ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
健康食品とは、広く健康の維持・増進に役に立つ食品として
販売・利用されるもの全般を指し、市場規模は１兆３，０００億円を超え、
国の制度としては、国が定めた安全性や有効性に関する基準等を満たした
「保健機能食品制度」がありますが、健康＝健康食品と短絡する
健康オンチが多く、手玉にとりたい強かな企業の
餌食にされているように感じます。
保健機能食品には、
・特定保健用食品
・栄養機能食品
の２つがあり、製品そのものの安全性や有効性が確かめられて
消費者庁が認可した製品が特定保健用食品であり、
２００９年の市場規模は、５，４９４億円で約２割も減少しています。
しかし、国・行政が健康食品の法整備をしないのは意図的で、
国民の維持・増進には大きなマイナスで、
低質な栄養機能食品、期待するほど効果のない特定保健用食品や
医薬品よりも効果が高い夢のようなサプリメントが無印で存在しても
見つけられないのが現実でしょう。
的を射たよい生活習慣をすると１週間くらいで体調は大きく変化しますので
お互いに顔晴(がんば)りましょう。
私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
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*******************************【以下転載】*******************************
消費者庁は健康食品の表示制度の改善策を打ち出す。食品に「体脂肪を減らす」などの効能表示（特定保健用食品＝特保）が認められた企業に、安全性や効き目に関する情報を集めさせ、定期的に同庁への報告を義務づける。実際の効能にずれが生じれば表示の変更を求める。詳細を詰めたうえで年内にも実施する。健康食品に対する消費者の信頼を高めるのが狙いだ。
昨年秋、脂肪がつきにくく健康によいとされ、特保の表示許可を得ていた花王の食用油「エコナ」に安全性の問題がもちあがり（表示許可はその後失効して製造中止）、特保の表示制度への信認が揺らいだ。これを受け、消費者庁が有識者組織「健康食品の表示に関する検討会」をつくり、対応策を協議してきた。
（出典：日本経済新聞）
期待される「健康食品」対策の充実
健康食品による健康被害を未然に防止するため、東京都では法令違反の可能性が高いと思われる健康食品について試買調査を行っている。先頃まとまった２００９年度の調査結果によると、販売店で購入した製品では１０５品目のうち８７品目、インターネット等通信販売で購入した製品では４５品目のうち４２品目に、それぞれ不適正な表示・広告が見られたという。
今回の調査では購入した製品のうち、医薬品成分の含有が疑われる９１品目について検査したところ、医薬品成分を検出したものはなかったという。
とはいえ、健康増進法上で不適正な表示・広告、景品表示法上で消費者に優良性を誤認させる恐れのある表示・広告、さらには薬事法上で医薬品と見なす標榜表示は結構多かった。
いくつかの不適正事例を紹介すると、▽特許の技術により世界最速吸収を実現しました▽ビタミンが豊富で美容効果、風邪、インフルエンザ予防が期待できます▽便秘の解消▽生活習慣病や骨粗鬆症の予防▽花粉症改善、アトピー性皮膚炎改善▽視力回復サプリ▽新陳代謝の促進・免疫力の向上▽肝臓・腎臓・筋骨を強化、脂肪を落とし精力を増す、老化防止によい――など。何となく普段よく見ている感じがなくもない。
都では、食品等の安全性に関する情報について調査を行い、その結果を知事に報告する知事の附属機関として「東京都食品安全情報評価委員会」を設置しており、その今年度第１回の会合が１７日に開かれた。
評価委員会では個別の課題を専門的に検討するため、いくつかの専門委員会を設けている。その一つが『「健康食品」による健康被害事例専門委員会』で、都医師会や都薬剤師会を通じて収集した「健康食品」の利用との関連が疑われる健康被害情報の分析・評価を行っている。
今回の食品安全情報評価委員会の中では、健康被害事例専門委員会の報告も行われ、０６年７月１日から０９年１１月３０日までに、医療機関から延べ１６４事例が報告されたという。内訳は、医師会分が７８人・延べ１１１事例、薬剤師会分が４９人・延べ５３事例となっている。健康食品の利用目的は、２０～３０代はダイエット目的、５０代以降は健康維持や膝などの関節痛が目立っている。
０６年から始まった医療機関と連携した情報収集は、医師や薬剤師が診察・相談時に、都民からの健康食品の利用状況を把握し、利用と関連が疑われる体調不良等の情報を収集することで、被害の未然防止・拡大防止につなげるのが狙い。
評価委員会に出席した委員からは、「医師会、薬剤師会がこうした情報収集をしていることを、今回初めて知った。もっと都民（消費者）にアピールしていいのでは」との意見も見られた。
都では「今後は、さらにホームページ等での迅速な情報提供に努めると共に、健康被害を早い段階で察知するためにも、もっと事例を集めていきたい」（福祉保健局）とし、引き続き医師会・薬剤師会の協力を求めていく考えだ。関係各部門と医療機関の連携した、さらなる取り組みの充実を期待したい。
（出典：薬事日報）
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