内閣官房、厚労省に要請 「統合医療の保険併用」検討を

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日本は西洋医学だけが評価される傾向が強いですが、
他の先進国は統合医療が主流です。

補完代替医療は玉石混淆ですし、調査・研究が十分ではないので
期待した効果が出るかは疑問ですが、進めることは重要です。

ちなみにアメリカの世界最大の医学研究機関、国立衛生研究所
（ＮＩＨ）内の国立相補・代替医療研究センター（ＮＣＣＡＭ）の年間予算は
１億２０００万ドルで、世界中の補完代替医療を調査・研究しています。



私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。


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総合特区制度に関連して優先的に検討すべき規制・制度改革として、統合医療に関するエビデンスを収集するため、統合医療と保険診療の併用を認めるよう、内閣官房が厚生労働省に検討を要請していることが分かった。内閣官房地域活性化統合事務局が１１月３０日、民主党の総合特区・規制改革小委員会（委員長＝大塚耕平参院議員）の会合で明らかにした。

総合特区に関連して優先的に検討すべき規制・制度改革をめぐっては、厚労省はすでに内閣官房から求められた２５項目について対応方針を回答している。内閣官房はさらに、その後の検討で新たに追加した規制・制度改革について小委に示した。

統合医療の専門人材育成、医学部設置・定員増も

内閣官房が小委に示した資料によると、がんや予防医療、在宅・緩和医療などの補完代替医療を含め、エビデンスに基づく統合医療を充実させて患者のＱＯＬ向上につなげるため、統合医療に関する調査・研究、教育を一体的に推進するとしている。

具体的な規制・制度改革では＜１＞統合医療と保険診療との併用を認め、エビデンスの収集を推進＜２＞大学医学部の設置や既存医学部の定員増を認め、統合医療を担う専門的人材の体系的な育成を推進-を挙げ、＜１＞は厚労省に、＜２＞は文部科学省に、それぞれ検討を要請。すでに回答している項目の前向きな修正も含め、追加項目に対する対応方針を１２月１０日までに回答するよう求めている。

内閣官房は今年７-９月、地方公共団体や民間法人などから総合特区の提案を募集。統合医療に関連し、大阪大大学院などによるグループが「エビデンスに基づく統合医療を実践するためのがん混合診療特区構想」を提案している。

（出典：Japan Medicine）