人に比べて野菜を食べる量が少なかったり、運動の習慣がなかったりと、生活に問題がある傾向があることが、厚生労働省が３１日公表した国民健康・栄養調査で分かった。

調査は国民の食事や生活習慣を把握するために毎年行われ、今回は初めて所得との関係を調べた。厚労省は「低所得者には生活を改善する時間的余裕がないとの指摘がある。これまでは健康増進のために個人の行動を変えようとしてきたが、今後は社会環境の整備も必要だ」としている。　

（出典：時事通信社）