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日本は変われない 知日派米国人からの直言
経済力は学力だけでなく健康・寿命とも強い相関がありますが、
経済力は世襲する傾向があります。
教育は非常に重要であり、経済力による格差が出ないように
社会全体で支えることが重要で、日本は先進国で一番教育に
予算を割いておらず、自虐史観を植え付ける教育内容など
内容的にも問題は山積みです。
子供・若者に希望を、高齢者に安心を、働く人に生き甲斐のある
社会をつくるようなよい政治を強く期待したいと思います。
経済力を増やす対策はいろいろ考えられます。
・人一倍働ける気力・体力づくり
・人一倍働く
・集中して仕事の効率を上げる
・総労働時間を増やす
・収入の柱を増やす
・家庭内の働く人の頭数を増やす
・経費を減らす
・違法な脱税でなく、節税して税金を減らす
最もよい方法は、人一倍働ける気力・体力づくりをしながら
雇われない複業で人一倍働いて収入を増やし、節約・節税することで、
むずかしくはなくお役に立てると確信しております。
社員元気で会社も元気
私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
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文部科学省が近く公表する２００９年度の文部科学白書の原案で、保護者の年収が高い世帯ほど子どもの学力が高く、経済格差が進学などの教育状況に大きく影響するとの懸念を盛り込んでいることが２６日、同省関係者への取材で分かった。
白書は「格差が拡大・固定化すれば若者の可能性が失われ、国全体の損失につながる」とし、学習機会を社会全体で支える政策の意義をアピール。今後の重点課題として（１）大学段階での給付型経済支援の拡充（２）義務教育での教職員増と少人数学級の実現―などを挙げた。
０８年度の全国学力テストを受けた公立小６年の一部の調査では、年収１２００万円以上で国語、算数とも正答率が高かったのに対し、２００万円未満では大きく下がり、所得の高低により最大で約２０ポイントの差が開いたとの結果を紹介。政府支出に占める教育費の割合が国際的に低いとし「教育費が個人負担に転嫁される傾向がある」と分析した。
４月にスタートした高校無償化も取り上げ、「すべての意志ある高校生が安心して勉学に打ち込める」と強調した。
一方、若者の高い早期離職率を受け、発達段階に応じて職業観を学ぶ「キャリア教育」を小中高で充実すると明記。企業などへのインターンシップ（就業体験）の効果も盛り込んだ。
（出典：東京新聞）
外で友達と遊ぶ子ほど「高学歴・高収入に」 独法調査
子ども時代に自然に触れたり、子ども同士で遊んだりした体験が豊かなほど学歴が高く、大人になってからの収入も多い――。独立行政法人・国立青少年教育振興機構が、そんな調査結果を発表した。
調査に携わった千葉大学の明石要一教授（教育社会学）は「遊びは仲間うちのルールづくりなどを通じて人とつきあう力や意思決定力を育てる。自然に触れて驚けば、『なぜ』という疑問を呼んで探求心や好奇心を育てる。そうした体験が学力などに結びついているのではないか」と分析している。
調査は昨年１１月、２０～６０代の計５千人にインターネットを通じて実施した。「海や川で泳ぐ」「かくれんぼや缶けりで遊ぶ」「弱い者いじめやケンカを注意したり、やめさせたりする」といった子ども時代の体験について、「何度もある」２点、「少しある」１点、「ほとんどない」０点という具合に点数化した。
その結果、点数の上位層は大学・大学院卒が５０．４％と過半数を占め、中位層では４８．６％、下位層では４５．４％と徐々に割合が下がった。
現在の年収との関係をみると、「７５０万～１千万円」「１千万円以上」を合わせた割合は、上位層の１６．４％に対し、中位層１２．７％、下位層１１．０％だった。
（出典：朝日新聞）
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