被災地外でも「派遣切り」や解雇 震災と計画停電で急増

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明るい希望が見える全米最大の週刊誌「ＴＩＭＥ」４月４日号の記事です。
「バブル崩壊後、それ以前の日本の好景気を知らない日本の若者らは右肩下がりの経済と不況と就職難の環境下、無気力に沈殿してきた。引きこもり、落ちこぼれ、親の脛かじり、フリーターの生活、将来に大きな夢を描くこともなく日々、流されるままの状況に埋没し、大学の卒業式を経てはじめて日本では大人の扱いを受ける。そういう世代が、この災禍で人生に目覚めた。生まれて初めて人生のエネルギーを感じ、立ち上がったのだ。無数の若者がボランティアに駆けつけ、あるいは遠隔地では街頭募金に馳せ参じ、自分には何が出来るのか、いやきっと何かが出来ると信じて新しい動きを始めた。埼玉アリーナには５００人のボランティア募集に毎朝、１５００名が並んだ。殆どが若者だった」。


震災関連
日本の大災害：指導力の危機　（英エコノミスト誌２０１１年３月２６日号）
８８年前の復興院、後藤新平が主導　問われるトップの力量
船頭多くて…機能不全　内閣官房参与ついに１５人目
勉強だけして引きこもっている首相は、必要ない
予算成立　政権公約より国難打開だ　首相は国家の再建へ合意図れ
小沢氏支持派「首相は危機に対応できていない」
大震災後に必要なモノ、それは“情報”だ

福島第一原発関連
目指せ３５％省エネ、今だからこそ“本気の節電術”
長引く操業停止に計画停電　日本経済“重し”
電池も牛乳も作れない　深刻な影響に関係者ら愕然
冷却には年単位必要　　原子力安全委が見解
許されぬ「想定外」の言い訳
総理「少し勉強したい」と原発視察、批判相次ぐ
政府の原子力被災者生活支援チームが発足
津波の危険性、専門家が２年前に警告　福島第一原発　ＣＮＮ
東電社長「雲隠れ」と米紙批判　福島原発事故で
米、福島原発は「深刻なまま」　事故の推移を注視
出荷停止翌日に命絶つ　「福島で野菜作れなくなる」農家の６４歳男性

震災後の心のケア関連
震災後の心のケア　ストレスマネジメント情報の掲載
管理者▽一般▽子供－向けの３種類の無償マニュアル


今回の大震災の影響で心配されていた一つが雇用環境の悪化で、
現実になり、被災地外でも派遣切りや解雇が行われているようです。

日本「良くなるのに３０年」　連合調査、将来不安根強く
人生設計「考えていない」５５％　「ライフデザイン白書　２０１１」
「長生きは不安」９割　「長生きはリスク」７割　理由は経済と健康　備えは不十分

日本人は働いても働いても不安しか貯まらない。（プレジデント誌）

不安を感じている割に備えは不十分なようです。


十分な備えのために

・元気に働くために健康維持・増進、抗加齢に努める
　的を射たこと・ものの実践がカギで、意外と簡単

・経済力を高める
　雇用されない複業＝福業を立ち上げる
　本業の生産性向上につながり、見捨てられない働き方になり、
　独立も可能になる

この２つで人生が好転でき、お役に立てていて喜ばれています。


私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。


社員元気で会社も元気

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****************************【以下転載】****************************

男性はリーマン・ショック後にも、大手電機メーカーの工場で派遣切りにあった。今の派遣先は、やっと見つけた収入の安定した職場だった。「あきらめて次の仕事を探します。でも、この状況では厳しいでしょうね」

大手電機メーカーの工場で派遣社員として働く栃木県の５０代男性も自宅待機が続く。工場に被害はないが、部品が十分に入らないうえ、東京電力の計画停電で安定操業が見込めない。やはり休業期間が次々に延び、地震後は一日も出勤していない。

時給制で、派遣会社は休業手当を払ってくれない。月収は３分の１になった。「これでは来月の家賃も払えない」

影響は正社員にも及ぶ。

都内の旅行会社で正社員として働く２０代女性は、震災後に社長から解雇を告げられた。抗議したが、「地震で廃業するかもしれない。今辞めてくれれば、１カ月分は給料を支払う」と言われた。

中には震災への「便乗」とみられる例も。都内の投資会社の営業パートの女性（３６）は「地震で事務所を開けられない。辞めてもらう」と会社から告げられ、私物が宅配便で送られてきた。ところが翌日、会社に行ってみると、通常通り営業していたという。

２６日に全国ユニオンなどの労働組合が各地で実施した「雇用を守る震災ホットライン」には、１日で２９３件の相談が寄せられた。リーマン・ショックの直後を上回る反応といい、様々な業種・職種への広がりが際だった。

都内のＮＰＯ法人、労働相談センターにも震災絡みの解雇や休業、賃下げなどの相談が約７０件来ている。相談員の須田光照さんは「会社も被害者だからクビ切りも仕方ないという意識が経営者に広がっているのでは」と指摘する。

こうした労働組合やＮＰＯが懸念するのは、計画停電を理由にした休業の拡大だ。厚生労働省は１５日、計画停電に使用者の責任はないとして、計画停電の時間帯は労働基準法が定める休業手当を原則として支払う必要はない、という趣旨の通達を出した。派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「今は休業の相談が多いが、放置すれば、すぐに大量の雇い止めや解雇につながる。国が緊急対策に乗り出すべきだ」と話す。

各団体は日常的に電話相談を受け付けている。派遣ユニオンは０３・５３７１・８８０８、労働相談センターは０３・３６０４・１２９４。

（出典：朝日新聞）