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【櫻井よしこ 菅首相に申す】「国民はぶち切れている」MSN産経ニュース
時代は副業ではなく複業の時代だと思いますが、
日経ビジネスアソシエでもマジメな副業を強くすすめています。
本業以外の会社に雇用される副業では国、会社から搾取される
人生から一生涯抜け出せないと思います。
日本は７０歳まで働く！人生が待っているので
人一倍働ける気力・体力づくりをしながら雇われない複業で収入を増やし、
乗り換えてリスクなく独立することをおすすめしてお役に立てています。
私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
ライバル企業では働けず 懲戒処分の対象にも
社員元気で会社も元気
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景気停滞で残業減り
正社員としての仕事がありながら、給与所得の減少を補うため、副業に励む人が増えてきた。景気の停滞で残業が減り、手取り収入が減少した分を終業後の時間的余裕を活用して補っているようだ。ただ本業を含めて長時間労働になる可能性があるうえ、副業を禁止している会社もあり、働き方には注意が必要だ。
終業後は居酒屋
東京都内のＩＴ（情報技術）関連企業で正社員としてシステムエンジニアの仕事をしている永沢浩一郎さん（仮名、３８）は、２００８年秋から副業として居酒屋など飲食店で働き始め、現在は月に１０日ほど終業後に働く。
「リーマン・ショック後、早期退社が奨励され残業が急激に減った。残業代も月に７万円は減り、その穴埋めのためにネットで検索して飲食店での仕事を見つけた」という。本業での年収はピークだった０７年より１００万円近く減ったが、小学生以下３人の子どもがいて教育費などがかかるうえ、住宅ローンもある。「副業収入は月に５万～６万円。本業の残業代が減っても妻に渡す家計費は一切減らしていない」のが、ささやかな自負だ。
金融関連企業で正社員として働く都内在住の斉藤義昭さん（仮名、４０代）も０８年から副業をしている。「高校生になった息子が理系の大学進学を考えており教育費がかかるが、残業代減少などで年収は５００万円を下回ってしまった」ため、自らの小遣い月額約３万円を全額妻に返上した。
そのうえで派遣会社に登録し月に４回前後、終業後にドラッグストアなどで商品を目立たせるポップを付けたりシールを貼ったりするラウンダーという副業を始めた。食品・飲食店や衣料品店で陳列調査などをする覆面調査員の仕事も月に２～３回程度行い、副業で月に２万～５万円程度の収入を得ている。
リクルートのワークス研究所が８月に調査した「日雇い・短期派遣労働者の就業実態調査」（有効回答１９１６人）によると、派遣会社を介して同形態で働く人は失業・求職中の人が２５．１％ともっとも多く、非正規社員の副業が１９．５％と続く。だが正社員の副業も９．１％あった。
調査方法が異なり単純比較はできないが、ワークス研が２年おきに行っている「ワーキングパーソン調査」では直近の０８年調査で「正社員・正職員で副業を持っている人」の割合は４．６％だった。
「正社員の副業」は、この２年ほどで静かに広がっている可能性がある。斉藤さんによると、ラウンダーの派遣元は定期的に研修会を開く。「この職種は主婦などの女性が大半だったが、最近はネクタイを締めている正社員とみられる男性が１～２割程度を占めるようになった」という。
支出の見直しを
ワークス研の調査では副業として日雇い・短期派遣で働く人は、「住宅や教育関連などとみられるローン・借金を抱えている人が４割超いる」（中村天江研究員）。独立行政法人、労働政策研究・研修機構の郡司正人主任調査員は、正社員が副業をする背景として、給与所得の減少のほか、インターネットの派遣会社のサイトで働き先を見つけやすくなり、面接などがあった一昔前と比べて心理的な負担が減ったことなどを挙げる。
昨年２月以降、東芝や富士通の子会社、日産自動車などが、減産せざるをえない工場の正社員に休業日の副業を容認した。「現在は通常の稼働態勢に戻っているので副業の報告は特にない」（日産自動車）というが、副業を禁止していた企業の一部が０９年ごろから容認する姿勢に転じていることも、副業へのためらいを和らげているようだ。
ただファイナンシャルプランナー事務所、ファーストプレイス（東京都港区）の小林基男代表は、「副業を始める前にはまず家計支出の見直しを」と呼びかける。
住居費や保険料などの固定支出が手取り収入の４割を超えると危険で、それ以下でも交際費や遊興費など変動費の１カ月分の総額を把握し、どれか減らせないかをまず考える。そのうえで定年後に必要な生活費を含めた人生の収支を試算し、本当に副業をすべきか判断したほうがよいようだ。
副業をする場合、例えば終業後に５時間働くと通算で１３時間以上の労働になる。「長時間労働でメンタル面を含め悪影響が出たり、労災が起きたりした際どうするかなど、現在の制度ではカバーできない点もある」（郡司氏）。働き方には気をつけたい。
（出典：日本経済新聞）
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