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タバコは嗜好品ではなく死向品で、
身近な人を巻き込む他殺行為にもなっています。
困ったことに喫煙の若年齢化が深刻化していると言われていますが、
親御さんが容認しているようで、おそらく喫煙一家なのでしょう。
母親が喫煙者の場合は子供が喫煙者になる傾向が強いようで、
子供の運命は常にその母が創る（ナポレオン）ですね。
最近の世界の禁煙動向
ロシア首相、閣僚に禁煙迫る 喫煙者挙手させ警告
フィリピン医師会、国内の医師に禁煙令
公共施設、飲食店などでの完全禁煙がさらに浸透することを期待したいし、
受動喫煙ばかりでなく、壁のタバコ残留物など「３次的喫煙」も健康に
悪影響を与える研究が出ており、国民の健康を考えれば
国・地方の禁煙政策の牛歩は許されない。
喫煙は寿命を縮め、ＱＯＬ（生活の質）を下げるのは確実です。
世界１５ヵ国で翻訳され、イギリス、ドイツ、オランダで毎年ベストセラー、
読むだけで９０％の人がやめられるという話題の本
私の周りではこの本で７割が楽に卒煙しています。
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****************************【以下転載】****************************
たばこを吸っている中学生の約７割の保護者が「消極的」も含め、喫煙を「容認」している実態が分かった。横浜市の山田巧教育長が８日の市議会で明らかにした。喫煙が常習化している生徒に対し、市教育委員会は医療機関などと協力して、大人顔負けの「禁煙指導」をしていくことになる。
市教委によると、今年１０月、市立中学校１４６校の生徒指導専任教諭を通して実態を調べた。専任教諭の行動観察に基づく報告で「ほぼ実態に近い数字」という。
常習の喫煙者は全生徒の約１．５％に当たる約１１００人。喫煙者の保護者のうち約７割が「言ってもやめない」「仕方がない」など消極的な家庭も含め、約７割が「容認」していた。親が「吸うなら学校にばれないように」と言ったり、子どもに成人識別カードの「タスポ」を使わせたりする保護者もいた。
市教委は今年度中にも、中学生向けの「禁煙指導プログラム」を作成し、学校と保護者、関係機関が協力して禁煙指導を進める。学校が区役所の禁煙相談や禁煙支援薬局を積極的に紹介し、医療との連携を強めていくという。
人権教育・児童生徒課の斎藤宗明課長は「禁煙には保護者の理解と支援が何より大切だ。依存性の高い生徒に『やめろ』と言っても、なかなか難しい。医療機関を含めた大人のような禁煙指導も必要と思う」と話した。
（出典：朝日新聞）
子供にタスポ 親ら検挙
未成年の喫煙防止を目的に導入されたたばこ自動販売機用の成人識別カード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」を子どもに貸したり、譲り渡したりして、親らが未成年者喫煙禁止法違反で検挙される例が栃木県内で相次いでいる。
導入翌年の２００９年から急増し、今年は１０月末現在ですでに前年の約２倍。子どもの非行を止める立場にある保護者や大人の摘発という深刻な事態に、関係者は「情けない」と嘆く。県警は喫煙した未成年者はもちろん、助長した親や店の取り締まりに力を入れるが、保護者や大人側のモラルが求められている。
「コンビニの年齢確認が厳しいからタスポ貸してよ」。宇都宮市の私立高３年の娘（１７）からタスポをねだられた母親（４７）は、「隠れて吸われるくらいなら」と、自分のタスポを手渡した。娘は喫煙をしたとして補導され、宇都宮東署は７月、母親を未成年者喫煙禁止法違反（親権者の不制止）の疑いで宇都宮区検に書類送検した。
「自分の分も買ってきてほしいから」と同市に住む母親（４０）は県立高３年の娘（１７）にタスポを手渡した。また、「職場の先輩にたばこを買いに行くように頼まれた時、不便だからタスポを貸して」と同市に住むとび職の息子（１７）からタスポをねだられた那須町に住む母親（４７）が自分名義のタスポを作り、息子に手渡す事例もあった。
県警少年課によると、県内では同法違反による親権者やたばこ販売店の摘発件数は０６年から０８年が０～１件で推移。それが０８年７月のタスポ導入後の０９年は１９件で、今年も１０月末現在で計２５件に上った。このうち、親権者の摘発件数は昨年（１０件）から倍増となる１９件で、７６％を占めた。
捜査関係者は「未成年者の喫煙を防止するためのタスポなのに、一番身近な親が便宜を図っていては防止につながらない」とあきれ顔だ。
警察庁の統計によると、同法違反による今年上半期の検挙件数は、前年同期比５０・３％増の４６６件で、全国的にも増加している。
たばこ販売業者で構成される県たばこ販売協同組合連合会は、店頭で未成年者の喫煙防止や身分確認徹底などを周知するポスターを張り出したり、未成年者らしき購買者に身分証の提示を求めるよう年齢確認に力を入れている。
一方、日本たばこ産業（ＪＴ）宇都宮支店によると、県内のほぼすべての自動販売機は、タスポ対応となっているという。しかし、タスポがあれば「成人」と認識されるため、同支店の下河原清史業務部長は「家庭などでカードを貸与されるなどすると自動販売機では防ぎようがない」と抜け道を指摘する。
県警は少年補導活動の強化や未成年者を対象とした非行防止教室を開催するなど、未成年者に対する喫煙防止策に取り組むが、保護者への対応策は十分ではない。同課の新井泰弘次長は「少年の非行を助長した場合、保護者であっても指導、取り締まりもする。高いモラルを持ってもらいたい」と呼びかけている。
（出典：読売新聞）
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