タバコ値上げのその後 禁煙殺到 薬が年内品切れ

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厚生労働省・最新たばこ情報

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タバコ値上げのその後　禁煙殺到　薬が年内品切れ

「増税値上げ前の買い置きが残っているのか、禁煙してしまったのか。常連客の３分の１は顔を見せなくなった。以前よりもさらに暇になってしまった」。東京・新橋でたばこ販売店を営む栗藤恭（やす）敬（たか）さん（５８）は表情を曇らせる。

１０月の増税による値上げで、たばこは１箱（２０本入り）おおむね１００円超の値上げになった。日本たばこ産業（ＪＴ）の主要銘柄「マイルドセブン」は４１０円、「セブンスター」は４４０円になった。値上げ前の９月には、たばこ店に駆け込みの購入客が殺到し、販売数量が前年比で約９割増加するなど波紋を呼んだ。

大幅値上げの狙いは、税収の確保よりも、肺がんや心筋梗（こう）塞（そく）などの発生率が高まるとされる喫煙と医療費の抑制にあった。財団法人の医療経済研究機構の推計では、たばこに起因する医療費は直接喫煙、受動喫煙などを合わせ約１・８兆円にのぼり、国の財政負担も生じる。

しかし、値上げ騒動から２カ月半が過ぎ、「客足だけでなく、たばこの売れ筋にも変化が出てきた」（栗藤さん）。これまでと違って売れているのは、「わかば」「エコー」といったいわゆる「旧三級品」（ＪＴ）だ。値上げ後も値段は２００～２５０円と割安だ。売れ筋が割安品に移れば、全体の売り上げは落ちる。「主要銘柄よりも雑味があるたばこだが、『４００円超の金は出せない』という人が代用品のように買っているのではないか」と栗藤さんは言う。

たばこの主要な販売拠点であるコンビニエンスストアでも、１１月下旬にようやく、販売金額が前年並みに回復したが、販売数量は２～３割減った。

葉タバコ農家を営む茨城県鉾田市の二（ふた）重（え）作（さく）茂（も）兵（へ）衛（え）さん（６２）は「増税や値上げはあってもわれわれの収入になる葉タバコの売渡価格は上がらない」と不満をぶつける。そして、「得意客である喫煙者は増税の“ターゲット”となって減り続けている。息子の代には葉タバコ栽培自体が立ち行かなくなるのではないか」と心配する。

一方で、大幅な値上げが「禁煙」に与えた効果は絶大だ。禁煙外来を設けている東京・日本橋の「中央内科クリニック」では、禁煙補助薬が１０月に入ってすぐに底をついた。増税前の４月ごろには前年より２、３割程度とじわじわ増えていた禁煙外来の患者数が、９、１０月に倍増したためだ。

「相談は後を絶たないが、今は薬がない。１月まで待ってほしいと説明している」と村松弘康副院長は話す。

飲む禁煙補助薬「チャンピックス」の新規患者用「スターターパック」を販売するファイザーには、値上げ後の１０月１～８日に１日平均で８４６８人分の注文が舞い込んだ。同社は供給が追いつかなくなり、１２日に供給を停止した。その後のフル生産で来年１月から供給を再開する見込みだが、「想定を超える需要増で薬の供給がストップしたことは記憶にない」と驚きを隠さない。

医薬品メーカー大手、ノバルティスファーマが１０～１１月、６万人弱の喫煙者に行ったアンケートでは、値上げを機に全体の２０・８％が禁煙に挑戦した。厚生労働省は今回の値上げを「（禁煙推進に）大きな効果があった」と評価する。だが、ＪＴは１０月から来年３月末までに、国内のたばこ販売数量が前年同期比４７％減少し、業績への打撃を懸念する。悪影響の解消について、政府は対応の方針を示していない。

たばこの値上げが、消費者、生産者、メーカーなど多方面に波紋を広げ始めている。たばこを取り巻く状況の変化を追う。

（出典：産経新聞）





けむりの行方　値上げその後　くすぶるたばこ増税　安定財源どう確保

「たばこを１箱（２０本入り）７５０円にしても、たばこ税収は減らない」。厚生労働省の小宮山洋子副大臣は、厚労省の研究班がまとめた試算を示しながら、来年度以降の追加的なたばこ増税の必要性について論陣を張った。来年度税制改正の議論が大詰めを迎えた１日の政府税制調査会でのことだ。

試算は、たばこの価格を７５０円まで値上げした結果、たばこの消費が昨年の半分まで落ち込んだとしても、約８千億円の税収増を確保できると指摘した。

毎年５％のペースで減少する消費に配慮し、「毎年１１０円ずつ小刻みに引き上げる」（小宮山副大臣）ことを提案したり、増税と合わせた値上げで、「たばこ産業の売り上げも上がる」（同）と、“便乗値上げ”まで容認した。こうした配慮は、増税のハードルを回避するための方策ともとれる。

会合では、東祥三内閣府副大臣が「たばこは合法的な個人の嗜（し）好（こう）品であり、喫煙者への『戒め』的な形で税の論議をすること自体受け入れられない」と強硬に反論した。

７５０円という大幅値上げが、税収増、喫煙者の減少、産業保護という「一石三鳥」（小宮山副大臣）の効果をもたらすかどうかは疑問も多い。

財務省は今回の値上げで、今年度のたばこ税収が２０年ぶりに２兆円を割り込み、１兆９７３４億円になると見込む。１箱１００円を超える値上げでも、その影響は大きいだけに、財政難の財務省ですら、立て続けの増税には尻込みする。

