ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
老後三大不安は、病気・貧困・孤独と言われていますが、
不安解決策は健康力と経済力を高め、人生を楽しむことで、
決してむずかしくありません。
記事にあるように生涯現役で働き、ＰＰＫ（ピン・ピン・コロリ）と
逝くには、労働可能な健康寿命を出来るだけ延ばしてＱＯＬ（生活の質）を
高めることが重要で、社会貢献にもなります。
具体的には、
・健康力を高める
元気に楽しく働くために健康維持・増進、抗加齢に努める
的を射たことの実践がカギで、意外と簡単に出来る
・経済力を高める
雇用されない複業＝福業を立ち上げる
本業の生産性向上につながり、サービス残業なしで仕事を終わらせ、
見捨てられない働き方にもなり、独立も可能になる
アメリカの世論調査会社ギャラップ社が世界１５０カ国の調査で
「人の幸福を決定する５つの要素」を明らかにした本によれば、
１．仕事の幸福
２．人間関係の幸福
３．経済的な幸福
４．身体的な幸福
私も最も得意なところ
心身の健康は幸福の原点だと思います。
５．地域社会の幸福
これは数年前に気づき、地域の健康づくり推進員などをしています。
一番に出てくるのが仕事です。
・人は日々すべきことを必要としている
毎朝ワクワクして目覚める
幸福の最大のマイナス要因は長期失業状態
・「仕事に満足している」人は長生きする
９５歳以上まで長生きした人は平均８０歳まで働いていた
・自分の強みを活かせる仕事をしている人は、幸福度が高い
私は１～５すべてがよい状態で、これらはすべて還元できるので
必要な人々にさらに貢献したいと強く思います。
日本人は働いても働いても不安しか貯まらない。（プレジデント誌）
遠ざかる年金【全対策】 週刊東洋経済最新号
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・日本「良くなるのに３０年」 連合調査、将来不安根強く
・人生設計「考えていない」５５％ 「ライフデザイン白書 ２０１１」
・「長生きは不安」９割 「長生きはリスク」７割 理由は経済と健康 備えは不十分
・「雇用不安」に追い詰められる私達
・日本の年金、現役時の３４％ ＯＥＣＤ加盟国では２番目の低さ
人生はたった１回限り、お互いに顔晴(がんば)りましょう。
私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
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****************************【以下転載】****************************
厚生労働省が調べた「高年齢者の雇用状況」（２０１１年）によると、過去１年間に定年を迎えた４３万４８３１人のうち７３．６％（３２万７１人）は、働き続けることを選択し、継続雇用されています。今の年金制度のメリットを享受できる高齢者でも、こうした傾向が見られる以上、現役世代は定年後も働き続ける必要性が高まりそうです。また、定年後も働く生涯現役の道を選ぶことで、前回解説した「自分年金１億円」の実現が容易になります。定年後も働き続けるメリットはどれだけあるのか、そして年金を受給しながら働く際のポイントは何かについて、生活経済研究所長野の塚原哲さんに解説してもらいました。
年金の世代間不公平が叫ばれているが、高齢者は公的年金だけで優雅に暮らしているのだろうか。
図１では、間もなく６０歳を迎える会社員の世帯が受け取る年金を試算した。若者から見れば「年金勝ち組」ということになるのかもしれない。６０歳以降、年金額は３回変化する。６０～６４歳で年額約１２０万円、６５～６６歳は同２４０万円、６７歳以降は同２６６万円だ。月給を５０万円取っていたサラリーマンが、６０歳を境に収入が月１０万円になるのだ。その困難な生活をイメージできるだろうか。月収５０万円は大手企業でもそれなりに出世した人。半額程度なら年金額は年６０万円にしかならない。
続いて、年収１２０万円の５年間の生活をイメージするためキャッシュフロー表を作ってみた（図２）。
■「６０歳で１０００万円」だけでは、６５歳まで暮らせない
この「定年退職する人」を仮にＡさんとしよう。Ａさんは３５歳の時、２０００万円借りて家を買った。３０年返済で借りたので６５歳まで返済が残っている。借り換えもなく返済額は毎年約１４０万円。６０歳定年退職時に生活費は月１６．６万円（年額２００万円）、貯蓄は１０００万円とする。
図２ 図１で紹介したサラリーマン世帯のキャッシュフローの推移。退職時に１０００万円の預貯金はあるが、住宅ローンが残り（年１４０万円返済）、月の生活費は切り詰めて１６．６万円――という設定で試算した。これで月給５０万円に貯蓄が１０００万円となると、夫婦２人の現役世代なら優雅に暮らせる家計だ。しかし、６０歳の定年退職を境に貯蓄は急減、６５歳前に底をつく。団塊世代も、すでに６０歳前のローン完済、生涯現役が求められている。
