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食べたものが心身をつくり、食べ方は心も豊かにしますので
たった１回限りの人生をどう生きるか、自分の食事に関わっているほど
健康に生きていく上で、食べることは決定的に重要です。
今回の原発事故の放射性物質を含んだ農作物よりも危険かも知れない
中国産食品が続々と輸入され、中国は震災特需を享受しています。
また、放射性物質汚染農作物よりも健康にマイナスのものを平気で
食べていますので、よりよい食生活の知識を深め、実践するよい機会だと
思います。
私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
****************************【以下転載】****************************
文部科学省は東京電力福島第１原発から半径３０キロ地点から周辺にかけての、土壌や海水での放線性物質（放射能）の濃度を調査している。放射性物質を取り込んだ魚介類や海草、土中から吸収した農産物を人が食べた場合の影響を調査するのが主な目的だ。専門家は「現時点でただちに健康に影響が出るレベルではないが、継続的な調査は必要だ」と話している。
【海域】 文科省の調査は、福島第１原発沿岸約３０キロの水域で２３日から実施。２４、２５日の発表では放射性ヨウ素が水中濃度限度４０ベクレルを上回る地点を３カ所確認。２６日の発表でいずれも解消されたが、経済産業省原子力安全・保安院は同日、原発の南放水口付近の海水から、濃度限度の約１２５０倍の放射性ヨウ素を検出したと発表した。
海域の放射性物質は人体にどんな影響があるのか。海洋生物環境研究所の御園生淳研究参与は「１回の放出であれば、海に広がって薄まるので、健康への被害はない」と話す。御園生研究参与によると、魚類は海水の３０～５０倍の濃度の放射性物質をため込むが、ため込むまでには１００日単位の時間がかかる。その間に海水の放射性物質の濃度が薄まるため「人が１年間に食べる量を考慮しても、魚類はじめ魚介類への蓄積は健康に影響を与えるほどにはならない」という。
ただ、今回のような放射性物質の海への流入が継続的に続く場合には「数値を見ないとなんともいえないが、事態は変わってくる」と指摘。放出源に近づくと濃度は上がるため、「今回の放出で、近くに魚卵などがあった場合は、奇形で生まれたり死んだりしている可能性がある」とする。
水産庁によると、この海域ではイワシやサバ、ヤリイカなどが生息する。千葉県は早急に銚子沖の近海でキンメダイやイワシ、ヤリイカなどを採取し、モニタリング調査を実施。食品衛生法に定めた暫定基準値を下回ったと公表した上で、今後も継続調査を実施していく方針だ。
【土壌】 文科省のデータでは福島第１原発から北西約４０キロの福島県飯舘村の「村民の森あいの沢」の土壌１キログラムから、放射性ヨウ素１１７万ベクレル、放射性セシウム１６万３千ベクレルが検出されている。国の基準値はないが、日本分析センターの池内嘉宏理事は「高い数値であることは間違いない」と話す。土から出ているガンマ線の放射線量などを調査する必要性があるという。
ただ、ホウレンソウの葉などに付着する放射性物質に比べ、「農作物が土中から吸収する量は少なく、影響もないと考えられる」という。しかし、土壌からの影響調査は分かっていない部分が多いだけに、池内理事は「近隣の土壌についても継続的な調査はしていくべきだ」と話している。
（出典：産経新聞）
「予断許さず」「念のため出荷停止」 政府の曖昧な説明、膨らむ不安
「予断を許す状況ではない」「直ちに健康被害はないが、念のため出荷を控える」。東日本大震災や福島第１原子力発電所事故をめぐり、政府はどのようにとらえていいのかはっきりしない、曖昧な言葉を連発している。専門家は「かえって不安を増幅させている」と指摘。政府の“無策”は、こうしたところからも透けてみえるようだ。
《予断を許す状況には立ち至ってはいない。緊張感を持って一つ一つの事態に当たらなければならない局面が続いている。力を合わせて乗り越えていこうではありませんか》（２５日、菅直人首相）
東京女子大の広瀬弘忠教授（災害・リスク心理学）は、これまでの政府の発表を「混乱を起こさぬよう慎重に言葉を選んでいるのを日本人は見抜いている。『何か裏に隠している』との想像力が働いてしまう」と分析する。
特に２５日の菅首相の会見は不安をあおるものだったという。「今回の震災は予断を許さないことは誰もが知っている。具体的な方策を示さず精神論を持ち出し、逆に『無策なのではないか』との不安を覚えた」。政府は２５日に原発３０キロ圏の住人に自主避難を呼びかけたが、広瀬教授は「明確な理由の説明がなく、危険性が広がっていると錯覚させた」という。
放射性物質の拡大や食物への影響など、考えられる“最悪のシナリオ”をすべて公表する必要があったとする広瀬教授。「そのうえで『今はまだこうした段階にない。具体的にこんな対策もあるから安心してくれ』と言うべきだ」と主張する。
《検出の放射線量によれば、直接に、直ちに健康に害を与えるものではありませんが、念のため水道水は飲用を控えること》（２１日、枝野幸男官房長官）
《念のために早い段階から出荷を差し控えていただき、かつ、できるだけ摂取しないようにしていただくことが望ましい》（２３日、同）
「『直ち』にとは１年か１０日か。『できるだけ』とはどれぐらいの頻度か。一概に言えないのは分かるが、そこをあえて説明する努力をしてほしい」と話すのは、政治家の発言などを研究している日本大学芸術学部の佐藤綾子教授（パフォーマンス学）。福島県などの農産物の出荷制限の発表に必要だったのは、具体的な“数字”という。
「成人の平均体重や平均身長のデータをもとに、今の放射線量なら、何グラムを何年摂取したら健康に被害が出るなどと数字を明示してほしい。放射線量は刻々と変動して計算は面倒だろうが必要なことだ」
佐藤教授は、災害時は不安な精神状態から「悪い情報」を選択してしまう心理が働くと指摘。「悪い方悪い方へと思考が流れる。枝野官房長官の落ち着いた話しぶりは安心感を与えている面もあるが、『念のために』という言葉はあまりに曖昧だ」と苦言を呈する。
危機管理コンサルタントの田中辰巳さんは「枝野官房長官の話し方はいかにも弁護士出身らしい。法廷で淡々としゃべっている感じがする」と分析。「しかしここは法廷ではなく会見場。裁判官には専門的な言葉は伝わるが、国民はそうではない。もうすこし具体性を持たせて話すことを心がけてほしい」と話している。
（出典：産経新聞）
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