ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
会社員は病気で通院しても会社に言えないようですし、
大震災、厳しい経済環境などから生活保護受給者は増える一方だそうで、
大変な時代だと思います。
日本政府は国民にまったく信用されていないようで、
政権交代前で悲惨な状態なので今は世界最悪級かも知れません。
健康状態をよくし、経済的にもよくするのはむずかしくありませんので
お互いに顔晴(がんば)りましょう。
私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
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****************************【以下転載】****************************
全国の生活保護受給者が今年７月時点で２０５万４９５人となり、戦後の混乱の余波で過去最多だった昭和２６年度（月平均）の２０４万６６４６人を超え、過去最多を更新したことが９日、厚生労働省の集計で分かった。都道府県別で最も多かったのは大阪府の２９万４９０２人。東京都の２７万２７５７人が続いた。
雇用の非正規化に伴う失業や高齢化などが背景にあり、今後、東日本大震災の影響で失業した人が生活保護を受給するケースが増えるとみられ、当面は増加傾向が続く可能性が高い。
生活保護受給者は、２６年度をピークに経済成長とともに減少。平成７年度（月平均）は８８万２２２９人で底を打った。その後、バブル崩壊などで増加に転じ、平成２０年秋のリーマン・ショックにより失業者が受給したことで急増。今年３月には５９年ぶりに２００万人を突破していた。
厚労省によると、７月は前月比で８９０３人増。世帯数は同比６７３０世帯増の１４８万６３４１世帯で、過去最多を更新し続けている。
東日本大震災や東京電力福島第１原発事故を理由に生活保護を受け始めた世帯は、９月は全国で３４世帯。４月の３２３世帯をピークに減少を続けている。一時、被災者の失業手当が切れて増加に転じる懸念があったが、手当の期限が新たに９０日間延長されており、新規の生活保護受給者はしばらくは減るとみられている。
（出典：産経新聞）
保護：中年層急増 自立意欲にハードル 受給告げると企業の態度一変
支援で脱却、わずか６％
生活保護の受給者数が過去最多になった。背景には働く能力のある中年層の急増があるが、失業してひとたび保護を受けると、意欲があっても再就職のハードルは高い。東京２３区で最多の約２万５０００人が受給する足立区で、現状を追った。【石川隆宣】
１０月末。中高年の受給者を対象にした区の就職面接会が開かれた。専門家による面接研修などをセットにした全国初の取り組みで、８月に続き２回目。３２歳から６３歳までの３６人が参加し、１４社が面接を行った。警備や清掃、タクシー、建設関係の職が多い。
「自分は中間層だと思っていた。生活保護という制度があるのも知らなかった」。エントリーシートの書き方を真剣に聞いていた男性（４９）は受給して２年が過ぎた。大学の工学部を卒業し、外資系企業でシステムエンジニアとして働いた。一時は年収が８００万円あったが、会社は国内から撤退。派遣で働き始め、０８年秋のリーマン・ショックを機に収入が途絶えた。車いす生活の父親もおり、賃貸住宅の立ち退きを迫られた時、生活保護を知って申請した。
これまで７０社に応募し、すべて不採用。短期のアルバイトでつなぎながら職種を広げて探すが、保証人がいないことや年齢がネックになっている。面接で「生活保護を受けている」と告げると、相手の態度が変わることもあるという。今回の研修には、すがるような気持ちで臨んだが、すぐには決まらず、パート職の２次面接を待つ段階だ。
元コンビニ店員の３０代男性は「いくらバイトしても自立できる収入にはならない。その上、収入分が保護費から引かれるので、意欲が薄れそうになる」と言う。交通事故で足にけがをして店を辞めた。この日の面接会では事務職に申し込んだが「未経験の人を育てる余裕はない」とやんわり断られた。
会場にブースを設けたタクシー会社は「予想以上に良い人材がそろっていた」と驚いた。しかし、参加企業はなかなか集まらない。「生活保護受給者というだけで敬遠されるのだろうか」と区の担当者は嘆く。
福岡県出身の男性（５２）は塗装業を営み５人の従業員を雇っていたが、不況で受注が減り廃業。ホームレスも経験した。「生活保護のおかげでどん底から抜け出せた。同時に後ろめたい気持ちもある。仕事を見つけて自立したいのに」
８月の研修には５９人が参加したが、本採用は１人。今回は当日中に就職が決まった人はゼロだった。足立区の高橋秀幸・自立支援課長は「就労にはきめ細かな支援が必要だが、保護の新規申請手続きに追われ、現場は手いっぱい」と話す。
面接訓練などの就労支援は各地で行われている。厚生労働省によると、昨年度支援を受けた受給者は全国で８万８６３１人いるが、このうち職を得られたのは３５％、生活保護から抜け出せた人は６％にとどまる。
埼玉県で生活困窮者を支援するＮＰＯ法人「ほっとプラス」の藤田孝典・代表理事は「雇用がなく格差と貧困が広がる現状で、自立できる収入を得られない人が多いのは当然。行政は仕事おこしや専門家によるマンツーマン支援の体制づくりを急ぐとともに、生活保護を受給しながら働く道をもっと積極的に認めていくべきだ」と訴える。
（出典：毎日新聞）
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