Ａさんの６０歳時点の収支を見てみよう。収入は老齢年金の１２０万円のみ、支出は毎年の生活費２１０万円と、住宅ローンの返済額１４０万円で、６０歳時点の収支は２３０万円の赤字だ。
このペースで行くと６５歳までの累積赤字は１１５０万円となり、１０００万円の貯金では１５０万円足りなくなる。若者から見れば「年金勝ち組」でも、優雅な老後が待っているわけではない。
ここで強調したいのが、６０歳以降の住宅ローン返済の危険性だ。現役世代がこれから住宅ローンを組んで家を買うなら、返済が終了する年齢を強く意識したい。
加えて、６０歳以降の収入確保も大切だ。もし、勤務先の継続雇用、再雇用などの制度を利用できるなら、例えわずかな収入でも積極的にエントリーすべきだ。キャッシュフローが劇的に改善する。
老後のキャッシュフローを考えるとき、「人的資産」の価値は無視しがたい。金融資産や年金と違い、人は「働く」と決めれば資産になるが、「働かない」と決めたら価値はゼロになる。つまり、人的資産は自らの意思によって価値が高くも低くもなる。
■給料７割カットでも継続雇用の価値あり
図３ ６０歳定年で仕事をしない場合と、給与７割カットでも５年間は働いた場合の比較。激減するとはいえ、定年後５年間働いた成果を資産運用などで上回ることは難しい。
５８歳、年収５００万円のＢさんの例で考えよう。６０歳で退職して悠々自適の生活に入るとしたら、残り２年間で１０００万円稼げる。
ところがＢさん、一念発起して定年後も働くことにした。Ｂさんの会社の再雇用制度の待遇ははかなり厳しく、年収は７０％カット、年収１５０万円だ。それでも５年間勤められれば、年金がもらえる６５歳までの７年間で１７５０万円稼げることになる（図３）。
７割カットとはいえ、Ｂさんは再雇用によって、６５歳までに７５０万円分余計に稼ぐことができた。国民年金保険料を４０年間納めたときの老齢基礎年金は満額７８万８９００円（年額、１１年度）だ。Ｂさんの５年分の「労働の価値」は、老齢基礎年金約１０年分に匹敵するわけだ。週刊誌などで公的年金を増やすテクニックがいろいろ紹介されているが、それらを総動員しても、老齢基礎年金１０年分を余計にもらうことは不可能だ。
資産運用ではどうだろう。元本１０００万円を用意して５年間で７５０万円の運用益を得るのに必要な利回りは年１２％。しかも５年間連続で達成する必要がある。働いて稼ぐ方がはるかに現実的だ。労働力という人的資産を安易に捨ててしまいたくない理由がここにある。
図４ Ａさんが定年後働き続けた場合の収支の変化。前出のＡさんが給料の７割カット（年収１５０万円）になったとしても６０歳以降働き続ければ、ローン返済が残っていても６５歳まで貯蓄は１度も赤字にならない。
老後も働くと決めたとき、多くの人が気にするのが「年金が減らされるのではないか」という点だ。
■「働くと年金が減る」不安はどこまで本当か
定年退職を控えた世代の男性なら、すでに年金の定額部分は受け取れなくなっている。収入が増えることによって減額されるのは年金の報酬比例部分（加給年金を除く）だけだ。図５は、現役時代かなり稼いでいた前出のＡさんの例だが、月１８万円までの稼ぎなら年金は一切、減額されない。月１９万円の収入を得ても、減額されるのはわずか月５０００円だ。
図５ ６５歳未満の人の年金が減額されない働き方。老齢厚生年金の月額と給与収入を合わせて月額２８万円（年３３６万円）になるまで年金は減額されない。図のケースでは報酬比例部分の約１２０万円が年金額で、月約１０万円だから、月収１８万円（年２１６万円）程度まで稼げる。月収が１８万円を超えた場合でも、減額は超えた分の半額。年金が月１０万円で、月１９万円の収入があったときの減額は月５０００円。
誤解の多いのが高年齢雇用継続基本給付金。６０歳以降の収入が６０歳時点における収入の７５％未満まで下がったときに給付される給付金制度だが、この制度を考慮して収入を７５％未満に調整する人が多い。しかし、７５％を超えてもちゃんと手取りが増えるように設計されているので心配は無用だ。
６５歳以上で年金がカットされるのは月収が４６万円以上。大半の人は心配無用だ（図６）。昭和３６年４月以降生まれの男性は６０～６５歳が無年金なので、年金カットという概念すらなくなる。
図６ ６５歳以上の人の年金が減額されない働き方。６５歳以上であればトータル月額４６万円（年５５２万円）まで年金はまったく減額されない。図のケースでは毎月３６万円程度稼いでも年金は減らない。それに年金が減額されるくらい収入がある時点で、キャッシュフローは相当改善されているはずだ。老齢厚生年金が減額されるほどの収入が得られているというのは、セカンドライフとしてはきわめて望ましい状況だ。
塚原哲（つかはら・さとし） 労働組合シンクタンク「生活経済研究所長野」事務局長。ＣＦＰ認定者。労働組合が主催する勤労者向けのファイナンシャル教育講演を年間約２００回こなす。
（出典：日経ビジネスオンライン）
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