▽あの手この手

ドイツは、２００２年から０５年にかけ、テロ対策資金や歳入確保の名目で、たばこの断続的な増税を実施した。価格が２倍超になり、増税当初こそ税収は上がったが、その後は減少した。フランスでも、同様の現象が起きた。

ドイツでは大幅増税後、紙巻きたばこ税が１本当たりに課せられることから、通常の長さの２倍の１８センチのたばこが人気を呼んだ。刻みたばこを簡単に紙に詰める道具も広がった。

「長いたばこは３等分にして吸えるようにできている。刻みたばこは紙巻きたばこより安い」（フィリップ・モリス・ジャパン）と、重い税を逃れようというアイデアが出てきて、税収が上がらない。

偽造や密輸などの違法たばこも横行し、「結果的に貴重な税収を失う国も少なくない」（同）。販売制度が整備されているとはいえ、日本でも偽造や密輸が起きない保証はない。

▽それでも安い

それでも、日本は他の先進国に比べ、たばこの値段が安いといわれる。ただ、たばこにかかる税率は、フランスの６４・６％、英国の６１・８％、ドイツの５７・７％に対し、約５９・７％と肩を並べる水準にある。日本たばこ産業（ＪＴ）は「欧州は日本の消費税に比べて付加価値税が高い。税構造や物価の異なる環境下で値段を比べるのは適切ではない」と反論する。

たばこ税収は、約１兆２千億円が地方に、同８千億円が国に配分される。１０月の過去最大の値上げは、税収減につながった。経済への影響を考えると、安定的な税収確保の視点も必要になってくる。

政府税調は、関連産業に対する１０月の値上げの影響を見極めるため、２年連続の増税を見送った。だが、たばこ増税は、従来の単なる税収確保とは異なる喫煙規制の議論が展開されており、さらなる増税に対する攻防が強まる見通しだ。

（出典：産経新聞）





けむりの行方　値上げその後　強まる規制　飲食店コスト増

「申し訳ありません。喫煙席が満席で、席が空くまでお待ちいただくことになります」。居酒屋やレストランにとって、１２月の忘年会シーズンは１年間で最大のかき入れ時だが、横浜市内の居酒屋チェーンの店長は、空席があるのに来店客を断るケースが増え、頭を痛めている。

たばこを吸わない人が、他人のたばこの煙を吸う受動喫煙。健康への影響が指摘され、神奈川県は４月、公共性の高い施設での喫煙を規制する受動喫煙防止条例を、全国に先駆けて施行した。飲食店は店舗面積のおおむね２分の１以上を禁煙エリアにしなくてはならないが、この店は内装や間取りの都合で禁煙席が７割近くを占めてしまった。

「忘年会シーズンは大半が団体客のため、喫煙席の需要の方が高い。喫煙席をすぐに用意できないと『禁煙席は余っているだろう』と苦情を言われ、禁煙席に案内するが、禁煙席だと短時間で帰られてしまう」と店長はため息をつく。

民間調査会社の富士経済の調べでは、条例施行後の５、６月の飲食チェーンの売り上げは、前年同月比３３％減少したという。県内の飲食店などからは条例に不満の声が消えないが、規制の動きは全国に広がりつつある。

高額の設置費用

厚生労働省の労働政策審議会の分科会は今月６日、受動喫煙対策として、事業者に「全面禁煙」か「分煙」を義務づけることを求める最終報告をまとめた。早ければ来年の通常国会にも、労働安全衛生法の改正案が提出される見通しだ。

喫煙場所について、非喫煙場所から秒速０・２メートルの風を吹かせて煙が漏れないように義務づける新しい基準を検討し、１０月のたばこ増税に次ぐ喫煙率低下の切り札に位置付ける。

厚労省の調査では、喫煙場所の設置などの対策を講じていない飲食店やオフィスの割合は約５３％と半数を超え、新しい基準が導入されれば、受動喫煙の悩みを一気に解消できる可能性がある。ただ、対策には、高額な負担を強いられる。

コーヒーチェーン「ドトール」などを展開するドトール・日レスホールディングスは「分煙基準が二転三転し、そのたびに新たな投資が必要になる。地域でもばらつきがあり、思い切った禁煙対策がとれない」と言う。

同社は４年前から本格的に完全分煙化に取り組み、約１３００店舗の９割超が分煙化を完了した。「喫煙者に比べて喫煙しない客の単価が高く、分煙による売り上げの押し上げ効果も出てきた」（同社）。ただ、分煙化に伴う費用は、１店舗当たり安くて数十万円、大がかりなものだと数百万円かかる。その大半を店舗のオーナーが負担する。

本末転倒の支援

経済的な負担が重く、中小や零細企業では、分煙対策に二の足を踏むケースも出てくる。分煙がだめなら全面禁煙にしなければいけないが、屋内喫煙を全面禁止した英国やアイルランドではパブ全体の４１％で常連客が減少し、パブ免許の交付件数が１割超も減った。

厚労省の分科会の報告書は、受動喫煙対策に伴う財政支援の必要性を指摘した。受動喫煙の防止は大きな流れだが、経済に悪影響を与えれば、対策の普及が思うように進まなくなる心配もある。政府主導による規制強化の一方で、事業所や飲食店が分煙化に前向きに取り組める環境づくりが欠かせない。

（出典：産経新聞）